9787 イオンディライ 2019-01-09 15:00:00
2019年２月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2019年２月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年１月９日
上場会社名 イオンディライト株式会社 上場取引所 東
コード番号 ９７８７ ＵＲＬ http://www.aeondelight.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長兼社長執行役員 （氏名）濵田 和成
問合せ先責任者 （役職名） 取締役兼常務執行役員 グループ戦略担当 （氏名）四方 基之 ＴＥＬ 03（6840）5712
四半期報告書提出予定日 2019年１月15日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2019年２月期第３四半期の連結業績（2018年３月１日～2018年11月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年２月期第３四半期 229,917 2.7 13,285 4.9 13,679 4.7 8,287 8.3
2018年２月期第３四半期 223,842 0.4 12,658 1.6 13,060 4.7 7,651 0.2
（注）包括利益 2019年２月期第３四半期 8,477百万円 （△1.4％） 2018年２月期第３四半期 8,597百万円 （8.7％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2019年２月期第３四半期 157 56 157 17
2018年２月期第３四半期 145 53 145 15
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2019年２月期第３四半期 145,289 99,290 66.7
2018年２月期 146,828 100,561 66.4
（参考）自己資本 2019年２月期第３四半期 96,902百万円 2018年２月期 97,427百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2018年２月期 － 30 00 － 31 00 61 00
2019年２月期 － 31 00 －
2019年２月期（予想） 32 00 63 00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．2019年２月期の連結業績予想（2018年３月１日～2019年２月28日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 305,000 3.1 18,500 10.0 18,500 7.0 11,000 6.6 209 21
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年２月期３Ｑ 54,169,633株 2018年２月期 54,169,633株
② 期末自己株式数 2019年２月期３Ｑ 1,555,704株 2018年２月期 1,590,132株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2019年２月期３Ｑ 52,601,273株 2018年２月期３Ｑ 52,572,679株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
イオンディライト㈱（9787） 2019年２月期 第３四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… ２
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… ６
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… ６
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… ８
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… ８
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… ９
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 10
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 10
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 10
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イオンディライト㈱（9787） 2019年２月期 第３四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間（2018年３月１日～11月30日）の業績は、売上高2,299億17百万
円（対前年同期比102.7%）、営業利益132億85百万円（同 104.9%）、経常利益136億79百万円
（同104.7%）、親会社株主に帰属する四半期純利益82億87百万円（同108.3%）となり、第３四
半期として増収増益、過去最高益となりました。
［基本方針］
当社は、経営理念「お客さま、地域社会の『環境価値』を創造し続けます。」のもと、更な
る持続的成長を目的に、イオンディライト ビジョン2025（以下、「ビジョン2025」）を策定
し、アジアにおいて「安全・安心」、「人手不足」、「環境」の３つを成長戦略の柱に社会課
題を解決する環境価値創造企業を目指すことを決めました。
これに先立ち当社は、2017年４月に「ＩＦＭ（※）」、「アジア」、「テクノロジー」を基
