2019年2月期 第３四半期 決算補足資料
2019年1月9日
連結損益計算書
営業機会の拡大、生産性向上に取り組み、増収増益、過去最高益を更新
2017年度 2018年度 （億円）
第３四半期（構成比） 第３四半期（構成比） 増減額 増減率
売上高 2,238 （100.0%） 2,299 （100.0%） 60 102.7%
売上総利益 294 （13.1%） 303 （13.2%） 8 103.1%
販売管理費 167 （7.5%） 170 （7.4%） 2 101.6%
営業利益 126 （5.7%） 132 （5.8%） 6 104.9%
経常利益 130 （5.8%） 136 （5.9%） 6 104.7%
親会社株主に帰属
76 （3.4%） 82 （3.6%） 6 108.3%
する当期純利益
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当第3四半期連結累計期間の主な取り組み
１ 安全・安心
● ９月の北海道胆振東部地震や相次いだ台風の被災地を
建物の復旧工事、臨時清掃の実施、資材の納入などのサービス提供を通じ支援
2 人手不足
● 分散型管理システム「Delight Viewer」の導入を10月に開始
保守・点検に関わる業務を効率化
● 自動走行型床清掃ロボットの導入・販売を11月に開始
● セコム(株)との協業により、商業施設における警備業務の省力化モデルを構築
● ベトナムではソフトバンクテレコムベトナムとの協業により、
9月から イオンモールBinh Tan にて「トイレIoTサービス」の実証実験を開始
3 環境
● エネルギーマネジメントサービスの事業化に向けて、10月に「電力企画部」を新設
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当第3四半期連結累計期間の主な取り組み –人手不足解消に向けた取り組み －
清掃業界における人手不足の解消へ
自動走行型床清掃ロボットの導入・販売を開始
９月 イオンスタイル仙台卸町に先行導入
複数施設で導入検証、清掃事業会社への
機材説明会を実施
11月 本格導入・販売を開始
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当第3四半期連結累計期間の主な取り組み –人手不足解消に向けた取り組み －
協業によりFMの新たなビジネスモデルを創造
協業第一弾としてイオン店舗にて警備業務（入退室管理、閉店業務）
の省力化モデルを構築、他店舗への早期展開を図る
施設管理業務における更なる省力化に向けた検証を継続
両社の強みを活かし中小型オフィスへの営業でも連携を強化
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グローバル展開の加速 ① 中国事業：中核２社を完全子会社化
持分追加取得によりAD江蘇、武漢小竹の
中核事業会社２社を完全子会社化
● グループガバナンス体制を再構築
● 先行する華東エリアで
イオンディライトブランドを確立
中国全土への展開を見据え
華東エリア 事業基盤の強化に着手
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グローバル展開の加速 ② アセアン事業：インドネシア清掃会社の株式取得
アセアンでの更なる事業拡大へ向けて
インドネシアの清掃事業会社を連結子会社化
インドネシア清掃業界トップクラスの
PT Sinar Jernih Sarana
（シナール ジャーニー サラナ）
を連結子会社化
アセアン最大の市場規模を
誇るインドネシアで事業を展開
左：当社 社長 濵田和成
右：PT Sinar Jernih Sarana
前代表者 ノーマン・セバスチャン氏
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グローバル展開の加速 ③ ISO 41001認証を国内初取得
IFMの提供先において、ファシリティマネジメントの国際規格
ISO 41001認証を日本の企業として初めて取得
国内で唯一、世界基準のFMを
提供できる企業に
ISO 41001の活用で
ビジネスプロセスを標準化
グローバルレベルのサービス提供へ
ISO 41001登録証授与式
（左：株式会社日本環境認証機構 立上和男社長
右：当社 社長 濵田和成）
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従業員エンゲージメント向上に向けた取り組み
「働きがい・やりがい」の創出により従業員エンゲージメントを向上
第４回 働きやすさ追求活動取り組み発表会を開催
（参加企業）
イオンディライト、環境整備、ドゥサービス、
白青舎、武漢小竹、イオンディライトマレーシア、
イオンディライトベトナム
国内外でクリーンクルーを主体とした
小集団活動「働きやすさ追求活動」を
継続的に実施
自発的な貢献意欲を高め、
能力を最大限に発揮できる職場を
形成し生産性を向上
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セグメント売上高
５事業で増収 建設施工、自動販売機は対前年同期比で上期より回復基調
2017年度 第３四半期 2018年度 第３四半期 増減率 （億円）
設備管理 395 425 107.6%
警備 325 332 102.4%
清掃 413 430 104.2%
建設施工 327 309 94.6%
資材関連 378 387 102.5%
自動販売機 245 240 97.8%
サポート 152 172 112.8%
合計 2,238 2,299 102.7%
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セグメント利益
６事業で増益 設備管理は２ケタ成長、自販機は収益モデルの転換途上
2017年度 第３四半期 2018年度 第３四半期 増減率 （億円）
設備管理 35.1 42.5 121.0%
警備 21.1 21.1 100.0%
清掃 46.4 50.0 107.5%
建設施工 26.2 28.8 109.9%
資材関連 21.1 21.3 100.9%
自動販売機 15.0 7.6 50.9%
サポート 20.1 20.9 104.0%
合計 185.3 192.5 103.8%
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セグメント別の取り組み
