2020年２月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年10月９日
上場会社名 イオンディライト株式会社 上場取引所 東
コード番号 ９７８７ ＵＲＬ http://www.aeondelight.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長兼社長執行役員 （氏名）濵田 和成
グループＣＥＯ
問合せ先責任者 （役職名） 取締役兼常務執行役員 （氏名）四方 基之 ＴＥＬ 03（6840）5712
グループ戦略・デジタルソリューション統括
四半期報告書提出予定日 2019年10月11日 配当支払開始予定日 2019年11月11日
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無 ：有 （機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
１．2020年２月期第２四半期の連結業績（2019年３月１日～2019年８月31日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年２月期第２四半期 157,482 3.2 8,594 37.0 8,655 36.3 5,181 82.5
2019年２月期第２四半期 152,611 1.2 6,275△15.4 6,349 △15.2 2,838 △32.2
（注）包括利益 2020年２月期第２四半期 5,127 百万円 （87.9％） 2019年２月期第２四半期 2,728 百万円 （△40.3％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2020年２月期第２四半期 103 78 103 57
2019年２月期第２四半期 53 97 53 85
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2020年２月期第２四半期 135,538 78,972 56.5
2019年２月期 134,071 75,539 54.6
（参考）自己資本 2020年２月期第２四半期 76,578百万円 2019年２月期 73,176百万円
（注）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会
計期間の期首から適用しており、前連結会計年度に係る数値については、当該会計基準を遡って適用した後の指標
等になっております。
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2019年２月期 － 31 00 － 32 00 63 00
2020年２月期 － 32 00
2020年２月期（予想） － 33 00 65 00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．2020年２月期の連結業績予想（2019年３月１日～2020年２月29日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 315,000 4.0 18,000 38.1 18,000 34.7 10,800 68.4 216 35
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：有
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年２月期２Ｑ 54,169,633株 2019年２月期 54,169,633株
② 期末自己株式数 2020年２月期２Ｑ 4,238,504株 2019年２月期 4,251,504株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2020年２月期２Ｑ 49,923,615株 2019年２月期２Ｑ 52,596,422株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
イオンディライト㈱（9787） 2020年２月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… ２
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… ８
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… ８
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 10
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 10
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 11
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… 12
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 13
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 13
