9788 ナック 2021-05-14 16:00:00
2021年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2021年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年5月14日
上場会社名 株式会社 ナック 上場取引所 東
コード番号 9788 URL https://www.nacoo.com/
代表者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名)吉村 寛
問合せ先責任者 (役職名) ビジネスサポート本部長 (氏名)川上 裕也 TEL 03-3346-2111
定時株主総会開催予定日 2021年6月29日 配当支払開始予定日 2021年6月30日
有価証券報告書提出予定日 2021年6月30日
決算補足説明資料作成の有無:有
決算説明会開催の有無 :無
(百万円未満切捨て)
1.2021年3月期の連結業績(2020年4月1日~2021年3月31日)
(1)連結経営成績 (%表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2021年3月期 55,513 △37.1 2,782 31.3 2,683 27.9 1,837 257.5
2020年3月期 88,222 △1.0 2,118 3.9 2,098 0.8 514 △35.6
(注)包括利益 2021年3月期 2,026百万円 (340.4%) 2020年3月期 460百万円 (△40.1%)
1株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 1株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 % % %
2021年3月期 82.02 - 9.0 6.1 5.0
2020年3月期 22.94 - 2.6 4.4 2.4
(参考)持分法投資損益 2021年3月期 -百万円 2020年3月期 -百万円
(2)連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 % 円 銭
2021年3月期 40,847 21,355 52.1 950.59
2020年3月期 46,433 19,808 42.6 881.83
(参考)自己資本 2021年3月期 21,298百万円 2020年3月期 19,757百万円
(3)連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年3月期 6,454 △1,448 54 14,188
2020年3月期 2,488 △1,706 △857 9,115
2.配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当率
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 (合計) (連結) (連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 % %
2020年3月期 - 9.00 - 13.00 22.00 495 95.9 2.5
2021年3月期 - 9.00 - 35.00 44.00 991 53.6 4.8
2022年3月期(予想) - 9.00 - 28.00 37.00 51.8
(注)2021年3月期 期末配当金の内訳 普通配当 27円00銭 記念配当 8円00銭(50周年記念配当)
3.2022年3月期の連結業績予想(2021年4月1日~2022年3月31日)
(%表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属する 1株当たり
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円 銭
第2四半期(累計) 26,700 - 450 - 450 - 250 - 11.16
通期 57,600 - 2,600 - 2,600 - 1,600 - 71.41
(注)2022年3月期の期首より「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号)等を適用するため、上記の連結業
績予想は当該会計基準等を適用した後の金額となっており、対前期及び対前年同四半期増減率は記載しておりませ
ん。
※ 注記事項
(1)期中における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動):有
新規 -社 (社名)-
除外 1社 (社名)株式会社レオハウス
(2)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更:無
② ①以外の会計方針の変更 :無
③ 会計上の見積りの変更 :無
④ 修正再表示 :無
(3)発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2021年3月期 24,306,750株 2020年3月期 24,306,750株
② 期末自己株式数 2021年3月期 1,901,699株 2020年3月期 1,901,645株
③ 期中平均株式数 2021年3月期 22,405,080株 2020年3月期 22,405,194株
(参考)個別業績の概要
1.2021年3月期の個別業績(2020年4月1日~2021年3月31日)
(1)個別経営成績 (%表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2021年3月期 33,227 5.2 2,564 7.0 2,447 △22.7 715 △57.7
2020年3月期 31,583 1.5 2,397 3.9 3,166 △3.3 1,692 44.8
1株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 1株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2021年3月期 31.94 -
2020年3月期 75.54 -
(2)個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 % 円 銭
2021年3月期 40,127 23,480 58.5 1,048.00
2020年3月期 39,436 23,091 58.6 1,030.63
(参考)自己資本 2021年3月期 23,480百万円 2020年3月期 23,091百万円
2.2022年3月期の個別業績予想(2021年4月1日~2022年3月31日)
(%表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
1株当たり