新規受託に加え、お客さまの防災・減災体制の整備支援に注力し、防火設備定期
設備管理事業
検査や非常用発電機負荷試験の実施、及びそれらの不具合改修業務の受託を拡大。
労働力確保に向けて職場環境の改善をはじめとした働き方改革を継続的に実施。
警備事業
省力化を目的に出入管理や巡回警備といったサービスのシステム化を推進。
新規受託に加え、自社開発した資機材の拡販やトイレ清掃の省力化を推進。
清掃事業
自動走行型床清掃ロボットの導入・販売を開始。
災害被災地の復旧工事を実施。商業施設の改装工事に際し、設計やデザイン
建設施工事業 といった企画段階からの提案に注力し、各種工事の包括的受託を拡大。
イオンＰＢ商品「トップバリュ」の包装包材の受託を拡大。収益性改善を目的
資材関連事業
に物流コストの削減に注力。
各飲料メーカーの商品を取り揃えた自社混合機の設置拡大に注力。飲料販売のみ
自動販売機事業
ならず、デジタルサイネージ型自販機を活用した新たな付加価値創造にも挑戦。
連結子会社である(株)カジタクやイオンコンパス(株)による事業を含め、
サポート事業
施設とその周辺の管理運営に関するアウトソーシングサービスの提供を拡大。
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連結貸借対照表
資産の部 2018/2 2018/11 増減額 負債・純資産の部 2018/2 2018/11 増減額
流動資産 1,202 1,200 ▲2 流動負債 434 432 ▲2
有形固定資産 100 99 ▲1 固定負債 27 27 0
無形固定資産 80 73 ▲6 負債合計 462 459 ▲2
投資等 85 80 ▲5 株主資本 959 958 ▲1
固定資産 266 252 ▲13 純資産合計 1,005 992 ▲12
資産合計 1,468 1,452 ▲15 負債・純資産合計 1,468 1,452 ▲15
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過去３ヵ年の四半期推移：売上高
（単位：億円） 四半期 期間売上高推移
754 755 764 759 762 774 760
800 714 720 719
718
2016年度
600
2017年度
400 2018年度
200
1Q 2Q 3Q 4Q
（単位：億円） 四半期 累計売上高推移
2,947 2,958
3,000
2,299 2016年度
2,228 2,238
2,000 1,518 1,538 2017年度
1,514
754 755 764 2018年度
1,000
0
1Q 2Q 3Q 4Q
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過去３ヵ年の四半期推移：営業利益
（単位：億円） 四半期 期間営業利益推移
60
46 47 48
45 44 42
39 40 39 41
38 2016年度
40
2017年度
20 2018年度
0
1Q 2Q 3Q 4Q
（単位：億円） 四半期 累計営業利益推移
200 172 168
132
150 124 126 2016年度
85 88 90
100 2017年度
39 40 46 2018年度
50
0
1Q 2Q 3Q 4Q
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2018年度の業績見通し
2017年度実績 2018年度予想
（億円） （構成比） （構成比） 増減率
売上高 2,958 （100.0%） 3,050 （100.0%） 103.1%
営業利益 168 （5.7%） 185 （6.1%） 110.0%
経常利益 172 （5.8%） 185 （6.1%） 107.0%
親会社株主に帰属
103 （3.5%） 110 （3.6%） 106.6%
する当期純利益
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資本政策
連結配当性向：30％を基準とする
資本効率 ：ＲＯＥ12％水準を意識
（円） ＥＰＳ（円） ＲＯＥ（％）
（%）
15.0
260
12.5 12.5 12.3 12.0 12.3 12.0
11.0
200 194.8 196.2 10.0
183.9
166.2
155.5
143.2
140 131.8 5.0
80 0.0
2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017
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株主還元
2005年度以降、13期連続増配中。14期連続の増配を目指します
（円） （％）
配当金 記念配当 配当予想（円） 配当性向（％）
70 45.0
40.0
60
1 35.0
50
30.0
40 25.0
5
30 61 63 20.0
52 54
50
46 48 15.0
20 40
34
10.0
27
10 22
15
17.5 5.0
8 9
0 0.0
2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018
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■ この資料には、イオンディライトの将来についての計画や戦略、業績に関する予想及び見通しの記述が
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◇ これらの記述は、過去の事実だけではなく、当社が現時点で把握可能な情報から判断した想定に基づく
見込みです。そのため、実際の業績は見込みとは異なる可能性がありますので、ご承知置きください。
■ 資料中、特に注記がない場合を除き下記の方法により記載しております。
◇ 全て連結を対象として記載
◇ 記載金額は億円未満を切り捨て
◇ 比率は小数点第２位を四捨五入
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責任者名： 石井 恵美子
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本資料の内容につきましては公表日（2019年1月9日）までに入手可能な情報に基づき
作成したものであり、今後の様々な要因により業績予測につきましては、変更する場合がございます。
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