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 13
（会計上の見積りの変更） ………………………………………………………………………………………… 13
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イオンディライト㈱（9787） 2020年２月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）連結経営成績に関する定性的情報
当第２四半期連結累計期間（2019年３月１日～８月31日）の業績は、売上高が1,574億82
百万円（対前年同期比103.2%）、営業利益85億94百万円（対前年同期比137.0%）、経常利益
86億55百万円（対前年同期比136.3%）、親会社株主に帰属する四半期純利益51億81百万円
（対前年同期比182.5%）となりました。
（ご参考）連結子会社 株式会社カジタクの業績を除いたグループの損益計算書
（百万円）
2019年２月期 2020年２月期
対前年同期比
第２四半期 第２四半期
売 上 高 149,840 154,723 103.3%
売上総利益 19,439 19,946 102.6%
営 業 利 益 8,754 9,210 105.2%
※株式会社カジタクの不正会計処理問題につきましては、2019年７月22日付「当社連結子会社 株式会社カ
ジタクの不正会計処理問題に対する再発防止策について」をご参照ください。
［当第2四半期連結累計期間の主な取り組み］
当社は、更なる持続的成長を目的に2018年10月に、イオンディライト ビジョン2025（以
下、「ビジョン2025」）を策定し、アジアにおいて「安全・安心」、「人手不足」、「環
境」の3つを成長戦略の柱に社会課題を解決する環境価値創造企業を目指すことを決めまし
た。その後、ビジョン2025の実現に向けて、2019年３月１日付で機構改革を実施し、専門家
集団としての企業ブランドを確立するとともに、事業を展開する各エリアで地域経済圏の形
成に向けた取り組みをスタートさせました。
こうした中、2019年３月下旬に、当社連結子会社である㈱カジタク（以下、「カジタ
ク」）において不適切な会計処理が行われていた可能性があることが判明しました。当社
は、当該事案の発生を厳粛に受け止めるとともに、全容解明には、類似案件の有無や組織的
な関与、不正行為の有無までを含めた、より詳細かつ透明性の高い調査が必要であると判断
し、2019年４月11日付で当社と利害関係を有しない外部の専門家によって構成される特別調
査委員会を設置しました。その後、当該調査委員会により、全容解明に向けた調査が行わ
れ、当社は６月27日に調査報告書を受領しました。かかる調査によって、カジタクにおいて
過去複数年にわたり、不正な会計処理（以下、「当該事案」）が行われていたことが判明
し、当社のグループガバナンス体制に重要な不備があったことが明らかとなりました。
当社は、特別調査委員会からの提言を踏まえ、2019年７月22日付「当社連結子会社 株式会
社カジタクの不正会計処理問題に対する再発防止策について」のとおり、カジタク、ならび
に当社子会社管理における再発防止策を策定いたしました。
当社は、グループガバナンス体制を強化し、再発防止策を着実に履行していくため、「グ
ループガバナンス３つの柱（①個社別の成長戦略、②予算実績管理、③内部統制システ
ム）」を構築してまいります。2019年７月23日に開催した臨時株主総会では、取締役会の在
り方を大きく変革するとともに、翌７月24日には、同日付でグループＣＥＯ（Chief
Executive Officer：最高経営責任者）、ＣＯＯ（Chief Operating Officer：最高執行責任
者）、ＣＣＯ（Chief Compliance Officer：最高法令遵守責任者）、ＣＦＯ（Chief
Financial Officer：最高財務責任者）の新設を含む、機構改革を実施し、経営における監督
と執行の責任を明確化しました。
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イオンディライト㈱（9787） 2020年２月期 第２四半期決算短信
当期間、連結子会社において不正会計処理問題が生じ、グループガバナンス上の課題が発
覚した一方、ファシリティマネジメント（以下、「ＦＭ」）事業においては、期初より「安
全・安心」、「人手不足」、「環境」の3つの社会課題の解決に向けた取り組みを推進し、堅
調に事業を拡大してまいりました。
今後、新たな組織体制により、グループ経営基盤をより強固なものとし、今一度、ビジョ
ン2025の実現に向けたイオンディライトグループとしての成長戦略を加速させてまいりま
す。
＜安全・安心＞
当社は、施設とその周辺環境に「安全・安心・快適」な環境を提供することを使命とす
るＦＭ企業として、平時より防災関連設備の保守・点検や防災訓練の実施支援など、お客
さまの防災・減災体制の強化に資するサービスの提供に努めています。2019年９月１日に
は、イオン㈱、イオン琉球㈱とともに沖縄県・宮古島市・多良間村主催のもと開催された
「令和元年度沖縄県総合防災訓練」に参加し、イオングループとしては初めて、離島（宮
古島）で最大50名を収容することができる緊急避難用大型テント「バルーンシェルター」
を設営しました。今後も、積極的に、こうした防災訓練に参加し、地域社会の「安全・安