売上高 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 円 銭
第2四半期(累計) 16,700 - 400 - 250 - 11.16
通期 34,600 - 1,900 - 1,300 - 58.02
(注)2022年3月期の期首より「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号)等を適用するため、上記の連結業
績予想は当該会計基準等を適用した後の金額となっており、対前期及び対前年同四半期増減率は記載しておりませ
ん。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する
一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要
因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての注意事項等につ
いては、添付資料6ページ、「(4)今後の見通し」をご覧ください。
株式会社ナック(9788) 2021年3月期 決算短信
○添付資料の目次
1.経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
(1)当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
(2)当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 5
(3)当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 5
(4)今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 6
2.会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 7
3.連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 8
(1)連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 8
(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 10
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 10
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 12
(3)連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 13
(4)連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 15
(5)連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 16
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………… 16
(連結損益計算書関係) …………………………………………………………………………………………… 16
(表示方法の変更) ………………………………………………………………………………………………… 16
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………… 17
(1株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………… 22
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………… 22
4.補足情報 ………………………………………………………………………………………………………………… 22
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株式会社ナック(9788) 2021年3月期 決算短信
1.経営成績等の概況
(1)当期の経営成績の概況
(当連結会計年度の経営成績)
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症(以下、感染症)の再拡大を受け、依然として
極めて厳しい状況にあります。
当社グループの事業領域である小売・サービスにおいては、5月の緊急事態宣言解除以降、個人消費は緩やかな持
ち直しの動きがみられたものの、感染症再拡大に伴う外出自粛の影響により、その回復ペースは鈍いものとなりま
した。
このような中、当社グループでは各事業分野において、感染症対策商品の販売や顧客サービスの向上、販売促進活
動や商圏の拡大及び事業再編に積極的に取り組んでまいりました。
その結果、当連結会計年度の業績は、売上高55,513百万円(前期比37.1%減)、営業利益2,782百万円(同31.3%
増)、経常利益2,683百万円(同27.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益1,837百万円(前期親会社株主に帰
属する当期純利益514百万円)となりました。
また、個別業績は、売上高33,227百万円(前期比5.2%増)、営業利益2,564百万円(同7.0%増)、経常利益2,447
百万円(同22.7%減)、当期純利益715百万円(同57.7%減)となりました。
事業の種類別セグメント業績は次のとおりです。
なお、各セグメントの営業損益のほかに、各セグメントに帰属しない全社費用等1,183百万円があります。
(セグメント別概況)
売上高 (単位:百万円)
当連結会計年度 前連結会計年度 増減 増減率(%)
クリクラ事業 14,881 13,375 1,506 11.3
レンタル事業 14,626 14,808 △182 △1.2
建築コンサルティング事業 8,495 5,251 3,243 61.8
住宅事業 10,341 46,101 △35,759 △77.6
美容・健康事業 7,213 8,764 △1,550 △17.7
セグメント間消去 △45 △80 34 -
合 計 55,513 88,222 △32,708 △37.1
営業利益 (単位:百万円)
当連結会計年度 前連結会計年度 増減 増減率(%)
クリクラ事業 1,627 1,030 596 57.9
レンタル事業 1,333 1,844 △511 △27.7
建築コンサルティング事業 807 730 76 10.5
住宅事業 74 △545 620 -
美容・健康事業 122 125 △2 △2.3
その他調整 △1,183 △1,067 △115 -
合 計 2,782 2,118 663 31.3
受注実績 (単位:百万円)
事業の種類別セグメントの名称 受注高 前期比(%) 受注残高 前期比(%)
