9787 イオンディライ 2020-01-10 15:00:00
2020年2月期 第3四半期決算補足資料 [pdf]
2020年2月期 第3四半期 決算補足資料
2020年1月10日
連結損益計算書
2018年度 2019年度 （億円）
第3四半期（構成比） 第3四半期（構成比） 増減額 前年同期比
売上高 2,267 （100.0%） 2,326 （100.0%） 58 102.6%
売上総利益 258 （11.4%） 290 （12.5%） 31 112.3%
販売管理費 169 （7.5%） 169 （7.3%） ▲0 99.9%
営業利益 89 （3.9%） 121 （5.2%） 31 135.8%
経常利益 93 （4.1%） 121 （5.2%） 28 131.0%
親会社株主に帰属
38 （1.7%） 73 （3.2%） 34 189.3%
する当期純利益
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【ご参考】カジタクの業績を除いた損益計算書（同規模比較）
売上高は新規顧客の拡大や海外子会社の成長などにより増収増益
〈ご参考〉 2018年度 2019年度 （億円）
第3四半期（構成比） 第3四半期（構成比） 増減額 前年同期比
売上高 2,231 （100.0%） 2,289 （100.0%） 57 102.6%
売上総利益 288 （12.9%） 293 （12.8%） 4 101.6%
販売管理費 161 （7.2%） 163 （7.1%） 1 100.9%
営業利益 127 （5.7%） 130 （5.7%） 3 102.5%
※ 当社連結子会社 株式会社カジタクの会計処理問題については、2019年7月22日付「当社連結子会社 株式会社カジタクの不正会計
処理問題に対する再発防止策について」をご参照ください
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カジタク不正会計処理問題に対する再発防止の進捗
特別調査委員会からの提言を踏まえ、再発防止策の実行に着手
スケジュールに則り着実に進捗、再発防止を徹底
【実施済み又は着手済みの主な施策】
カジタクにおける再発防止策
●経営体制の刷新・強化、経営陣・全従業員に向けたコンプライアンス研修と
健全な組織風土を醸成するための体制づくり（その他子会社を含めたコンプライアンス委員の選定、
内部通報制度の設置）、業務手順及びフローの明文化 など
当社における再発防止策
●子会社管理体制（コンプライアンス、監査、内部統制、法務、各社の成長戦略策定支援を含めた
子会社管理）の強化、子会社各社の取締役会レビューの実施、
財務経理部門のシェアード化に向けた準備 など
※ 再発防止策の詳細については、2019年7月22日付「当社連結子会社 株式会社カジタクの不正会計処理問題に対する
再発防止策について」をご参照ください
※ 再発防止策の実行スケジュールについては、2019年10月9日付「2020年2月期 第2四半期決算発表説明会資料（p.17-18）」
をご参照ください
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今後のカジタクの方向性
家事支援事業を会社分割（新設分割）し、新設会社に承継。
● 店頭支援事業
新規の機器販売、設置をいったん停止し、既存契約の改善に注力
● 家事支援事業
今後、市場の拡大が見込まれると判断。新設会社では、
経営リソースを集中させることでコア・コンピタンスを確立
家事支援事業会社として次なる成長ステージへ
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2019年度の計画数値
2018年度実績 2019年度予想
（億円） （構成比） （構成比） 前年比
売上高 3,029 （100.0%） 3,150 （100.0%） 104.0%
営業利益 130 （4.3%） 180 （5.7%） 138.1%
経常利益 133 （4.4%） 180 （5.7%） 134.7%
親会社株主に帰属
64 （2.1%） 108 （3.4%） 168.4%
する当期純利益
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営業利益予算達成シナリオ
単体、国内外子会社の成長により
営業利益予算の達成を目指す
（億円）
200 カジタク除く 営業利益積上げ 営業利益予算
営業利益 15億円 180億円
170億円
160
営業利益 カジタク
130億円 営業損失見込み
5億円
120 カジタク影響額
40億円（※）
次項「エリア別主要施策」
80 により営業利益予算達成
を図る
40
0
2018年度 2019年度
※ カジタクの過去の取引に伴う将来の損失に対する引当金を計上しています。
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2019年度 エリア別主要施策
好調トレンドを維持し、日本・中国・アセアンでFM事業を着実に拡大
●「安全・安心」「人手不足」「環境」３つの社会課題解決の促進に向け、
日本
支社主導で地域単位の経営を実現
中国 ●「One Aeon Delight 戦略」により事業拡大を加速
アセアン ● 前期M&AをしたSJS社によりインドネシアで事業を拡大
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当第3四半期連結累計期間の主な取り組み
１ 安全・安心
● 台風15号、19号といった自然災害に対し、イオングループ各社と連携し支援活動を実施