心」に貢献してまいります。
また、施設管理の専門家集団として技術力を高めるため、設備管理における整備・点検
業務の直営化を進めました。加えて、自然災害が頻発し、企業における事業継続性が問わ
れる中、ＢＣＰ（※）対策の一環としての再生可能エネルギーによる蓄電など、当社が提
供する「安全・安心」の進化に向けた研究開発に取り組みました。
※ＢＣＰ（Business Continuity Plan）
不測の事態が発生しても事業を中断させない、中断したとしても早期に再開させるための事業継続計画
＜人手不足＞
・お客さまが抱える課題への最適ソリューション提供に向けた取り組み
当社が事業を展開する日本や中国では人手不足が深刻化しています。こうした中、当
社では、自社はもとより、顧客企業における「人手不足の解消」も視野にイオンディラ
イトプラットフォーム（以下、ＡＤプラットフォーム）の構築を進めました。ＡＤプラ
ットフォームでは、施設内外から得られたデータを収集・蓄積、分析することで、それ
ぞれのお客さまが抱える課題に最適なソリューションを提供していきます。
当期間、当社は、ＡＤプラットフォームの基礎となるオープン型ビルオートメーショ
ンシステム（Building Automation System、以下「オープンシステム」）による統合型
施設管理サービスの開発を進め、2019年９月14日に開業したイオン藤井寺ショッピング
センター（以下、「イオン藤井寺ＳＣ」）にて同サービスの提供を開始しました。オー
プンシステムとは、各種設備をネットワークで繋ぎ、統合的に制御することで、効率的
な施設運営を可能とするシステムです。さらに、モバイル端末やウェラブルカメラを活
用した遠隔オペレーションにより業務を大幅に効率化するとともに、サービス品質の向
上を図ります。加えて、イオン藤井寺ＳＣでは、９か所に設置したゴミ箱にセンサーを
内蔵し、ゴミの堆積量と内部温度を遠隔監視することで、回収業務の効率化と安全性の
向上を図っていきます。また、夜間清掃においては、自動走行型床清掃ロボットを使用
することで、清掃業務を省力化・効率化していきます。
今後、このオープンシステムによる統合型施設管理サービスの導入を拡大していくと
ともに、ＡＩによる取得データの機械学習（※）により、各種設備の自動制御化を進
め、ＦＭ業務におけるデファクトスタンダード（事実上の標準）化を図ってまいりま
す。
※ 機械学習
データから反復的に学習を行い、パターンや特徴を見つけ出して将来に対して予測を行うこと
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・中小型物件のお客さまへのサービス提供に向けた非常駐型管理の強化
2018年４月より協業を開始したセコム㈱とは新たなプロジェクトをスタートしまし
た。警備、設備管理といった両社の強みを活かした非常駐型管理サービスの強化によ
り、中小型オフィスへのサービス提供拡大を図ってまいります。当期間は、関東エリア
において、セコム社が契約する非常駐物件を対象に本プロジェクトを推進しました。
＜環境＞
当社は、事業の新たな柱として、地域社会に必要なエネルギー供給から施設管理の省エ
ネオペレーションまでを含めたエネルギーマネジメントサービスの確立を目指していま
す。その一環として、現在、他社との協業により環境省が主催する複数の実証事業
（※１）に参加し、埼玉県浦和美園地区において、ブロックチェーン技術を用いた再生可
能エネルギーの電力融通の実証に取り組んでいます。当期間は、イオンモール浦和美園に
太陽光発電を設置するとともに、再生可能エネルギーを識別する端末を同モール、ならび
に浦和美園地区内のミニストップ複数店舗や一般家庭に設置し、地域コミュニティの中で
電力を融通することができる仕組みづくりを進めました。
また、複数の商業施設において電力需給の最適化に向けてバーチャルパワープラント
（※２）の構築実証に向けた準備を進めました。
※１ 「CO2排出削減対策強化誘導型技術開発・実証事業」
期間：2017年４月～2020年３月
「平成30年度ブロックチェーン技術を活用した再エネCO2削減価値創出モデル事業」
期間：2018年４月～2021年３月
※２ パワープラント
電力需給バランスの最適化を目的に、多数の小規模発電所や、電力の需要抑制システムを一つの発
電所のようにまとめて制御を行う仮想発電所
［グローバル展開の加速］
中国では、中核事業会社である永旺永楽（江蘇）物業服務有限公司と武漢小竹物業管理有
限公司２社において、重点ターゲットとする中高級ショッピングセンターや病院・養老院、
インフラ、再開発エリアといった施設の受託拡大に注力しました。
アセアンでは、2018年12月に連結子会社化したインドネシアの清掃事業会社Sinar Jernih
Sarana（以下、「ＳＪＳ社」）の業績が連結寄与しました。当期間は、現地のイオンモール
で総合施設管理を受託してきたイオンディライトベトナムのノウハウを活用し、ＳＪＳ社に
てインドネシアで営業するイオンモール１、２号店における総合施設管理の切替受託に向け
た準備を進めました。イオンモールへのサービス提供を通じて、ＳＪＳ社の事業領域を清掃
から設備管理や警備にまで拡大し、同社をアセアン事業を牽引するＦＭ企業へと成長させて
まいります。
これらの結果、海外事業は売上ベースで前年同期比約1.3倍、営業利益ベースで前年同期比