住宅事業 5,622 16.9 4,055 25.2
建築コンサルティング事業 459 - 362 -
合 計 6,082 16.9 4,418 25.2
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株式会社ナック(9788) 2021年3月期 決算短信
〈クリクラ事業〉
宅配水市場は、コロナ禍により在宅勤務が増加したことで、法人向けの新規開拓が困難となった一方、在宅時間の
増加により個人向けの水の使用量は増加し、市場規模は拡大しました。
クリクラ事業では、2020年1月配送分からのクリクラボトルの価格改定により顧客単価向上を実現しました。一
方、感染症の影響により積極的な対面販売が低迷する中、Webを通じた販売促進を強化するとともに、サービス品質
の向上と顧客紹介の仕組みの確立によって、解約率の低下と顧客数の増加に取り組みました。
直営部門では、首都圏を中心に法人顧客の需要が減少した一方、在宅時間の増加により家庭顧客の需要が増加した
ことでクリクラサーバー1台あたりのボトル消費量が増え、売上高は前期比で増加しました。
加盟店部門でも、直営部門同様ボトル価格改定効果に加え、新サーバー「クリクラFit」の販売により、売上高が前
期比で増加しました。
直営・加盟店両部門ともに、感染症の影響による除菌意識の高まりを受け、次亜塩素酸水溶液「ZiACO(ジアコ)」
の売上高が大幅に伸長しました。
損益面では、両部門の売上高伸長に伴い、営業利益は前期比で大幅に増加しました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高14,881百万円(前期比11.3%増)、営業利益1,627百万円(同57.9%増)とな
りました。
出店につきましては、当連結会計年度に、熊谷営業所と前橋営業所を開設しました。
〈レンタル事業〉
レンタル事業では、人生100年時代に向けた各事業の需要増加を見据えて、販売網の拡大やサービス体制の強化に取
り組みました。
主力のダスキン事業では、感染症の影響を受ける中、売上高は前期比で増加しました。これは、ダストコントロー
ル商品部門におけるレンタル売上の減少を、コロナ禍で顧客の不安が軽減されるプラズマクラスター空気清浄機等
の感染症対策関連商品を積極的に提案したことにより補ったこと、家事代行や害虫駆除、花と庭木の管理といった
包括的な役務サービスを提供するケアサービス部門において、2018年8月に締結した株式会社ダスキンとの資本業
務提携契約に基づき事業数を追加したことによります。
「with(ウィズ)」を主力とする害虫駆除事業では、感染症の影響を受け、主要顧客である大都市圏の飲食店業界
が時短営業や休業を余儀なくされたことにより、売上高は前期比で大幅に減少しました。
法人向け定期清掃サービスを提供する株式会社アーネストにおいても、商業施設やオフィスなどの時短営業や休業
により、売上高は前期比で減少しました。
損益面では、利益率の高い害虫駆除事業の売上高が大幅に減少したことに加え、ダストコントロール商品部門での
販売促進強化と、ケアサービス部門での出店において、販売費及び一般管理費が増加したことが響き、営業利益は
前期比で減少しました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高14,626百万円(前期比1.2%減)、営業利益1,333百万円(同27.7%減)とな
りました。
〈建築コンサルティング事業〉
地場建築業界及び市場は、慢性的な職人不足や世帯数の減少に加え、感染症による影響で引き続き厳しい外部環境
となりました。
ノウハウ販売部門では、感染症の影響により販売促進セミナーや訪問の自粛を余儀なくされた一方、会員に向けた
サポート強化が奏功し、売上高は前期比で増加しました。
省エネ関連部資材の施工を手がけるナックスマートエネルギー株式会社では、5月の緊急事態宣言解除後、徐々に
平常時に近い営業環境まで回復したものの、感染症の影響で発生した一部の着工遅れが響き、前期までの建築部資
材販売部門を含む売上高は前期比で大幅に減少しました。
なお、第1四半期連結会計期間より、株式会社suzukuri(住宅事業セグメントから変更の上、2020年9月
1日を効力発生日として、当社に吸収合併)及び前期株式取得により子会社化したエースホーム株式会社を当事業
セグメントに加えており、結果としてセグメント全体の売上高は前期比で増加しました。
損益面では、株式会社suzukuri(吸収合併後はsuzukuri Div.に名称変更)とナックスマートエネルギー株
式会社が赤字計上となったものの、ノウハウ販売部門の売上高増加が寄与し、営業利益は前期比で増加しました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高8,495百万円(前期比61.8%増)、営業利益807百万円(同10.5%増、エース
ホーム株式会社ののれん償却額41百万円を含む)となりました。
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株式会社ナック(9788) 2021年3月期 決算短信
〈住宅事業〉
住宅業界では、国土交通省発表の3月新設住宅着工戸数のうち、持家が5ヶ月連続で増加し、貸家や分譲住宅を含
む全体でも21ヶ月ぶりの増加に転じるなど、感染症の影響により依然として厳しい状況にある中、持ち直しの動き
が見られました。
住宅事業では、第1四半期連結会計期間に、当社が保有する株式会社レオハウス(2021年2月1日を効力発生日と
して、株式会社ヤマダホームズに吸収合併)の全株式を株式会社ヤマダ電機(現 株式会社ヤマダホールディング
ス)へ譲渡したことにより、同社の業績数値(前期売上高35,124百万円、前期営業損失357百万円)を、当社グルー
プの連結業績から除外しました(株式譲渡実行日は2020年5月14日)。また、株式会社suzukuriを建築コ
ンサルティング事業セグメントに変更しました。
株式会社ケイディアイでは、売上高は前期比で減少した一方、利益率の高い住宅販売の比率を上げたことで売上総
利益率の改善を実現し、営業利益は前期比で増加しました。
株式会社ジェイウッドでは、住宅の受注棟数と完工棟数が伸長したものの、移動モデルハウスの売却など土地販売
件数の減少により、売上高は前期比で減少しました。一方、カフェ店舗の閉鎖等、販売費及び一般管理費の削減に
努めたことにより、営業損失は前期比で減少しました。
株式会社国木ハウス(2021年4月1日を効力発生日として、株式会社ジェイウッドに吸収合併)では、住宅の受注
棟数が伸長した一方で完工棟数が減少したことにより、売上高は前期比で減少したものの、一棟単価及び売上総利
益率の改善と販売費及び一般管理費の削減により、営業利益は前期比で増加しました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高10,341百万円(前期比77.6%減)、営業利益74百万円(前期営業損失545百万
