9787 イオンディライ 2020-04-10 15:00:00
2020年2月期 決算発表説明会資料 [pdf]
2020年2月期 決算発表説明会
代表取締役社長 兼 社長執行役員
グループＣＥＯ
濵田 和成
2020年４月10日
目次
0 新型コロナウイルス感染症への対応
1 2019年度 決算報告
2 連結子会社 株式会社カジタクの不正会計処理問題に関する再発防止策の進捗
3 2020年度の取り組み
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新型コロナウイルス感染症への対応①
お客さまへのサービス提供を停止しないためにも
協力会社を含めた全従業員の健康と安全を第一にした行動を実践
従業員を守るための取り組み
● 協力会社を含め、全従業員の体調管理と
感染予防策を実施
● 時差出勤やテレワークを推進 など
お客さま（管理物件）に向けた対応
● イオングループ各店舗を中心とした
管理物件でアルコールによる予防清掃を実施
● 陽性反応者が確認された施設では
■ アルコールによる予防清掃 専門性を有する協力会社と連携し、
迅速かつ適切な対応を実施
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新型コロナウイルス感染症への対応②
中国武漢においても「環境価値創造企業」としての使命を果たす
武漢小竹物業管理有限公司の取り組み
お客さまの日々のいのちとくらしを守るため
イオンは金銀谭店、经开店、西城店、金桥店、
金地店の現地５店舗の営業を継続
FM企業としての店舗の営業を支える
その他、現地の臨時医療施設の建設準備に携わり
■ 現地イオンモールでの対応 限られた時間（48時間以内）で
医療チーム宿泊ホテルの事前清掃、
室内セッティングを実施。
「感染予防先進不動産管理サービス企業」
の称号を武漢市江夏区付与される
※ 新型コロナウイルスによる2019年度の連結業績への影響は軽微。2020年度の影響見込み試算は後述
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目次
0 新型コロナウイルス感染症への対応
1 2019年度 決算報告
2 連結子会社 株式会社カジタクの不正会計処理問題に関する再発防止策の進捗
3 2020年度の取り組み
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はじめに - 不正会計処理問題が発生した株式会社カジタクについて -
会社分割（新設分割）により2020年２月４日、
家事支援事業を専業とするアクティア株式会社を設立
今後、拡大が見込まれる家事支援市場に
経営リソースを集中させることで
コア・コンピタンスを確立
気持ちを新たに
家事支援専業会社として成長を目指す
なお、店頭支援事業については、KJS株式会社（旧：株式会社カジタク）にて
新規営業は停止、既存契約の履行、および事業の分割・売却を含めた再編手続きをできるだけ早期に進めてまいります。
※ 当社連結子会社 株式会社カジタクの会計処理問題については、2019年7月22日付「当社連結子会社 株式会社カジタクの不正会計
処理問題に対する再発防止策について」をご参照ください
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連結損益計算書
増収増益、過去最高益を更新するも
新規物件の獲得不足、生産性向上策の遅れにより業績予想値は未達
（億円）
2018年度（構成比） 2019年度（構成比） 増減額 増減率
売上高 3,029 （100.0%） 3,085 （100.0%） 56 101.9%
売上総利益 354 （11.7%） 385 （12.5%） 31 108.8%
販売管理費 224 （7.4%） 225 （7.3%） 1 100.7%
営業利益 130 （4.3%） 160 （5.2%） 29 122.8%
経常利益 133 （4.4%） 159 （5.2%） 25 119.4%
親会社株主に帰属
64 （2.1%） 93 （3.0%） 29 145.7%
する当期純利益
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【ご参考】カジタクの業績を除いた損益計算書（同規模比較）
売上高は新規顧客の拡大や海外子会社の成長などにより増収
営業利益は警備、清掃、自販機、サポートが牽引し増益
〈ご参考〉 （億円）
2018年度（構成比） 2019年度（構成比） 増減額 増減率
売上高 2,974 （100.0%） 3,041 （100.0%） 66 102.2%
売上総利益 384 （12.9%） 390 （12.8%） 5 101.4%
販売管理費 214 （7.1%） 218 （7.1%） 3 101.8%
営業利益 170 （5.7%） 172 （5.7%） 1 100.8%
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セグメント売上高
５事業で増収 清掃は前期M&AのインドネシアSJS社が寄与
2018年度 2019年度 増減率 （億円）
設備管理 563 582 103.4%
警備 444 446 100.4%
清掃 581 623 107.2%
建設施工 414 418 100.9%
資材関連 510 511 100.2%
自動販売機 319 315 98.7%
サポート 194 187 96.5%
（参考）カジタク除く 139 143 102.5%