1.6倍超と大きく成長を果たすことができました。
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（２）当第２四半期連結累計期間における主要事業の概況
［セグメント別業績］
＜売上高＞
売上高（百万円） 構成比（％） 前年同期比（％）
設 備 管 理 事 業 29,628 18.8 105.4
警 備 事 業 22,183 14.1 100.5
清 掃 事 業 30,928 19.6 108.0
建 設 施 工 事 業 23,103 14.7 106.6
資 材 関 連 事 業 25,913 16.5 99.6
自 動 販 売 機 事 業 16,075 10.2 98.1
サ ポ ー ト 事 業 9,647 6.1 99.4
（ご参考）
カジタクの業績を除く 6,888 － 99.3
サポート事業
合 計 157,482 100.0 103.2
（ご参考）
カジタクの業績を除く 154,723 － 103.3
合計
＜セグメント利益＞
セグメント利益
構成比（％） 前年同期比（％）
（百万円）
設 備 管 理 事 業 2,789 22.9 99.2
警 備 事 業 1,412 11.6 100.7
清 掃 事 業 3,510 28.8 106.2
建 設 施 工 事 業 2,174 17.8 107.8
資 材 関 連 事 業 1,355 11.1 90.6
自 動 販 売 機 事 業 705 5.8 132.1
サ ポ ー ト 事 業 254 2.0 －
（ご参考）
カジタクの業績を除く 869 － 94.3
サポート事業
合 計 12,201 100.0 121.9
（ご参考）
カジタクの業績を除く 12,817 － 102.6
合計
＜設備管理事業＞
設備管理事業は、売上高296億28百万円（対前年同期比105.4%）、セグメント利益27億
89百万円（同99.2%）となりました。同事業では、新規の顧客開拓に加え、オープンシス
テムによる統合型施設管理モデル構築に向けた研究開発に取り組みました。また、緊急時
におけるお客さまの防災・減災体制の整備支援に注力し、厨房・ダクトの自動消火システ
ムの導入提案、防火設備定期検査や非常用発電機負荷試験の実施および関連業務の受託を
拡大しました。
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イオンディライト㈱（9787） 2020年２月期 第２四半期決算短信
＜警備事業＞
警備事業は、売上高221億83百万円（対前年同期比100.5%）、セグメント利益14億12百
万円（同100.7%）となりました。労働需給の逼迫感が強まる中、同事業では、価格交渉を
通じた単価の適正化と収益性の改善に取り組みました。
＜清掃事業＞
清掃事業は、売上高309億28百万円（対前年同期比108.0%）、セグメント利益35億10百
万円（同106.2%）となりました。同事業では、新規の顧客開拓に加え、2018年12月に連結
子会社化したインドネシアの清掃事業会社ＳＪＳ社の業績が寄与しました。また、省力化
を目的に前期に開発した自動走行型床清掃ロボットの導入、販売を促進しました。
＜建設施工事業＞
建設施工事業は、売上高231億３百万円（対前年同期比106.6%）、セグメント利益21億
74百万円（同107.8%）となりました。各エリアにおける改装工事の需要に対して、地域密
着でサービスを提供できる体制を整備したことにより改装工事の受託を拡大することがで
きました。
＜資材関連事業＞
資材関連事業は、売上高259億13百万円（対前年同期比99.6%）、セグメント利益13億55
百万円（同90.6%）となりました。同事業では、イオングループが扱う資材を包括的に提
供できるサプライヤーを目指しています。こうした中、イオンのプライベートブランド
「トップバリュ」の包装包材の受託拡大に注力しました。また、課題とする収益性の改善
に向けて、物流コストの削減に取り組みました。
＜自動販売機事業＞
自動販売機事業は、売上高160億75百万円（対前年同期比98.1％）、セグメント利益７
億５百万円（同132.1%）となりました。同事業では、一台当たりの収益力を高めるため
に、各飲料メーカーの商品を取り揃えた自社混合機の設置拡大を進めるとともに、自販機
の立地環境の見直しに取り組みました。加えて、自社混合機の入替期間実績および物理的
寿命などを総合的に勘案し、その耐用年数を見直した結果、減価償却費が減少し、業績に
寄与しました。
＜サポート事業＞
サポート事業は、売上高96億47百万円（対前年同期比99.4％）、セグメント利益２億54
百万円（前年同期はセグメント損失15億57百万円）となりました（※１）。カジタクで
は、同社が展開する家事支援事業、ならびに店頭支援事業双方の事業継続性に関する検証
を進めました。その他、サポート事業では、ＢＴＭやＭＩＣＥ（※２）など、連結子会社
による事業に加え、お客さまの施設とその周辺環境の管理運営に関するアウトソーシング
ニーズに応える様々なサービスの提供拡大に取り組みました。
※１ 【ご参考】カジタクの業績を除いたサポート事業の業績は、売上高68億88百万円（対前年同期比
99.3%）、セグメント利益８億69百万円（同94.3%）となりました。
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※２ ＢＴＭ(Business Travel Management)
