9787 イオンディライ 2019-07-05 15:00:00
2020年２月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2020年２月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年７月５日
上場会社名 イオンディライト株式会社 上場取引所 東
コード番号 ９７８７ ＵＲＬ http://www.aeondelight.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長兼社長執行役員 （氏名）濵田 和成
取締役兼常務執行役員
問合せ先責任者 （役職名） （氏名）四方 基之 ＴＥＬ 03（6840）5712
グループ戦略・デジタルソリューション総括
四半期報告書提出予定日 2019年７月12日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2020年２月期第１四半期の連結業績（2019年３月１日～2019年５月31日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年２月期第１四半期 79,048 3.5 3,800 0.4 3,822 0.2 2,070 0.2
2019年２月期第１四半期 76,370 1.7 3,785 13.5 3,816 13.3 2,067 1.3
（注）包括利益 2020年２月期第１四半期 2,066百万円 （△1.9％） 2019年２月期第１四半期 2,106百万円 （△4.1％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2020年２月期第１四半期 41 47 41 38
2019年２月期第１四半期 39 31 39 21
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2020年２月期第１四半期 132,342 75,917 55.6
2019年２月期 134,071 75,539 54.6
（参考）自己資本 2020年２月期第１四半期 73,595百万円 2019年２月期 73,176百万円
（注）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結
会計期間の期首から適用しており、前連結会計年度に係る数値については、当該会計基準を遡って適用した後の指
標等になっております。
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2019年２月期 ― 31 00 ― 32 00 63 00
2020年２月期 ―
2020年２月期（予想） 32 00 ― 33 00 65 00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．2020年２月期の連結業績予想（2019年３月１日～2020年２月29日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 158,000 3.5 8,500 35.5 8,500 33.9 5,100 79.7 102 17
通期 315,000 4.0 18,000 38.1 18,000 34.7 10,800 68.4 216 35
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：有
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年２月期１Ｑ 54,169,633株 2019年２月期 54,169,633株
② 期末自己株式数 2020年２月期１Ｑ 4,245,304株 2019年２月期 4,251,504株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2020年２月期１Ｑ 49,919,679株 2019年２月期１Ｑ 52,585,901株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
イオンディライト㈱（9787） 2012年２月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 6
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 6
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 8
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 8
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 9
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 10
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 10
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 10
（会計上の見積りの変更） ………………………………………………………………………………………… 10
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イオンディライト㈱（9787） 2012年２月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）連結経営成績に関する定性的情報
当第１四半期連結累計期間（2019年３月１日～５月31日）の業績は、売上高が790億48百万円
（対前年同期比103.5%）、営業利益38億円（対前年同期比100.4%）、経常利益38億22百万円
（対前年同期比100.2%）、親会社株主に帰属する四半期純利益20億70百万円（対前年同期比
100.2%）となりました。
【ご参考】連結子会社 株式会社カジタクの業績を除いたグループの損益計算書 （百万円）
2019年２月期 2020年２月期
対前年同期比
第１四半期 第１四半期
売上高 74,313 77,596 104.4%
売上総利益 9,764 9,892 101.3%
営業利益 4,447 4,310 96.9%
※上記は、株式会社カジタクの業績を除いた当社グループの経営成績となります。