円、株式会社ケイディアイと株式会社国木ハウスののれん償却費44百万円を含む)となりました。
出店につきましては、当連結会計年度に、株式会社ケイディアイにおいて、新川崎モデルハウスを開設しました。
〈美容・健康事業〉
美容・健康事業では、コロナ禍におけるインバウンド需要の減少や化粧品業界全体の低迷から、大きな影響を受け
ることとなりました。
このような状況の下、株式会社JIMOSでは、2019年7月に化粧品通販の自社ECサイトにおいて使用しているサ
ーバーへの不正アクセスが発生しECサイトを約4ヶ月間停止、結果顧客数が減少したことが響き、売上高は前期比
で大幅に減少しました。営業利益についても、広告宣伝費を中心とする販売費及び一般管理費の削減に取り組みま
したが、売上高の減少による影響を補いきれず、前期比で減少しました。
株式会社ベルエアーでは、主力商品である栄養補助食品の顧客数が減少する中、美容健康雑貨等の販売拡大に取り
組んだものの、売上高は前期比で減少しました。一方、販売費及び一般管理費の削減により、営業利益は前期比で
増加しました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高7,213百万円(前期比17.7%減)、営業利益122百万円(同2.3%減、株式会社
JIMOSと株式会社ベルエアーののれん償却費等336百万円を含む)となりました。
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株式会社ナック(9788) 2021年3月期 決算短信
(2)当期の財政状態の概況
(資産)
当連結会計年度末の資産合計は、40,847百万円となり、前連結会計年度末と比べ5,585百万円減少しております。こ
れは主に、株式会社レオハウスの全株式を譲渡したことにより、販売用不動産が2,890百万円減少、有形固定資産が
1,774百万円減少、未成工事支出金が1,435百万円減少したことによるものであります。
(負債)
当連結会計年度末の負債合計は、19,492百万円となり、前連結会計年度末と比べ7,133百万円減少しております。こ
れは主に、買掛金が2,822百万円減少、未成工事受入金が2,419百万円減少、未払金が709百万円減少したことによる
ものであります。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産合計は、21,355百万円となり、前連結会計年度末と比べ1,547百万円増加しております。
これは主に、配当金の支払額495百万円による減少、親会社株主に帰属する当期純利益1,837百万円を計上したこと
によるものであります。
(3)当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)残高は、前連結会計年度末に比べ5,073
百万円増加し、14,188百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は、6,454百万円となりました。これは主に、短期貸付金の減少2,172百万円、税金等
調整前当期純利益2,149百万円、減価償却費1,007百万円、たな卸資産の減少976百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により支出した資金は、1,448百万円となりました。これは主に、連結範囲の変更を伴う子会社株式の売
却による支出809百万円、無形固定資産の取得による支出344百万円、有形固定資産の取得による支出260百万円等
によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により得られた資金は、54百万円となりました。これは主に、配当金の支払額495百万円に対し、セー
ル・アンド・リースバックによる収入1,046百万円によるものであります。
(キャッシュ・フロー関連指標の推移)
2020年3月期 2021年3月期
自己資本比率(%) 42.6 52.1
時価ベースの自己資本比率(%) 38.0 52.3
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年) 4.6 1.8
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) 30.5 82.3
自己資本比率 : 自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率 : 株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 : 有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ :営業キャッシュ・フロー/利払い
(注)1.指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
2.株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数(自己株式控除後)により算出しております。
3.営業キャッシュ・フロー及び利払いについては連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フロー及び利息の支
払額を使用しております。
4.有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
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株式会社ナック(9788) 2021年3月期 決算短信
(4)今後の見通し
日本経済は、2020年度から引き続き新型コロナウイルス感染症(以下、感染症)の世界的な感染拡大の影響により
悪化の一途をたどる中、収束に向けた期間が長期化する懸念もあり、先行き不透明な状況が続いています。
このような中、当社グループにおきましては中期経営計画達成のため、経済及び社会情勢の変化を的確に捉え、事
業間シナジーを追求しながら様々な施策に取り組んでまいります。各事業セグメントでの施策は以下の通りです。
クリクラ事業では、引き続き顧客件数の拡大に取り組みます。炭酸水が飲めるマルチサーバー「クリクラShuwa」を
始めとする新商品・新サービスの提供や、商業施設等での催事営業や非対面営業を積極化し、新規獲得強化及び解
約防止を図ります。
また、足下で需要が高まっている次亜塩素酸水溶液「ZiACO(ジアコ)」のブランド強化と生産キャパシティの拡
大、生産性向上を目的に、新規投資を実施する予定です。
レンタル事業では、ダスキン事業においてダストコントロール商品部門での売上を着実に確保するとともに、高年
齢層をターゲットとしたビジネス戦略に沿ったサービス体制を強化します。ケアサービス部門及びヘルスレント部
門での出店を進めることで、首都圏並びに政令指定都市でのサービス網を拡大します。
