2020 年 10 月 30 日
各 位
会 社 名 株 式 会 社 ナ ッ ク
代 表 取 締 役 社 長 吉 村 寛
(コード番号 9788 東証第１部)
問合わせ先 ビジネスサポート本部長 川上 裕也
(TEL. ０３－３３４６－２１１１)
中期経営計画に関するお知らせ
当社は、別紙のとおり 2025 年３月期を最終年度とする中期経営計画を策定しましたのでお知らせいた
します。
以 上
5ヶ年中期経営計画
2021年3月期～2025年3月期
2020年10月30日
株式会社ナック
東証一部 ９７８８
本資料の記載内容
１. 基本戦略 … P. 2
２. 中期経営計画サマリー … P. 4
３. セグメント別計画 … P. 8
４. 配当方針 … P.24
この配付資料に記載されている業績目標等はいずれも、当社グループが現時点で入手可
能な情報を基にした予想値であり、これらは経済環境、競争状況、新サービスの成否、
また新型コロナウイルス感染症などの不確実な要因の影響を受けます。
従って、 実際の業績はこの配付資料に記載されている計画とは大きく異なる場合があり
ますことをご承知おき下さい。
1
1. 基本戦略
2
1 基本戦略
環境
住宅事業中核会社（㈱レオハウス）の株式譲渡等に伴う
グループ事業構造の変化
施策
経営資源の再配置を行う
財務体質を強化し、積極的な投資を実行する
目標
グループ全体の発展と成長
3
2. 中期経営計画サマリー
4
2 中期経営計画サマリー（グループ連結業績推移）
（単位：百万円） （単位：百万円）
80,000 売上高 営業利益 8,000
75,000
68,000
62,500
59,000
60,000 56,000 6,000
53,097
5,000
3,800
40,000 4,000
2,900
2,476 2,400
2,000
20,000 2,000
0 0
'20.3月期 '21.3月期 '22.3月期 '23.3月期 '24.3月期 '25.3月期
≫ 2020年5月にレオハウスの全株式を譲渡しており、2020年3月期の同社の実績（売上高352億円・営業損失3.5億円）は比較の
ために除外
5
2 中期経営計画サマリー（最終年度売上高目標）
（単位：百万円）
2025年３月期 2020年３月期 2020年３月期
売 上 高 増減率
計画 実績 ※ 実績
ク リ ク ラ 事 業 20,000 13,375 ＋ 49.5％ 13,375
レ ン タ ル 事 業 17,000 14,808 ＋ 14.7 ％ 14,808
建築コンサルティング事業 13,000 5,251 ＋ 147.6 ％ 5,251
住 宅 事 業 11,000 10,975 + 0.2 ％ 46,101
美 容 ・ 健 康 事 業 11,000 8,764 + 25.5 ％ 8,764
新規事業・M＆A 3,000 - - -
消 去 調 整 他 - ▲ 80 - ▲ 80
合 計 75,000 53,097 + 41.2 ％ 88,222
※ 2020年5月にレオハウスの全株式を譲渡しており、2020年3月期の同社の実績は比較のために除外
6
2 中期経営計画サマリー（最終年度営業利益目標）
カッコ内の数字は売上高に対する営業利益率を表す （単位：百万円）
2025年3月期 2020年3月期 2020年3月期
営 業 利 益 増減率
計画 実績 ※ 実績
2,100 1,030 + 103.7 ％ 1,030
ク リ ク ラ 事 業
(10.5 ％) (7.7 %) (+ 2.8 pt) (7.7 %)
2,000 1,844 + 8.42 ％ 1,844
レ ン タ ル 事 業
(11.8 ％) (12.5 %) (▲ 0.7 pt) (12.5 %)
1,600 730 + 119.0 ％ 730
建築コンサルティング事業
(12.3 ％) (13.9 %) (▲ 1.6 pt) (13.9 %)
300 ▲ 187 - ▲ 545
住 宅 事 業
(2.7 ％) (▲ 1.7 %) (＋ 4.4 pt) (▲ 1.2 %)
500 125 + 298.3 % 125
美 容 ・ 健 康 事 業
(4.5 ％) (1.4 %) (+ 3.1 pt) (1.4 %)
全 社 費 用 等 ▲ 1,500 ▲ 1,067 - ▲ 1,067
(新規事業・M&Aを含む)
5,000 2,476 ＋ 101.9 ％ 2,118
合 計
(6.7 ％) (4.7 %) （+ 2.0 pt) (2.4 %)
※ 2020年5月にレオハウスの全株式を譲渡しており、2020年3月期の同社の実績は比較のために除外
7
3. セグメント別計画
8
3 セグメント別計画（クリクラ事業①）
（単位：百万円） （単位：百万円）
25,000 売上高 営業利益 4,000
20,000
20,000
18,000 3,000
16,000
14,500 15,000
15,000 13,375
2,100
1,700 2,000