出張手配、及びその周辺業務を包括的に代行することで経費の削減や業務効率化をサポートするア
ウトソーシングサービス
ＭＩＣＥ（Meeting, Incentive, Convention/Conference, Exhibition）
国際会議や学会、展示会など、多くの集客交流が見込まれるビジネスイベントの総称
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イオンディライト㈱（9787） 2020年２月期 第２四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年２月28日) (2019年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 44,233 41,681
受取手形及び売掛金 37,544 41,263
電子記録債権 2,545 3,437
たな卸資産 2,211 1,870
関係会社寄託金 16,000 17,000
その他 4,927 5,465
貸倒引当金 △167 △182
流動資産合計 107,295 110,535
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,479 1,480
工具、器具及び備品（純額） 5,064 5,141
土地 2,032 2,032
その他（純額） 1,585 1,200
有形固定資産合計 10,161 9,854
無形固定資産
のれん 6,765 6,357
その他 1,338 1,307
無形固定資産合計 8,103 7,664
投資その他の資産
投資有価証券 4,256 4,010
その他 4,610 3,834
貸倒引当金 △355 △360
投資その他の資産合計 8,511 7,484
固定資産合計 26,776 25,003
資産合計 134,071 135,538
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イオンディライト㈱（9787） 2020年２月期 第２四半期決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年２月28日) (2019年８月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 25,967 24,528
電子記録債務 4,910 4,776
短期借入金 392 390
1年内返済予定の長期借入金 2 3
未払法人税等 3,661 3,014
賞与引当金 1,132 1,965
役員業績報酬引当金 124 47
売上値引引当金 846 632
その他 14,369 14,695
流動負債合計 51,408 50,053
固定負債
長期借入金 15 13
役員退職慰労引当金 199 167
退職給付に係る負債 1,764 1,657
資産除去債務 53 60
売上値引引当金 1,903 1,849
その他 3,188 2,765
固定負債合計 7,124 6,512
負債合計 58,532 56,565
純資産の部
株主資本
資本金 3,238 3,238
資本剰余金 13,888 13,890
利益剰余金 65,910 69,494
自己株式 △10,327 △10,295
株主資本合計 72,710 76,326
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 876 718
為替換算調整勘定 84 △13
退職給付に係る調整累計額 △493 △453
その他の包括利益累計額合計 466 251
新株予約権 299 265
非支配株主持分 2,062 2,129
純資産合計 75,539 78,972
負債純資産合計 134,071 135,538
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イオンディライト㈱（9787） 2020年２月期 第２四半期決算短信
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
売上高 152,611 157,482
売上原価 135,149 137,719
売上総利益 17,462 19,763
販売費及び一般管理費 11,186 11,168
営業利益 6,275 8,594
営業外収益
受取利息 17 21
受取配当金 46 55
持分法による投資利益 41 40
その他 54 57
営業外収益合計 159 175
営業外費用
支払利息 8 16
その他 77 98
営業外費用合計 85 114
経常利益 6,349 8,655
特別利益
投資有価証券売却益 - 10
その他 - 17
特別利益合計 - 28
特別損失
投資有価証券売却損 - 7
その他 13 265
特別損失合計 13 272
税金等調整前四半期純利益 6,336 8,411
法人税、住民税及び事業税 2,956 2,867
法人税等調整額 188 201
法人税等合計 3,145 3,068
四半期純利益 3,190 5,342
非支配株主に帰属する四半期純利益 351 161
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,838 5,181