合計 3,029 3,085 101.9%
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セグメント利益
３事業で増益。自販機は収益モデルの転換が一巡。設備管理は仕入原価が増加。
建設施工は売上計画未達が影響。資材は主要顧客に対する売上減が影響。
2018年度 2019年度 増減率 （億円）
設備管理 55 52 95.2%
警備 28 30 105.4%
清掃 66 69 104.1%
建設施工 39 38 95.7%
資材関連 27 24 89.6%
自動販売機 11 13 119.9%
サポート △22 4 -%
（参考）カジタク除く 17 16 91.9%
合計 207 234 112.6%
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連結貸借対照表
（億円）
資産の部 2019/2 2020/2 増減額 負債・純資産の部 2019/2 2020/2 増減額
流動資産 1,072 1,123 50 流動負債 514 488 ▲25
有形固定資産 101 96 ▲4 固定負債 71 67 ▲3
無形固定資産 81 71 ▲9 負債合計 585 556 ▲29
投資等 85 76 ▲8 株主資本 727 789 62
固定資産 267 245 ▲22 純資産合計 755 812 57
資産合計 1,340 1,369 28 負債・純資産合計 1,340 1,369 28
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連結キャッシュフロー計算書
（億円） （億円）
営業ＣＦ 投資ＣＦ 財務ＣＦ
2019/2 2020/2 増減額
150
100
営業活動による
123 73 ▲50
キャッシュフロー 50
投資活動による 0
122 138 15
キャッシュフロー
(50)
財務活動による (100)
▲196 ▲33 162
キャッシュフロー
(150)
現金及び現金同等物
の期末残高
434 611 177 (200)
2019/2月期 2020/2月期
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2019年度の主な取り組み
１ 安全・安心
● 企業の防災・減災体制の整備を支援する提案活動の積極化
● 台風15号、19号といった自然災害に対し、イオングループ各社と連携し支援活動を実施
● 施設管理の専門家集団を目指し、事業別（設備管理・警備・清掃）の社内コンテストを開催
2 人手不足
● ADプラットフォームの構築に向けて、オープンネットワークシステム（ビルオートメーション）
を活用した統合型施設管理サービスをイオン藤井寺ＳＣに導入
● セコム(株)と新たなプロジェクトをスタート。関東エリアで中小型オフィスへの
サービス提供拡大に向けて、非常駐型の管理サービス強化に着手
3 環境
● エネルギーマネジメントサービス確立に向けて、ブロックチェーン技術を用いた
再生可能エネルギーの電力融通の実証を10月より開始
● 商業施設への空調制御システム導入による省エネ化により、
「2019年度省エネ大賞」省エネルギーセンター会長賞を受賞
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アジアでの事業拡大
海外事業は売上高、営業利益ともに２ケタ成長（※）
海外事業売上高／営業利益推移（億円）
（売上高） 中国 マレーシア ベトナム インドネシア 営業利益 （営業利益）
200 197 20
159 16
160 16
120 11 12
80 8
40 4
0 0
売上高 営業利益 売上高 営業利益
2018年度 2019年度
※ 数値は事業会社の単純合算ベース
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目次
0 新型コロナウイルス感染症への対応
1 2019年度 決算報告
2 連結子会社 株式会社カジタクの不正会計処理問題に関する再発防止策の進捗
3 2020年度の取り組み
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グループガバナンスの強化
カジタクの不正会計処理問題発生を踏まえ
グループガバナンス強化に向けた取り組みを推進
新設したグループコンプライアンス本部のもと、イオンディライトグループ全体に
「不正を発生させない風土を醸成」し「不正を防ぐ仕組みを構築」するための取り組みを推進
不正を発生させない風土を醸成
×
不正を防ぐ仕組みを構築
企業風土と仕組みの両面からグループ経営基盤を強化
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カジタク不正会計処理問題に対する再発防止の進捗
イオンディライトグループとしての成長戦略を加速させるため
グループガバナンス体制を強化し、再発防止策を着実に遂行
グループガバナンス体制の強化
グループ全体の成長戦略を加速させると共にグループガバナンス３つの柱
を構築（①個社別の成長戦略、②予算実績管理、③コンプライアンス・内部統制）
グループコンプライアンス本部の新設
再発防止委員会の設置
アクティア（旧カジタク）における再発防止策の遂行
経営体制を刷新・強化
経営陣・全従業員のコンプライアンスに対する意識改革を実施
健全な組織風土を醸成するための体制を構築
※ 再発防止策の詳細については、2019年7月22日付「当社連結子会社 株式会社カジタクの不正会計処理問題に対する