本方針とする中期経営計画（2017年度-2019年度）を策定・公表しています。今期は、この中
期経営計画の遂行を加速するため、「ビジョン2025」で定める３つの柱を各事業の施策として
具体化し、社会課題の解決に向けた取り組みを推進しています。
※ ＩＦＭ（インテグレーテッド・ファシリティマネジメント）
ファシリティ（施設とその周辺環境）に関するアウトソーシングニーズを統合的に管理運営するサービス
［当第３四半期連結累計期間の主な取り組み］
＜安全・安心＞
日本では９月に北海道胆振東部地震、相次ぐ台風の上陸により、各地で自然災害による被
害が発生しました。当社はこれら災害に際し、発災直後より「対策本部」を設置し、建物の
復旧工事や臨時清掃の実施、資材の納入などのサービス提供を通じて、被災地の早期復旧に
取り組みました。施設とその周辺環境に「安全・安心・快適」な環境を提供することを使命
とするファシリティマネジメント（以下、「ＦＭ」）企業として、地域社会を支える生活イ
ンフラのひとつである商業施設の早期営業再開に尽力しました。
＜人手不足＞
当社が事業を展開する日本や中国では人手不足が深刻化しています。こうした中、当社で
は、自社はもとより、顧客企業における「人手不足の解消」も視野にイオンディライトプラ
ットフォーム（以下、ＡＤプラットフォーム）の構築に着手しています。ＡＤプラットフォ
ームでは、施設内外から得られたデータを収集・蓄積、分析することで、それぞれのお客さ
まが抱える課題に最適なソリューションを提供していきます。
ＡＤプラットフォームの構築に向けて、当期間は設備の保守・点検業務を通じて得られる
データを効率的に収集・蓄積していくための分散型管理システム（Delight Viewer）を開発
し、10月より導入しました。また、清掃業界における人手不足解消を目的に自動走行型床清
掃ロボットを開発し、当社就業先への導入を進めると共に、清掃事業会社を対象に11月より
販売を開始しました。
また、当社は施設管理の新たなビジネスモデル構築に向けて４月よりセコム㈱との協業を
開始しています。協業による最初の取り組みとして、イオン店舗にて警備業務の省力化に向
けた実証実験を進め、入退室管理や閉店業務における省力化モデルを構築しました。今後、
商業施設を中心に同モデルの展開を図ると共に施設管理業務における更なる省力化に向けた
検証を進めます。さらに同社とは、互いの強みを活かし、中小型のオフィスビルへの営業活
動においても連携を強化してまいります。
海外では当社ベトナム現地法人であるイオンディライトベトナムがソフトバンクテレコム
ベトナムと協業し、「トイレＩｏＴサービス」の実証実験をイオンモール Binh Tan（ホー
チミン市）にて、９月より開始しました。同サービスでは個室トイレの利用状況を可視化す
ることでトイレ清掃の業務効率化と安全対策の向上を図ります。
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イオンディライト㈱（9787） 2019年２月期 第３四半期決算短信
＜環境＞
３月にイオン㈱が「イオン 脱炭素ビジョン2050」を策定・公表し、店舗で排出するCO２な
どを排出総量でゼロにすることを目指すと共に、お客さまやお取引先さまをはじめとしたす
べてのステークホルダーと「脱炭素社会」の実現に向けて取り組むことを宣言しました。ま
た、同社は同ビジョンの策定・公表を機に、事業運営を100％再生可能エネルギーで行うこ
とを目標に掲げる、国際イニシアティブ「ＲＥ（Renewable Energy）100」に日本の小売業
として初めて参画しました。
こうした中、当社はイオングループにおいて、使用する電力のコントロールを含む施設管
理を担う企業として、同ビジョンに参画していきます。地域社会に必要なエネルギー供給か
ら施設管理の省エネオペレーションまでを含めたエネルギーマネジメントサービスの確立を
目指します。これを早期に実現するため、10月に「電力企画部」を新設し、エネルギーマネ
ジメントサービスの事業化、並びに電力を使った新たなビジネスの創出に着手しました。
［グローバル展開の加速］
＜中国事業：中核２社を完全子会社化＞
当社は中国事業の更なる拡大を目的に、10月に中核事業子会社である永旺永楽（江蘇）物
業服務有限公司と武漢小竹物業管理有限公司の２社を持分追加所得により完全子会社化しま
した。これにより、両社間の連携強化、意思決定の迅速化に加え、中国におけるイオンディ
ライトブランドの確立を目指します。
＜アセアン事業：インドネシア清掃会社の株式取得＞
当社はアセアンでの更なる成長を目的に、10月にインドネシアで事業を展開する清掃会社
PT Sinar Jernih Sarana（以下、「ＳＪＳ社」）の株式90%を取得することを決定し、12月
に正式に株式を取得しました。ＳＪＳ社は、ＦＭ業界での豊富な経験を有する経営陣のも
と、アセアン最大の市場規模を誇るインドネシアで急速な成長を果たし、清掃事業における
売上高で同国トップクラスとなる規模にまで事業を拡大してきました。今後、当社のノウハ
ウを活用することで、ＳＪＳ社の事業領域を清掃から設備管理、警備といった領域にまで拡
大し、ＦＭ 企業へと成長させていきます。
＜ISO 41001認証を国内初取得＞
2018年４月に国際標準化機構（International Organization for Standardization,
ISO）よりＦＭ分野初の国際規格「ISO 41001」が発行されました。当社は９月に、ＩＦＭの
提供先において、国内企業としては初めて同規格の認証を取得しました。今後、ISO 41001
を活用することでビジネスプロセスの標準化を進め、グローバルレベルのサービス提供を拡
大してまいります。
［従業員エンゲージメント向上に向けた取り組み］
当社では、クリーンクルー（当社清掃スタッフの呼称）が「働きがい」や「やりがい」を持
って日々の気づきや改善案を自発的に発信し業務に反映できる風土醸成を目的に、2014 年度
より現場単位の小集団活動「働きやすさ追求活動」に取り組んでいます。国内外における成果