「with(ウィズ)」を主力とする害虫駆除事業では、主要顧客の飲食店業界が感染症の影響を受ける中、除菌・衛
生分野での新たな市場開拓を積極的に進めることで販路を拡大し、売上高の確保に取り組みます。
建築コンサルティング事業では、工務店の価値最大化を図るため、DX(デジタルトランスフォーメーション)、及
び、VRによる非対面型の新たなソリューションを提供していきます。
ナックスマートエネルギー株式会社では、国及び自治体の省エネ施策が軸足を置く住宅市場への販売促進活動を強
化します。
エースホーム株式会社では、ナックスマートエネルギー株式会社の取り扱う太陽光パネルを搭載した住宅商品をラ
インナップに加えることにより、当連結会計年度に引き続き事業間シナジーを創出します。
住宅事業では、株式会社ジェイウッドにおいて、株式会社国木ハウスを吸収合併し、経営資源の集中と経営効率化
を図るとともに、双方の強みを活かした事業を展開します。
株式会社ケイディアイでは、営業エリアの拡大を進めることで、売上高の増加と収益性強化に努めます。
美容・健康事業では、株式会社JIMOSにおいて、マスク着用の習慣化に対応するフレグランス製品の開発や、
従来より好評頂いている基礎化粧品の機能強化等により、新規顧客獲得を目指します。また、当連結会計年度に立
ち上げた新ブランドの浸透を図ります。
株式会社ベルエアーでは、販路拡大を目的とする販売形態の多様化に着手し、顧客層の拡大を図るとともに、それ
に伴う一般市場向けの製品開発を実施します。
このような取り組みにより、次期業績を次のとおり予想しております。
(単位:百万円)
親会社に帰属する
連結業績 売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
2022年3月期 57,600 2,600 2,600 1,600
2021年3月期 55,513 2,782 2,683 1,837
(単位:百万円)
個別業績 売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
2022年3月期 34,600 1,900 1,900 1,300
2021年3月期 33,227 2,564 2,447 715
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株式会社ナック(9788) 2021年3月期 決算短信
2.会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループの利害関係者の多くは、国内の株主、債権者、取引先等であるため、会計基準につきましては日本基準を
適用しております。
なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
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株式会社ナック(9788) 2021年3月期 決算短信
3.連結財務諸表及び主な注記
(1)連結貸借対照表
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 9,215 14,289
受取手形及び売掛金 4,535 4,126
商品及び製品 3,179 2,950
販売用不動産 5,401 2,511
未成工事支出金 1,893 457
原材料及び貯蔵品 474 329
その他 4,383 1,635
貸倒引当金 △225 △95
流動資産合計 28,858 26,204
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 13,861 7,935
減価償却累計額 △7,261 △3,375
建物及び構築物(純額) 6,599 4,560
機械装置及び運搬具 410 361
減価償却累計額 △241 △188
機械装置及び運搬具(純額) 168 173
工具、器具及び備品 1,609 1,289
減価償却累計額 △1,252 △974
工具、器具及び備品(純額) 357 314
土地 2,199 2,103
リース資産 3,551 3,272
減価償却累計額 △2,359 △1,750
リース資産(純額) 1,192 1,522
建設仮勘定 98 166
有形固定資産合計 10,615 8,841
無形固定資産
のれん 1,129 566
顧客関連資産 603 488
商標権 153 107
その他 366 516
無形固定資産合計 2,253 1,679
投資その他の資産
投資有価証券 1,012 944
長期貸付金 182 13
破産更生債権等 204 247
繰延税金資産 698 770
差入保証金 2,288 1,832
その他 669 567
貸倒引当金 △428 △277
投資その他の資産合計 4,626 4,098
固定資産合計 17,496 14,619
繰延資産
株式交付費 78 23
繰延資産合計 78 23
資産合計 46,433 40,847
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 4,939 2,116
短期借入金 4,000 4,100
1年内返済予定の長期借入金 2,005 2,050
未払金 2,347 1,637
リース債務 385 287
未払法人税等 735 109
未成工事受入金 3,181 761
賞与引当金 726 757
完成工事補償引当金 121 24
債務保証損失引当金 22 28
ポイント引当金 167 231
店舗閉鎖損失引当金 11 49
その他 1,481 1,465
流動負債合計 20,125 13,619
固定負債
長期借入金 3,900 3,560
リース債務 1,063 1,303
再評価に係る繰延税金負債 13 13
退職給付に係る負債 217 201
役員株式給付引当金 10 10
資産除去債務 920 479
繰延税金負債 56 -
その他 319 303
固定負債合計 6,499 5,872
負債合計 26,625 19,492
純資産の部
株主資本
資本金 6,729 6,729
資本剰余金 3,877 3,877
利益剰余金 11,304 12,663
自己株式 △1,309 △1,309
株主資本合計 20,601 21,960
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 15 191
為替換算調整勘定 0 6
土地再評価差額金 △860 △860
その他の包括利益累計額合計 △844 △662
非支配株主持分 50 57
純資産合計 19,808 21,355
負債純資産合計 46,433 40,847
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(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書
(連結損益計算書)