再発防止策について」をご参照ください
※ 再発防止策の実行スケジュールについては、2019年10月9日付「2020年2月期 第2四半期決算発表説明会資料（p.17-18）」
をご参照ください
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目次
0 新型コロナウイルス感染症への対応
1 2019年度 決算報告
2 連結子会社 株式会社カジタクの不正会計処理問題に関する再発防止策の進捗
3 2020年度の取り組み
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2020年度の位置づけと計画数値
「イオンディライト ビジョン2025※」の実現に向けた基盤づくりの年
2019年度実績 2020年度予想
（億円） （構成比） （構成比） 増減率
売上高 3,085 （100.0%） 3,150 （100.0%） 102.1%
営業利益 160 （5.2%） 165 （5.2%） 103.1%
経常利益 159 （5.2%） 165 （5.2%） 103.4%
親会社株主に帰属
93 （3.0%） 100 （3.2%） 107.0%
する当期純利益
※ 新型コロナウイルスによる影響額を加味した計画数値
※ イオンディライト ビジョン2025については、2019年6月28日付「2019年2月期 決算発表説明会資料（p.22-25）」
をご参照ください
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新型コロナウイルス感染症拡大による影響
営業利益への通期影響額は15億円程度※と試算。
※ イベント自粛や４月７日に発令された「緊急事態宣言」に伴う
イオングループ店舗の一部臨時休業などの影響が上期まで継続すると仮定
マイナス影響を見込む領域
自動販売機事業：イオングループ店舗の一時臨時休業などによる収益減
イベント関連（警備事業、イオンコンパス）：旅行を含むイベントそのものの自粛に伴う収益減
その他
建設施工事業：足元の影響は軽微で引き続き、当社業績向上の牽引役と想定。
工事の年度スケジュールを調整し、収益を確保
設備管理、警備（イベント関連を除く）、清掃、資材関連 各事業においても、
お客さまのインフラである施設を支える企業として、サービスを提供し続ける
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営業利益予算達成シナリオ
マーケットシェアの拡大と生産性の向上で
営業利益予算の達成を目指す
（億円）
カジタク
（KJS/アクティア）
180 営業損失見込み 5億円 営業利益積上げ
営業利益予算
営業利益 13億円 165億円
160億円
カジタク
営業損失12億円 新型コロナによる
140 影響額見込み
15億円
100
60
2019年度 2020年度
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対処すべき課題と対策 ① 2019年度にやり残した課題の解消
対処すべき課題 対策
標準化の徹底、一部業務の集約化など
設備管理の 施設常駐型拠点のポストを減らす取り組みを加速。
収益性悪化と対策の遅れ オープンネットワークシステムの導入加速とあわせて
業務プロセスの抜本的な改革を図る。
支社単位の低収益物件解消を推進。
清掃の 清掃ロボットの導入拡大、現場単位の改善活動を通じて
収益性悪化と対策の遅れ
協力会社を含めた生産性向上を図る。
市場規模の大きな関東、関西を中心に受託体制を強化。
建設施工の工事受託不足 設計段階からのプロジェクト参画を増やし、
大型工事の受託拡大を図る。また、子会社や協力会社との
連携によるサービスネットワークの整備を図る。
新規顧客の拡大、環境資材などの付加価値の高い商品の提案
資材関連の収益性悪化 に加え、物流コスト削減に向けた取り組みを継続。
新設の家事支援専業アクティアの成長に加え、
想定を上回るカジタク事案の影響 店頭支援事業の再編手続きを速やかに進めることで
マイナス影響幅を縮小。
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対処すべき課題と対策 ② マーケットシェアの拡大と生産性の向上
対処すべき課題 対策
アカウント営業強化による既存顧客内シェアの拡大
マーケットシェアの拡大
アジアでの事業拡大
本社・支社機能のスリム化
生産性の向上
購買部によるビルメンテナンス資材統一を
通じた原価低減
2019年度の課題解消と合わせ、上記施策の着実な遂行により、
マーケットシェアを拡大し、生産性を向上
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アジアでの事業拡大 ①-1 中国 イオンディライト江蘇の取り組み
ファシリティマネジメントを点（物件）から面（街）へ展開
蘇州市都市開発戦略「一核四城」
2016年5月～
相城区
高鉄新城 地場有力の不動産投資・開発会社と合弁会社を設立。
蘇州市北部 28平方ｋｍ にもわたる
「高鉄新城プロジェクト」に参画
虎丘区 歴史文化 姑蘇区
各城保護区
エリア内物件のＦＭ業務を集中的に受託、業績に寄与
呉中区
2020年～
再開発エリア 上記ノウハウを活かし、
イオン店舗所在地 新たな都市開発プロジェクトに参画
物件単位から街単位のFMを促進し、イオン店舗を含めた地域経済圏の形成へ