10,000 1,500
1,300 1,300
1,030
1,000
5,000
0 0
'20.3月期 '21.3月期 '22.3月期 '23.3月期 '24.3月期 '25.3月期
9
3 セグメント別計画（クリクラ事業②）
・生産性向上を目的としたシステムインフラ、CrePF（クリクラプラットフォーム）
の構築（12ページ）
・フランチャイズ制度改革により加盟店施策の強化
・基礎顧客軒数の拡大のため、商業施設等での催事営業やテレアポ営業を積極化
・自社製次亜塩素酸水溶液を利用した空間除菌消臭サービスZiACO(ジアコ)の事業化
・新サービス、新サーバー開発（炭酸サーバー・浄水サーバー）
・業界再編を機に積極的なM&Aを実施
クリクラ事業（宅配水） ZiACO事業化
商業施設等の催事営業の様子 2020年取扱開始した新サーバー
クリクラFit
10
3 セグメント別計画（クリクラ事業③）
システムインフラ、CrePF（クリクラプラットフォーム）の構築
・情報戦略基盤として情報を一元管理、データを活用して事業生産性を向上
・オペレーション基盤の整備等により加盟店支援を強化し、売上を拡大
・CrePFを活用した業務の自動化およびモバイル化により業務効率およびサービス品質を向上
ナック直営店 チェーン本部
店舗オペレーション基盤 販売戦略 データ分析 紹介・提携
クリクラ
プラットフォーム
情報戦略基盤
物流・在庫・購買 加盟店
物流管理 在庫管理 購買管理 店舗オペレーション基盤
11
3 セグメント別計画（レンタル事業①）
（単位：百万円） （単位：百万円）
20,000 4,000
売上高
営業利益 17,000
16,000
15,500
14,808 15,000
15,000 14,100 3,000
10,000 2,000 2,000
1,844
1,700
1,500
1,300 1,350
5,000 1,000
0 0
'20.3月期 '21.3月期 '22.3月期 '23.3月期 '24.3月期 '25.3月期
12
3 セグメント別計画（レンタル事業②）
・ダスキン事業では、2018年の第三者割当の調達資金を原資にケアサービス及びヘルスレント出店
を継続（16・17ページ）。加えて、ダストコントロール商品の家庭用市場への営業と、ダスキン
加盟店のM＆Aを推進
・「with（ウィズ）」を主力とする害虫駆除事業では、除菌・衛生分野の新商品を積極的に取り入れ
事業を拡大
・アーネストでは既存ビルメン事業に内装設備工事等を手掛ける新部門を設立
ケアサービス及び
ヘルスレントの出店
除菌・衛生商品の拡充
13
3 セグメント別計画（レンタル事業③）
ダスキンとの資本業務提携の計画
・ケアサービス事業では2018年8月から2023年9月にかけて110事業を追加、
合計130事業を展開予定
2018年8月 2020年10月 2023年9月
ケ アサ ービ ス事業 内 訳
事業数 事業数 事業数(計画)
サ ー ビ ス マ ス タ ー 8 21 31
メ リ ー メ イ ド 5 14 27
タ ー ミ ニ ク ス 4 11 23
ト ー タ ル グ リ ー ン 2 6 22
ホ ー ム リ ペ ア 1 14 27
合 計 20 66 130
・ヘルスレント事業では2023年9月までに10店舗の出店を予定
2018年8月 2020年10月 2023年9月
ヘ ル ス レ ン ト 事 業
店舗数 店舗数 店舗数(計画)
ヘ ル ス レ ン ト 0 2 10
14
3 セグメント別計画（レンタル事業④）
ダスキンとの資本業務提携の進捗（ 2020年10月時点）
・ケアサービス事業では、既存の20事業に加えて46事業を追加
・ヘルスレント事業では、新たに2店舗を出店 北海道
2事業
関東・山梨県
1事業
57事業 大阪府
2店舗
1事業
0事業
16事業 サービスマスター事業
メリーメイド事業 福岡県
ターミニクス事業
6事業
トータルグリーン事業
ホームリペア事業
ヘルスレント事業 3事業
15
3 セグメント別計画（建築コンサルティング事業①）
（単位：百万円） （単位：百万円）
15,000 2,000
売上高 営業利益
13,000
11,000 1,600
1,500
10,000
10,000 9,500
9,000
1,300
1,000
1,000
5,251
800
5,000 730 750
500
0 0
'20.3月期 '21.3月期 '22.3月期 '23.3月期 '24.3月期 '25.3月期
≫’21.3月期に売上高が大きく増加しているのは、2020年2月にエースホームをM＆Aしたことに加え、2020年4月よりsuzukuriを
住宅事業セグメントから当セグメントに変更したことによる
16
3 セグメント別計画（建築コンサルティング事業②）
・ＤＸ ※ による非対面型適正価格住宅供給プラットフォームの構築（20ページ）
・工務店の価値最大化を図る新たなソリューションの提供（21ページ）
