9787 イオンディライ 2019-09-30 15:00:00
再発防止委員会の設置について [pdf]

                                                        2019 年9月 30 日
各    位
                           会   社       名    イオンディライト株式会社
                                            代表取締役社長
                           代 表 者 名                         濵田 和成
                                            グループCEO
                                             (コー ド番号 9787 東証第 一部 )
                                            取締役兼常務執行役員
                           お問合せ先            グループ戦略・デジタ 四方 基之
                                            ルソリューション統括




                        再発防止委員会の設置について



    当社は、2019 年 7 月 22 日付「当社連結子会社           株式会社カジタクの不正会計処理問題に
対する再発防止策について」にて発表したとおり、当社と利害関係を有しない外部の専門家
による特別調査委員会が認定した事実と原因分析に基づいた再発防止策への提言を真摯に受
け止め、再発防止策の実行計画を策定いたしました。
    当社は、本再発防止策の策定以降、グループガバナンス体制の強化を目的に組織再編を実
施し、全社を挙げて再発防止策の実行に取り組んでおりますが、より一層の高度な対策の実
施および客観的評価を行うべく、2019 年 10 月 1 日付で外部の専門家を含めた諮問機関とし
て、再発防止委員会を設置することを取締役会で決議しましたので、お知らせいたします。


    当社は、グループガバナンスの強化と再発防止策の徹底により、グループ経営体制をより
強固なものとし、今一度、イオンディライトグループとしての成長戦略を加速させることで、
株主をはじめとしたステークホルダーの皆さまからの信頼回復に努めてまいります。



                                   記



1.再発防止委員会の構成        (2019 年 10 月 1 日付)


    委員長       佐藤   博之   (イオンディライト株式会社            社外取締役)
    委員        野間   敬和   (TMI総合法律事務所           弁護士)
    委員        和藤   誠治   (TMI総合法律事務所           弁護士)
    委員        津末   浩治   (イオンディライト株式会社            監査役)


    再発防止委員会事務局長
              髙見   尚代   (イオンディライト株式会社            執行役員
                         グループコンプライアンス本部長             CCO   )
    同事務局構成員    関係部門の責任者
                                   1
2.役割について
 (1)再発防止委員会
   再発防止策の実行についてモニタリングを行い、実効性を評価するとともに必要に
   応じて再発防止委員会事務局に是正勧告をする。
 (2)再発防止委員会事務局
   再発防止策の実行計画について、所管(責任)を明確化し、その施策について執行責
   任を負う。施策の進捗状況については、再発防止委員会事務局会議に報告し、必要に
   応じて部署横断的な対応を図り改善する。


 3.活動について
 (1)再発防止委員会
   2021 年 2 月末までを任期とする。原則、四半期に一度、再発防止委員会を開催し、再
   発防止に向けた各種施策の進捗と活動の評価を行い、再発防止委員会事務局を通じて
   当社取締役会へ報告する。
 (2)再発防止委員会事務局会議
   2019 年 10 月から 2021 年 2 月末までを活動期間とし 原則、月に一度再発防止委員会
   事務局会議を開催する。施策ごとに進捗を確認し、新たな課題の出現や環境変化等に
   より是正が発生する際など、その必要性に応じて取締役会へ報告する。
   2021 年 3 月 1 日以降の活動については、当社リスク管理委員会へ再発防止委員会およ
   び同事務局の機能を移管し、リスク所管部によるリスクシナリオの更新と検証を継続
   する。




                                                   以上




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