の共有、並びに更なる活動の活性化を目的に11月に東京ビッグサイトにて「第４回 働きやす
さ追求活動取り組み発表会」を開催しました。発表会には社外専門家も招聘し、各々の取り組
みに対して、より一層の改善に向けた助言を得ることができました。当社では、引き続き、
「働きやすさ追求活動」を通じて、従業員と会社が互いに貢献し成長し合える関係を築き、
従業員エンゲージメントを高めてまいります。
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イオンディライト㈱（9787） 2019年２月期 第３四半期決算短信
（２）当第３四半期連結累計期間における主要事業の概況
[セグメント別業績]
＜売上高＞
セグメントの名称 売上高（百万円） 構成比（％） 前年同期比（％）
設 備 管 理 事 業 42,563 18.5 107.6
警 備 事 業 33,285 14.5 102.4
清 掃 事 業 43,093 18.7 104.2
建 設 施 工 事 業 30,966 13.5 94.6
資 材 関 連 事 業 38,783 16.9 102.5
自 動 販 売 機 事 業 24,006 10.4 97.8
サ ポ ー ト 事 業 17,218 7.5 112.8
合 計 229,917 100.0 102.7
＜セグメント利益＞
セグメントの名称 セグメント利益（百万円） 構成比（％） 前年同期比（％）
設 備 管 理 事 業 4,250 22.1 121.0
警 備 事 業 2,119 11.0 100.0
清 掃 事 業 5,000 25.9 107.5
建 設 施 工 事 業 2,881 15.0 109.9
資 材 関 連 事 業 2,136 11.1 100.9
自 動 販 売 機 事 業 764 4.0 50.9
サ ポ ー ト 事 業 2,097 10.9 104.0
合 計 19,250 100.0 103.8
＜設備管理事業＞
設備管理事業は、売上高425億63百万円（対前年同期比107.6%）、セグメント利益42億50
百万円（同121.0%）となりました。日本では自然災害の発生が相次ぐ中、企業においては発
災時の事業継続体制が問われています。こうした中、同事業では、新規の顧客開拓に加え、
緊急時におけるお客さまの防災・減災体制の整備支援に注力し、防火設備定期検査や非常用
発電機負荷試験の実施、及びそれらにより判明した不具合改修業務の受託を拡大しました。
＜警備事業＞
警備事業は、売上高332億85百万円（対前年同期比102.4%）、セグメント利益21億19百万
円（同100.0%）となりました。労働需給の逼迫感が強まる中、同事業では、労働力確保に向
けて職場環境の改善を含めた働き方改革に継続的に取り組むと共に、省力化を目的に出入管
理や巡回警備などのシステム化を進めました。
＜清掃事業＞
清掃事業は、売上高430億93百万円（対前年同期比104.2%）、セグメント利益50億円（同
107.5%）となりました。同事業では従来、清掃員たちによる小集団活動「働きやすさ追求活
動」や施設毎の特性を踏まえたマニュアル策定などにより、絶えず業務品質と生産性の向上
に努めてきました。こうした中、当期間は、自社開発品である環境に配慮した水性コーティ
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ング剤の拡販を実施すると共に、トイレ清掃業務の省力化を進めました。加えて、自動走行
型床清掃ロボットの導入、販売を開始しました。
＜建設施工事業＞
建設施工事業は、売上高309億66百万円（対前年同期比94.6%）、セグメント利益28億81百
万円（同109.9%）となりました。当期間は、国内で発生した自然災害により被災されたお客
さまに対して、復旧工事などのサービス提供を通じて建物の早期復旧を支援しました。ま
た、商業施設の改装工事に際し、設計やデザインといった企画段階からの提案に注力した結
果、各種工事の包括的受託を拡大しました。加えて、設計やデザインといった付加価値の高
いサービスの提供を拡大することで収益性を改善しました。
＜資材関連事業＞
資材関連事業は、売上高387億83百万円（対前年同期比102.5%）、セグメント利益21億36
百万円（同100.9%）となりました。同事業では、イオングループが扱う資材を包括的に提供
できるサプライヤーを目指しています。こうした中、イオンのプライベートブランド「トッ
プバリュ」の包装包材の受託拡大に注力しました。また、物流コストの削減など、収益性改
善に向けた取り組みを実施しました。
＜自動販売機事業＞
自動販売機事業は、売上高240億6百万円（対前年同期比97.8％）、セグメント利益7億64
百万円（同50.9%）となりました。当期間は、９月に相次いだ台風により、平時の物流網が
乱れ、一部エリアにて品切れが発生し業績に影響しました。こうした中、同事業では、各飲
料メーカーの商品を取り揃えた自社混合機の設置拡大に注力しました。加えて、飲料販売の
みならず、デジタルサイネージ型自販機を活用した動画広告枠の提供拡大、災害情報の表示
機能追加、ＱＲコードを使ったコンテンツ企画など、新たな付加価値創造に努めました。
＜サポート事業＞
サポート事業は、売上高172億18百万円（対前年同期比112.8％）、セグメント利益20億97
百万円（同104.0%）となりました。同事業では、連結子会社である㈱カジタクやイオンコン
パス㈱による事業に加え、お客さまの施設とその周辺環境の管理運営に関するアウトソーシ
ングニーズに応える様々なサービスの提供拡大に取り組みました。
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イオンディライト㈱（9787） 2019年２月期 第３四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年２月28日) (2018年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 39,536 40,496