●イオンディライトセキュリティが「ラグビーワールドカップ2019日本大会」
（大分、静岡）で交通輸送警備サービスを提供
● 施設管理の専門家集団を目指し、「第１回イオンディライト技術コンテスト」を開催
2 人手不足
● ADプラットフォームの構築に向けて、オープンネットワークシステムを活用した
統合型施設管理サービスをイオン藤井寺ＳＣに導入
● セコム(株)と新たなプロジェクトをスタート
中小型オフィスへのサービス提供拡大に向けて、非常駐型管理を強化
3 環境
● エネルギーマネジメントサービス確立に向けて、ブロックチェーン技術を用いた
再生可能エネルギーの電力融通の実証を10月より開始
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安全・安心：「第1回 イオンディライト技術コンテスト」を開催
施設管理の専門家集団へ
事業別（設備管理・警備・清掃）技術コンテストを開催
【各コンテストの模様】
（写真左から）11月7日＠東京ビッグサイト「第5回 働きやすさ追求活動 取組み発表会」（清掃）
11月11日＠イオンディライトアカデミーながはま「第1回 技術・安全向上コンテスト」（設備管理）
12月9日@東京ビッグサイト「喜び・働きがい向上プロジェクト ~“ありがとう”を成長へ！~」（警備）
国内外グループ各社や協力会社（警備）から総勢約250名が参加し、
互いの技術や取り組み成果、好事例を競技、披露し合いました。
技術力×人間力 = 専門家
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人手不足：オープンネットワークシステムによる統合型施設管理サービスの提供を開始
施設の省エネ、運営コストの削減、FM業務の省力化を実現
ADプラットフォームの基礎となる新たなサービスを提供開始
【統合型施設管理サービス】
オープンネットワークシステム
により各種設備をネットワーク化し
統合制御
モバイル端末、ウェアラブル
カメラによる遠隔オペレーション
IoT対応型ゴミ箱、自動走行型
清掃ロボットを併用
● モバイル端末上で各種設備を「どこでも」制御
”動く防災センター“ を実現
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人手不足：非常駐型管理の強化
セコム株式会社との協業で「人手不足」解消に向けた取り組みを推進
非常駐型管理の強化で中小型オフィスへのサービス提供を拡大
2018年４月より協業を開始。2018年度は警備業務の省力化モデル構築
施設管理業務における更なる省力化に向けた検証を継続
両社の強み（セコム：警備、イオンディライト：設備管理）
を活かし非常駐型管理を強化し、中小型オフィスへのサービスを拡大
足元では関東圏で本プロジェクトを推進
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環境：「2019年度省エネ大賞」省エネルギーセンター会長賞※1を受賞
大型商業施設において、LED照明※2と空調システムにより
4年間で30%の消費電力を削減したことが評価
【当社の取り組み】
unimo ちはら台ショッピングセンターさま
お客さまのサスティナビリティ・
ガイドラインのもと、
空調制御システムを提案、導入。
高い省エネ効果を発揮
他物件への導入を促進※3
※1 ラサール不動産投資顧問株式会社、JLLモールマネジメント株式会社と実施した
「ショッピングセンターにおける無線通信を活用した空調・照明の消費電力削減」で共同受賞しました。
※2 LED照明は他社による導入です
※3 既にイオングループ複数店舗へ順次導入し省エネ効果を発揮しています ©2020 AEON Delight All Rights Reserved 13
グローバル展開の加速①中国：点から面の展開でFM業務を集中的に受託
ファシリティマネジメントを点（物件）から面（街）へ展開
蘇州市都市開発戦略「一核四城」
2016年5月～
相城区
高鉄新城 地場有力の不動産投資・開発会社と合弁会社を設立。
蘇州市北部 28平方ｋｍ にもわたる
「高鉄新城プロジェクト」に参画
虎丘区 歴史文化 姑蘇区
各城保護区
エリア内物件のＦＭ業務を集中的に受託、業績に寄与
呉中区
2020年～
再開発エリア 上記ノウハウを活かし、新たな都市開発プロジェクト
イオン店舗所在地 への参画を検討
物件単位から街単位のFMを促進し、イオン店舗を含めた地域経済圏の形成へ
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グローバル展開の加速②アセアン：インドネシアで事業を拡大
アセアン最大市場のインドネシアで事業を拡大
現地イオンモールでの総合施設管理の受託
を通じてPT Sinar Jernih Sarana
（シナール ジャーニー サラナ）
を清掃事業会社からFM企業へ
2019年10月より
現地イオンモール２号店を切替受託
設備管理、警備を含めた
総合施設管理サービスの提供を開始
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アジアでの事業拡大
海外事業は売上高、営業利益ともに２ケタ成長※
海外事業売上高／営業利益推移（億円）
売上高 中国 マレーシア ベトナム インドネシア 営業利益 営業利益
150 139 15
109 11
100 10
7
50 5
0 0
売上高 営業利益 売上高 営業利益
2018年度 第3四半期 2019年度 第3四半期
※ 数値は事業会社の単純合算ベース