・ナックスマートエネルギーは再生可能エネルギー普及のためのエコシステムの確立
・エースホームは建築コンサルティング事業との協働により地場工務店の活性化
オープンイノベーション 施工エリア・
でDXを推進 ネットワーク拡大
※DX（デジタルトランスフォーメーション）とは、企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客
や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を
変革し、競争上の優位性を確立することをいう 17
3 セグメント別計画（建築コンサルティング事業③）
ＤＸによる非対面型適正価格住宅供給プラットフォームの構築
・短工期、100年保証、適正価格住宅のＦＣ本部を運営
・新築住宅への潜在ニーズと可処分所得低下に対応した住宅を適正価格で提供
・感染症対策でバーチャルモデルハウス見学・資金計画・設計依頼はリモートで行う
・エンドユーザーに徹底リサーチを行い、ニーズの高い項目に価値を特化
・営業とプロモーションは本部で代行し、加盟工務店の施工リソースを活用
・販管費（営業・モデルハウス）を大幅に削減し、オンラインアプリとＶＲで代替
顧客対応・建物請負契約・
施工・100年保証
加盟店 顧客
建物発注・設計依頼
加盟金・設計依頼・
ロイヤリティ 資金計画
設計サポート・ ショールーム
部材提供 およびバーチャル
モデルハウス見学
ＦＣ本部
※赤文字はＤＸを活用
18
3 セグメント別計画（建築コンサルティング事業④）
工務店の価値最大化を図る新たなソリューションの提供
・ＤＸによる非対面型住宅ローンマッチング
・消費者ニーズの充足のための100年住宅保証制度
・オンラインによる営業代行
・成長戦略推進のための少額短期保険の活用
市場（消費者）ニーズ 業界（工務店）ニーズ
自分に合った 購入した住宅の 取引コストを低
施工は得意だけ
住宅ローンが 保証制度が 減し、経営に
ど営業は苦手…
わからない… 心配… 集中したい…
非対面型住宅
100年住宅 オンライン
ローンマッチン 少額短期保険
保証制度 営業代行
グ
19
3 セグメント別計画（住宅事業①）
（単位：百万円） （単位：百万円）
20,000 4,000
売上高 営業利益
15,000 3,000
10,975 10,500 10,500 10,500 11,000
10,000
10,000 2,000
5,000 1,000
200 300
50 130
0 0
▲187 ▲100
▲5,000 ▲1,000
'20.3月期 '21.3月期 '22.3月期 '23.3月期 '24.3月期 '25.3月期
≫2020年5月にレオハウスの全株式を譲渡しており、2020年3月期の同社の実績は比較のために除外
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3 セグメント別計画（住宅事業②）
・2021年4月を効力発生日としてジェイウッドが国木ハウスを吸収合併、経営資源を集中し
経営の効率化を図るとともに、両者の強みを生かした事業を展開
・ケイディアイでは首都圏の戸建、土地分譲、注文住宅に加え新たな事業展開を検討
ジェイウッドと国木ハウスを合併 新事業展開を検討
21
3 セグメント別計画（美容・健康事業①）
（単位：百万円） （単位：百万円）
15,000 1,000
売上高 営業利益
11,000
10,000
10,000 9,500
8,764 9,000
8,400
500 500
5,000 350
250
200
125
50
0 0
'20.3月期 '21.3月期 '22.3月期 '23.3月期 '24.3月期 '25.3月期
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3 セグメント別計画（美容・健康事業②）
・JIMOSでは既存ブランドでの新商品投入と、新ブランドの取扱開始で事業拡大を図る
2020年12月よりメイドインジャパンのスキンケア&ベースメイクブランド「SINN PURETÉ（シ
ンピュルテ）」の取扱いを開始
・ベルエアーでは、従来の販売方式に加えて、新たにEC販売を開始、顧客層の拡大を図る
新商品投入 新ブランド
23
4. 配当方針
24
4 配当方針：純資産配当率(DOE)４％かつ配当性向100％以内
（単位：円）
30
27
26
20
13
10 9 9
8
-
2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期（予定）
中間 期末 中間 期末 中間 期末
１株あたり
34円 22円 36円
年間配当額
≫ 配当方針の「連結純資産配当率4％かつ配当性向100%以内」を基準に2021年3月期年間配当額は36円の予定
≫ 2022年3月期以降の配当方針は、配当性向を基準とする予定
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