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
売上高 88,222 55,513
売上原価 56,032 28,063
売上総利益 32,189 27,450
販売費及び一般管理費
販売手数料 1,527 1,673
貸倒引当金繰入額 △13 85
給料及び手当 9,488 7,465
賞与引当金繰入額 754 787
賃借料 2,106 1,558
広告宣伝費及び販売促進費 4,102 2,990
減価償却費 920 700
のれん償却額 566 324
その他 10,618 9,081
販売費及び一般管理費合計 30,071 24,668
営業利益 2,118 2,782
営業外収益
受取利息 5 2
受取配当金 4 7
受取手数料 1 7
業務受託手数料 34 33
受取家賃 3 241
売電収入 20 -
投資有価証券評価益 32 32
その他 102 84
営業外収益合計 205 409
営業外費用
支払利息 81 78
為替差損 6 13
和解金 61 1
株式交付費償却 55 55
地代家賃 - 348
その他 20 11
営業外費用合計 225 508
経常利益 2,098 2,683
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
特別利益
店舗閉鎖損失引当金戻入額 29 -
固定資産売却益 11 1
関係会社株式売却益 - 456
その他 - 7
特別利益合計 40 465
特別損失
固定資産処分損 20 54
減損損失 362 378
店舗閉鎖損失引当金繰入額 11 49
投資有価証券評価損 35 354
情報セキュリティ対策費 147 60
貸倒引当金繰入額 138 10
その他 12 92
特別損失合計 729 999
税金等調整前当期純利益 1,409 2,149
法人税、住民税及び事業税 1,158 510
法人税等調整額 △263 △205
法人税等合計 895 304
当期純利益 514 1,844
非支配株主に帰属する当期純利益 - 6
親会社株主に帰属する当期純利益 514 1,837
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(連結包括利益計算書)
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
当期純利益 514 1,844
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △58 175
繰延ヘッジ損益 2 -
為替換算調整勘定 1 5
その他の包括利益合計 △54 181
包括利益 460 2,026
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 460 2,019
非支配株主に係る包括利益 - 6
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(3)連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 6,729 3,877 11,653 △1,309 20,950
当期変動額
剰余金の配当 △789 △789
親会社株主に帰属する当期
514 514
純利益
自己株式の取得 △0 △0
連結範囲の変動 △73 △73
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 - - △348 △0 △348
当期末残高 6,729 3,877 11,304 △1,309 20,601
その他の包括利益累計額
非支配株主
純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ損 土地再評価差 為替換算調整 その他の包括利 持分
券評価差額金 益 額金 勘定 益累計額合計
当期首残高 73 △2 △860 - △789 - 20,161
当期変動額
剰余金の配当 △789
親会社株主に帰属する当期
514
純利益
自己株式の取得 △0
連結範囲の変動 △73
株主資本以外の項目の当期
△58 2 0 △54 50 △4
変動額(純額)
当期変動額合計 △58 2 - 0 △54 50 △352
当期末残高 15 - △860 0 △844 50 19,808
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当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 6,729 3,877 11,304 △1,309 20,601
当期変動額
剰余金の配当 △495 △495
親会社株主に帰属する当期
1,837 1,837
純利益
自己株式の取得 △0 △0
連結範囲の変動 17 17
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 - - 1,359 △0 1,358
当期末残高 6,729 3,877 12,663 △1,309 21,960
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 土地再評価差額 為替換算調整勘 その他の包括利
評価差額金 金 定 益累計額合計
当期首残高 15 △860 0 △844 50 19,808
当期変動額
剰余金の配当 △495
親会社株主に帰属する当期
1,837
純利益
自己株式の取得 △0
連結範囲の変動 17
株主資本以外の項目の当期
175 5 181 6 188
変動額(純額)
当期変動額合計 175 - 5 181 6 1,547
当期末残高 191 △860 6 △662 57 21,355
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(4)連結キャッシュ・フロー計算書
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,409 2,149
減価償却費 1,374 1,007
減損損失 362 378
のれん償却額 566 324
固定資産処分損 9 54
貸倒引当金の増減額(△は減少) 101 △54
賞与引当金の増減額(△は減少) △104 119
店舗閉鎖損失引当金の増減額(△は減少) △25 49
受取利息及び受取配当金 △10 △10
支払利息 81 78
株式交付費償却 55 55
関係会社株式売却損益(△は益) - △456
売上債権の増減額(△は増加) 524 63
投資有価証券評価損益(△は益) 35 354
たな卸資産の増減額(△は増加) 2,740 976
仕入債務の増減額(△は減少) △2,308 △135
未成工事受入金の増減額(△は減少) △438 △144
未払金の増減額(△は減少) △495 △217
未払消費税等の増減額(△は減少) 415 307