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アジアでの事業拡大 ①-2 中国 武漢小竹の取り組み
武漢市の都市機能回復に伴い、円滑な事業再開を果たすと共に
事業の多角化により新型コロナによるマイナス影響のリカバーを目指す
通常時の営業状態へとソフトランディング
事業の多角化により、マイナス影響をリカバー
需要が高いケータリング事業の拡大
道路清掃分野への参入
管理する中高級レジデンスとの親和性の高い
家事代行や介護を切り口とした新たなサービスを模索
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アジアでの事業拡大 ②アセアン
各国でのシェア拡大と新たな展開エリアの調査を計画するも
新型コロナウイルスによる影響について現在調査中
（参考）シェア拡大に向けたエリア別政策方針 ※ 新型コロナウイルスによる影響を調査中
エリア（現地法人） 政策方針
マレーシア
イオングループ内でのシェアを拡大
（イオンディライトマレーシア）
ベトナム イオングループ内でのシェアを拡大しながら、
（イオンディライトベトナム） オフィスや工業団地をターゲットに新規受託を拡大
インドネシア イオンモールの切替受託に加え
（シナール ジャーニー サラナ） オフィス、学校、工場をターゲットに新規受託を拡大
全エリア共通 イオンディライト（日本）との連携により、
日系企業・病院をターゲットに新規受託を拡大
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中長期的な取り組み ①マーケットシェアの拡大 - 新たな強みの確立-
新たな強みを確立し、アジア全体でのマーケットシェアを拡大
● 商業施設で培ってきたノウハウを活かしながら、マーケティングの強化により
オフィス、工場、病院といった各施設に最適なFMサービスを設計
● 顧客別の営業体制を強化することで、各施設を保有する企業・団体の
経営戦略に立脚し、それぞれが抱える課題を共に解決するパートナーへと進化
お客さま（各企業・団体）がアジアに展開する施設の包括的な受託を図る
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中長期的な取り組み ② 生産性の向上 – SLA契約への移行 -
巡回シフトを見据え、要員配置数契約からSLA契約※へと移行
■ ADプラットフォーム概念図
オープンネットワークシステムや
各種業務のDXを基盤とした
ADプラットフォーム
常駐／物件単位の施設管理から
巡回／エリア単位の施設管理へ
（巡回シフト）
※ SLA（Service Level Agreement）契約
回数や人数といった仕様ではなく、
出来栄え（成果）に対するコミットによる契約形態
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中長期的な取り組み ② 生産性の向上 – 省人化モデル構築の取り組み -
巡回シフトへ向け、遠隔制御による常駐スタッフのポストを削減
北海道支社で取り組みをスタート
当社サービス拠点
お客さま施設
モニタリングステーションで
施設内の「動き」を遠隔制御／一元監視
緊急時には
迅速に「駆けつける」
効率的かつ機動的な
施設管理を実現
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持続的成長を支える基盤づくり
① ダイバーシティ＆インクルージョンの促進
- 成長戦略としての多様性を促進
② グローバル人材の育成
- 若手人材を対象に「マネジメント トレーニー制度」を導入
キャリアの早期に異文化での就業を経験することで
広い視野を持ち、世界で通用する人材を育成
③ 若手人材の発掘
- 人材開発委員会の設置により若手人材を発掘
年齢に依らず実力に応じて、適切なポストに配置
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株主還元
2005年度以降、15期連続増配中。16期連続増配へ
65円
2019年度は、
前期より２円増配し、 の配当を実施
2020年度は、業績予想の達成を前提に
連結配当性向35%（※）、2019年度から５円増配の
70円 の配当を予定
※親会社株主に帰属する当期純利益100億円の場合
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ご意見・ご質問につきましては、下記にお願いいたします。
■ この資料には、イオンディライトの将来についての計画や戦略、業績に関する予想及び見通しの記述が
含まれています。
これらの記述は、過去の事実だけではなく、当社が現時点で把握可能な情報から判断した想定に基づく
見込みです。そのため、実際の業績は見込みとは異なる可能性がありますので、ご承知置きください。
■ 資料中、特に注記がない場合を除き下記の方法により記載しております。
◇ 全て連結を対象として記載
◇ 記載金額は億円未満を切り捨て
◇ 比率は小数点第２位を四捨五入
IR担当部署：ディライトコミュニケーション部
責任者名： 石井 恵美子
イオンディライト株式会社
TEL ０３-６８４０-５７１２
（証券コード：９７８７） 又は、ホームページよりお問い合わせください。
ｈｔｔｐs：//ｗｗｗ．ａｅｏｎｄｅｌｉｇｈｔ．ｃｏ．ｊｐ
本資料の内容につきましては公表日（2020年４月10日）までに入手可能な情報に基づき
作成したものであり、今後の様々な要因により業績予測につきましては、変更する場合がございます。