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イオンディライト㈱（9787） 2020年２月期 第２四半期決算短信
（四半期連結包括利益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
四半期純利益 3,190 5,342
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △374 △158
為替換算調整勘定 △129 △98
退職給付に係る調整額 42 41
その他の包括利益合計 △461 △215
四半期包括利益 2,728 5,127
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 2,414 4,966
非支配株主に係る四半期包括利益 314 161
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イオンディライト㈱（9787） 2020年２月期 第２四半期決算短信
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 6,336 8,411
減価償却費 1,241 1,135
減損損失 13 -
のれん償却額 367 408
売上値引引当金の増減額（△は減少） 787 △268
その他の引当金の増減額（△は減少） 452 733
受取利息及び受取配当金 △63 △76
支払利息 8 16
持分法による投資損益（△は益） △41 △40
売上債権の増減額（△は増加） △2,837 △4,641
たな卸資産の増減額（△は増加） △126 338
仕入債務の増減額（△は減少） 751 △1,561
未払金の増減額（△は減少） △1,734 40
未払消費税等の増減額（△は減少） △210 411
未収入金の増減額（△は増加） △200 △198
前受金の増減額（△は減少） 110 △642
前受収益の増減額（△は減少） 152 △280
その他 △572 519
小計 4,432 4,305
利息及び配当金の受取額 81 106
利息の支払額 △8 △17
法人税等の支払額 △2,701 △3,457
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,804 937
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △240 △180
定期預金の払戻による収入 340 180
有形及び無形固定資産の取得による支出 △1,028 △1,214
投資有価証券の取得による支出 △13 △13
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による
100 140
収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
△100 -
支出
関係会社消費寄託による支出 △131,000 △122,500
関係会社消費寄託金返還による収入 131,000 121,500
その他 △98 374
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,040 △1,714
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 259 7
長期借入金の返済による支出 △0 △1
配当金の支払額 △1,629 △1,595
その他 △193 △94
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,563 △1,683
現金及び現金同等物に係る換算差額 △85 △9
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △885 △2,469
現金及び現金同等物の期首残高 38,722 43,437
現金及び現金同等物の四半期末残高 37,836 40,967
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イオンディライト㈱（9787） 2020年２月期 第２四半期決算短信
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
当第２四半期連結累計期間（自 2019年３月１日 至 2019年８月31日）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当第２四半期連結累計期間（自 2019年３月１日 至 2019年８月31日）
該当事項はありません。
（会計上の見積りの変更）
(耐用年数の変更）
当社は、第１四半期連結会計期間より一部の有形固定資産の耐用年数を変更しております。
この変更は、自動販売機設備について、入替期間実績及び物理的寿命等を総合的に勘案し、よ
り実態に即した耐用年数に変更するものであります。
この結果、従来の方法と比較し、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金
等調整前四半期純利益はそれぞれ154百万円増加しております。
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