短期貸付金の増減額 △516 2,172
その他 △153 520
小計 3,623 7,592
利息及び配当金の受取額 10 9
利息の支払額 △81 △78
法人税等の支払額 △1,063 △1,069
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,488 6,454
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の売却による収入 35 1
有形固定資産の取得による支出 △461 △260
無形固定資産の取得による支出 △301 △344
投資有価証券の取得による支出 △780 △50
投資事業組合からの分配による収入 44 54
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出 - △809
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 △316 -
敷金及び保証金の回収による収入 225 98
差入保証金の差入による支出 △165 △82
貸付けによる支出 △175 △522
貸付金の回収による収入 336 525
その他 △146 △58
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,706 △1,448
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △390 100
長期借入れによる収入 3,000 1,900
長期借入金の返済による支出 △2,270 △2,195
自己株式の取得による支出 △0 △0
配当金の支払額 △789 △495
セール・アンド・リースバックによる収入 68 1,046
その他 △476 △300
財務活動によるキャッシュ・フロー △857 54
現金及び現金同等物に係る換算差額 0 0
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △75 5,060
現金及び現金同等物の期首残高 9,167 9,115
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 22 11
現金及び現金同等物の期末残高 9,115 14,188
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(5)連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(連結損益計算書関係)
関係会社株式売却益456百万円は、当連結会計年度に当社の連結子会社であった株式会社レオハウスの全株式を
譲渡したものであります。
(表示方法の変更)
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取家賃」は、金額的重要性が増したため、
当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連
結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた105百万円は、
「受取家賃」3百万円、「その他」102百万円として組替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「短期貸付金の増減
額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を
反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の
「その他」に表示していた△669百万円は、「短期貸付金の増減額」△516百万円、「その他」△153百万円として組
替えております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社のセグメント情報は、当社構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の
配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、当社グループが営む事業について、製品・サービスの種類別及び市場の類似性を考慮し、「クリクラ
事業」、「レンタル事業」、「建築コンサルティング事業」、「住宅事業」、「美容・健康事業」の5つに区
分し、報告セグメントとしております。
各セグメントを所管する「クリクラ事業本部」、「レンタル事業本部」、「建築コンサルティング事業部」、
「住宅事業本部」、「美容・健康事業本部」が各々の事業戦略を立案し、事業活動を展開しております。
各報告セグメントの主な事業内容は次のとおりであります。
(1)クリクラ事業
宅配水「クリクラ」及び次亜塩素酸水溶液「ZiACO(ジアコ)」の製造・販売
(2)レンタル事業
ダストコントロール商品、介護用品及び福祉用具のレンタル・販売、害虫駆除器のレンタル・販売
及び定期清掃業務等
(3)建築コンサルティング事業
地場工務店に対する建築関連ノウハウ商品及び建築部資材の販売と施工、コンサルティング業務
並びに住宅フランチャイズ事業
(4)住宅事業
戸建注文住宅の建築請負、分譲住宅の販売及びそれに付随する金融・保険業務
(5)美容・健康事業
化粧品、健康食品及び美容材料等の通信販売
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準
拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
建築コンサル 美容・健康 計上額
クリクラ事業 レンタル事業 住宅事業 計 (注)1
ティング事業 事業 (注)2
売上高
外部顧客への売上高 13,372 14,805 5,251 46,100 8,691 88,222 - 88,222
セグメント間の内部
2 3 - 1 72 80 △80 -
売上高又は振替高
計 13,375 14,808 5,251 46,101 8,764 88,302 △80 88,222
セグメント利益又は損
1,030 1,844 730 △545 125 3,186 △1,067 2,118
失(△)
セグメント資産 11,069 8,812 2,553 15,333 4,924 42,692 3,741 46,433
その他の項目
減価償却費 521 63 12 439 277 1,313 60 1,374
のれん償却額 8 27 - 44 484 566 - 566
有形固定資産及び無
362 88 17 29 101 598 205 804
形固定資産の増加額
(注)1. セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,067百万円には、セグメント間取引消去・その他調整額61百万