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セグメント売上高
５事業で増収 清掃は前期連結子会社化したインドネシア ＳＪＳ社が寄与
2018年度 第3四半期 2019年度 第3四半期 前年同期比 （億円）
設備管理 425 442 104.0%
警備 332 333 100.1%
清掃 430 465 108.0%
建設施工 309 320 103.4%
資材関連 387 385 99.4%
自動販売機 240 237 99.0%
サポート 140 142 101.2%
（参考）カジタク除く 104 105 100.1%
合計 2,267 2,326 102.6%
（参考）カジタク除く 2,231 2,289 102.6%
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セグメント損益
３事業で増益 清掃は増収に伴い増益、警備は収益性を改善、自販機は収益モデルの転換が一巡
設備管理は仕入原価の上昇により減益。業務プロセスの抜本的改革を推進（p.11参照）
建設施工は子会社による工事需要の取り込み不足や前期発生の自然災害に伴う復旧工事の影響により減益
2018年度 第3四半期 2019年度 第3四半期 前年同期比 （億円）
設備管理 42.5 40.3 95.0%
警備 21.1 22.0 104.2%
清掃 50.0 52.9 105.8%
建設施工 28.8 28.4 98.7%
資材関連 21.3 19.4 91.1%
自動販売機 7.6 9.4 124.0%
サポート ▲23.3 4.4 -
（参考）カジタク除く 14.7 13.8 93.4%
合計 148.1 177.1 119.6%
（参考）カジタク除く 186.3 186.5 100.1%
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セグメント別の取り組み
新規受託に加え、経年劣化の進む昇降機のリニューアルや修繕の受託を拡大。
設備管理事業
引き続き、緊急時におけるお客さまの防災・減災体制の整備支援に注力。
労働需給の逼迫感が強まる中、価格交渉を通じた単価の適正化と収益性の改善を
警備事業
図るとともに、入退店管理や閉店業務のシステム化を推進
新規受託に加え、前期に連結子会社化したインドネシアの清掃事業会社SJS社
清掃事業
の業績が寄与。その他、省力化に向けて自動走行型清掃ロボットの導入を促進
前期の設計・デザイン分野の体制強化による受託確度向上と併せて、
建設施工事業 地域に密着したサービス提供体制構築により改装工事の受託を拡大
イオンＰＢ商品「トップバリュ」の包装包材の受託を拡大。
資材関連事業 収益性改善を目的に物流コストの削減に注力
販売効率の向上を目的に自社混合機の設置拡大に注力。同機の入替期間実績
自動販売機事業
および物理的寿命等を総合的に勘案し、その耐用年数の見直しを実施
連結子会社による事業を含め、施設とその周辺環境の管理運営に関する
サポート事業
アウトソーシングサービスの提供を拡大
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連結貸借対照表
（億円）
資産の部 2019/2 2019/11 増減額 負債・純資産の部 2019/2 2019/11 増減額
流動資産 1,072 1,087 14 流動負債 514 478 ▲35
有形固定資産 101 97 ▲4 固定負債 71 67 ▲3
無形固定資産 81 74 ▲6 負債合計 585 546 ▲39
投資等 85 83 ▲1 株主資本 727 769 42
固定資産 267 255 ▲12 純資産合計 755 796 41
資産合計 1,340 1,342 1 負債・純資産合計 1,340 1,342 1
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株主還元
2005年度以降、14期連続増配中。15期連続増配へ
63円
2018年度は、
前期より２円増配し、 の配当を実施
2019年度は、業績予想の達成を前提に
連結配当性向30%（※）、2018年度から２円増配の
65円 の配当を予定
※親会社株主に帰属する当期純利益108億円の場合
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ご意見・ご質問につきましては、下記にお願いいたします。
■ この資料には、イオンディライトの将来についての計画や戦略、業績に関する予想及び見通しの記述が
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◇ これらの記述は、過去の事実だけではなく、当社が現時点で把握可能な情報から判断した想定に基づく
見込みです。そのため、実際の業績は見込みとは異なる可能性がありますので、ご承知置きください。
■ 資料中、特に注記がない場合を除き下記の方法により記載しております。
◇ 全て連結を対象として記載
◇ 記載金額は億円未満を切り捨て
◇ 比率は小数点第２位を四捨五入
IR担当部署：ディライトコミュニケーション部
責任者名： 石井 恵美子
イオンディライト株式会社
TEL ０３-６８４０-５７１２
（証券コード：９７８７） 又は、ホームページよりお問い合わせください。
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本資料の内容につきましては公表日（2020年1月10日）までに入手可能な情報に基づき
作成したものであり、今後の様々な要因により業績予測につきましては、変更する場合がございます。