受取手形及び売掛金 37,437 40,648
電子記録債権 2,765 2,702
たな卸資産 3,088 3,716
関係会社寄託金 32,000 26,500
その他 5,517 6,103
貸倒引当金 △130 △165
流動資産合計 120,214 120,002
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,593 1,532
土地 1,975 2,032
その他（純額） 6,491 6,342
有形固定資産合計 10,060 9,906
無形固定資産
のれん 6,255 5,827
その他 1,780 1,539
無形固定資産合計 8,036 7,366
投資その他の資産
投資有価証券 5,334 4,765
その他 3,793 3,668
貸倒引当金 △610 △419
投資その他の資産合計 8,516 8,014
固定資産合計 26,613 25,287
資産合計 146,828 145,289
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イオンディライト㈱（9787） 2019年２月期 第３四半期決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年２月28日) (2018年11月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 23,684 23,416
電子記録債務 4,474 4,102
短期借入金 225 260
1年内返済予定の長期借入金 - 2
未払法人税等 3,059 2,469
賞与引当金 1,244 2,763
役員業績報酬引当金 133 101
その他 10,663 10,093
流動負債合計 43,486 43,211
固定負債
長期借入金 - 15
役員退職慰労引当金 178 188
退職給付に係る負債 1,585 1,501
資産除去債務 51 53
その他 965 1,029
固定負債合計 2,780 2,787
負債合計 46,267 45,999
純資産の部
株主資本
資本金 3,238 3,238
資本剰余金 19,020 13,880
利益剰余金 74,115 79,142
自己株式 △430 △422
株主資本合計 95,943 95,838
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,574 1,200
為替換算調整勘定 313 204
退職給付に係る調整累計額 △402 △340
その他の包括利益累計額合計 1,484 1,064
新株予約権 303 307
非支配株主持分 2,829 2,079
純資産合計 100,561 99,290
負債純資産合計 146,828 145,289
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2017年11月30日) 至 2018年11月30日)
売上高 223,842 229,917
売上原価 194,428 199,603
売上総利益 29,414 30,313
販売費及び一般管理費 16,755 17,028
営業利益 12,658 13,285
営業外収益
受取利息 34 26
受取配当金 57 68
持分法による投資利益 68 65
匿名組合投資利益 308 -
助成金収入 15 309
その他 49 54
営業外収益合計 533 523
営業外費用
支払利息 22 12
その他 110 116
営業外費用合計 132 129
経常利益 13,060 13,679
特別利益
投資有価証券売却益 111 －
特別利益合計 111 －
特別損失
解決金等 1,201 －
その他 18 －
特別損失合計 1,220 －
税金等調整前四半期純利益 11,951 13,679
法人税、住民税及び事業税 4,205 4,871
法人税等調整額 △375 △139
法人税等合計 3,829 4,732
四半期純利益 8,122 8,946
非支配株主に帰属する四半期純利益 471 658
親会社株主に帰属する四半期純利益 7,651 8,287
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（四半期連結包括利益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2017年11月30日) 至 2018年11月30日)
四半期純利益 8,122 8,946
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 391 △373
為替換算調整勘定 18 △158
退職給付に係る調整額 66 63
その他の包括利益合計 475 △469
四半期包括利益 8,597 8,477
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 8,118 7,867
非支配株主に係る四半期包括利益 479 609
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
当第３四半期連結累計期間（自 2018年３月１日 至 2018年11月30日）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当第３四半期連結累計期間（自 2018年３月１日 至 2018年11月30日）
当社は、2018年11月30日付で連結子会社である永旺永楽（江蘇）物業服務有限公司及び武漢小
竹物業管理有限公司の出資持分を非支配株主から追加取得しました。
この結果、当第３四半期連結累計期間において資本剰余金が5,216百万円減少しました。
なお、当第３四半期連結会計期間末において資本剰余金が13,880百万円となっております。
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