円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,122百万円が含まれております。全社費用は、主に報
告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
セグメント資産のうち、調整額3,741百万円の主なものは、当社での余資運用資金(現金及び預金等)及び
管理部門に係る資産等であります。
減価償却費の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に管理部門に係る資産等の増加であります。
2. セグメント利益又は損失(△)の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
建築コンサル 美容・健康 計上額
クリクラ事業 レンタル事業 住宅事業 計 (注)1
ティング事業 事業 (注)2
売上高
外部顧客への売上高 14,878 14,621 8,494 10,341 7,177 55,513 - 55,513
セグメント間の内部
3 5 0 0 35 45 △45 -
売上高又は振替高
計 14,881 14,626 8,495 10,341 7,213 55,558 △45 55,513
セグメント利益又は損
1,627 1,333 807 74 122 3,965 △1,183 2,782
失(△)
セグメント資産 13,056 8,921 4,411 5,665 4,496 36,551 4,296 40,847
その他の項目
減価償却費 500 60 72 52 261 947 60 1,007
のれん償却額 40 22 41 44 175 324 - 324
有形固定資産及び無
273 105 63 4 96 542 108 650
形固定資産の増加額
(注)1. セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,183百万円には、セグメント間取引消去・その他調整額18百万
円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,201百万円が含まれております。全社費用は、主に報
告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
セグメント資産のうち、調整額4,296百万円の主なものは、当社での余資運用資金(現金及び預金等)及び
管理部門に係る資産等であります。
減価償却費の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に管理部門に係る資産等の増加であります。
2. セグメント利益又は損失(△)の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の内容と同一であるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める
ものがないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の内容と同一であるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める
ものがないため、記載を省略しております。
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株式会社ナック(9788) 2021年3月期 決算短信
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
建築コンサル 全社・消去 合計
クリクラ事業 レンタル事業 住宅事業 美容・健康事業
ティング事業
減損損失 - - - 285 77 - 362
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
建築コンサル 全社・消去 合計
クリクラ事業 レンタル事業 住宅事業 美容・健康事業
ティング事業
減損損失 - - 36 56 285 - 378
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
建築コンサル 全社・消去 合計
クリクラ事業 レンタル事業 住宅事業 美容・健康事業
ティング事業
当期償却額 8 27 - 44 484 - 566
当期末残高 170 48 287 131 492 - 1,129
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
建築コンサル 全社・消去 合計
クリクラ事業 レンタル事業 住宅事業 美容・健康事業
ティング事業
当期償却額 40 22 41 44 175 - 324
当期末残高 173 29 246 86 31 - 566
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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株式会社ナック(9788) 2021年3月期 決算短信
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
1株当たり純資産額 881円83銭 950円59銭
1株当たり当期純利益 22円94銭 82円02銭
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益(百万
514 1,837
円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
514 1,837
純利益(百万円)
期中平均株式数(株) 22,405,194 22,405,080
(注)役員報酬BIP信託口が保有する当社株式を、「1株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除
する自己株式に含めております(前連結会計年度140千株、当連結会計年度140千株)。
また、「1株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております
(前連結会計年度140千株、当連結会計年度140千株)。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
4.補足情報
受注の状況
受注高(百万円) 受注残高(百万円)
セグメントの名称 前連結会計年度 当連結会計年度 前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
住宅事業 33,358 5,622 16,111 4,055
建築コンサル
- 459 - 362
ティング事業
合 計 33,358 6,082 16,111 4,418
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