※株式会社カジタクの会計処理問題につきましては、2019年６月28日付「特別調査委員会の調査報告書開示およ
び今後の対応に関するお知らせ」をご参照ください。
［当第１四半期連結累計期間の主な取り組み］
当社は、更なる成長に向けて、アジアにおいて、「安全・安心」、「人手不足」、「環境」
の３つを成長戦略の柱に社会課題を解決する環境価値創造企業を目指しています。これを実現
していくためには、事業を展開する各エリアで、当社がリーダーシップを発揮し、当社グルー
プ各社や協力会社、アライアンス先とともに強固なサービスネットワークを築き、お客さまへ
高品質なサービスを効率的に提供していく地域経済圏を形成していかなければならないと考え
ています。また、当社がサービスネットワークの中心として求心力を持つためには、専門家集
団としての企業ブランドを確立していくことが不可欠です。
そのため、当社は、2019年３月１日付で機構改革を実施し、支社の地域区分を道州制に即し
て再編するとともに、支社主導で地域単位の経営を実現すべく各支社をひとつの経営体として
再構築しました。また、関東支社、関西支社については、その事業規模から執行役員を支社長
に配置しております。加えて、本社を研究・企画・開発に特化し専門性を追求することで支社
経営をサポートしていく体制へと刷新を図りました。
当期間、当社はこの新たな組織体制のもと、ファシリティマネジメント（以下、「ＦＭ」）
事業を通じて、「安全・安心」、「人手不足」、「環境」の３つの社会課題の解決に向けた取
り組みを推進しました。
＜安全・安心＞
当社は、施設とその周辺環境に「安全・安心・快適」な環境を提供することを使命とする
FM企業として、お客さまの防災・減災体制の強化に資するサービスの提供に努めました。
また、施設管理の専門家集団として技術力を高めるため、設備管理における整備・点検業
務の直営化を進めました。加えて、自然災害が頻発し、企業における事業継続性が問われる
中、ＢＣＰ（※）対策の一環としての再生可能エネルギーによる蓄電など、当社が提供する
「安全・安心」の進化に向けた研究開発に取り組みました。
※ＢＣＰ（Business Continuity Plan）
不測の事態が発生しても事業を中断させない、中断したとしても早期に再開させるための事業継続計画
＜人手不足＞
・お客さまが抱える課題への最適ソリューション提供に向けた取り組み
当社が事業を展開する日本や中国では人手不足が深刻化しています。こうした中、当社
では、自社はもとより、顧客企業における「人手不足の解消」も視野にイオンディライト
プラットフォーム（以下、ＡＤプラットフォーム）の構築を進めました。ＡＤプラットフ
ォームでは、施設内外から得られたデータを収集・蓄積、分析することで、それぞれのお
客さまが抱える課題に最適なソリューションを提供していきます。
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イオンディライト㈱（9787） 2012年２月期 第１四半期決算短信
ＡＤプラットフォームの構築に向けて、当社は2018年10月より導入した設備の保守・点
検業務から得られるデータを効率的に収集・蓄積していくための分散型管理システム
（Delight Viewer）に加え、ビルオートメーションを活用した設備のオープンシステム化
（※）の検証を通じて、新たな施設管理モデル構築に向けた取り組みを推進しました。
※設備のオープンシステム化
監視カメラ、水道、熱源、照明、空調など、従来、別々の系統（ソフトウェア）で管理されていた各種
設備を単一の系統（ソフトウェア）で一元管理化すること。導入コスト、保守管理コストの削減効果が
見込まれる。
・支社主導による各地域のお客さまとのコミュニケーション改善による受託拡大
当社は、支社経営の推進により、各地域のお客さまとのコミュニケーション改善による
受託拡大に取り組みました。お客さまとの接触頻度を向上すると同時にエリアでの管理効
率化を図るため、各支社の独自判断のもと、拠点の再編や営業所の新設を実施しました。
こうした支社主導による取り組みにより、お客さまとのコミュニケーションが活性化し、
新たな業務受託に繋がりました。
・中小型物件のお客さまへのサービス提供に向けた非常駐型管理の強化
2018年４月より協業を開始したセコム㈱とは新たなプロジェクトをスタートしました。
警備、設備管理といった両社の強みを活かした非常駐型管理サービスの強化により、中
小型オフィスへのサービス提供拡大を図ってまいります。当期間は、関東エリアにおい
て、セコム社が契約する非常駐物件を対象に本プロジェクトを推進しました。
＜環境＞
当社は、事業の新たな柱として、地域社会に必要なエネルギー供給から施設管理の省エネ
オペレーションまでを含めたエネルギーマネジメントサービスの確立を目指しています。そ
の一環として、現在、環境省が主催する複数の実証事業（※）に参加し、埼玉県浦和美園地
区において、ブロックチェーン技術を用いた再生可能エネルギーの電力融通の実証に取り組
んでいます。当期間は、イオンモール浦和美園に太陽光発電を設置するとともに、再生可能
エネルギーを識別する端末を同エリア内のミニストップ複数店舗に設置するなど、電力融通
の仕組み構築に向けた取り組みを進めました。
※「CO2排出削減対策強化誘導型技術開発・実証事業」
期間：2017年４月～2020年３月
「平成30年度ブロックチェーン技術を活用した再エネCO2削減価値創出モデル事業」
期間：2018年４月～2021年３月
［グローバル展開の加速］
中国事業では、One Aeon Delight戦略を掲げ、2018年11月に中核事業子会社である永旺永楽
（江蘇）物業服務有限公司と武漢小竹物業管理有限公司の２社を完全子会社化しました。加え
て、2019年１月より、両社の総経理をイオンディライトの執行役員に任命しました。
中国事業の更なる拡大に向けて「永旺永楽（=イオンディライト）」ブランドのもと、両社の
オペレーションを統一し、品質とブランド力の向上に取り組んでいます。当期間は、両社が位
置する揚子江沿岸の「長江デルタ」および周辺地域にて、中高級ショッピングセンターや病
院・養老院、インフラ、再開発エリアといった重点ターゲットとする施設の受託拡大に取り組
み、営業利益ベースで前年同期比２ケタ成長を果たすことができました。
アセアン事業では、2018年12月にインドネシアで事業を展開する清掃事業会社PT Sinar
Jernih Sarana（以下、「ＳＪＳ社」）を連結子会社化しました。ＳＪＳ社は、ＦＭ業界での豊
富な経験を有する経営陣のもと、アセアン最大の市場規模を誇るインドネシアで急速な成長を
果たし、清掃事業における売上高で同国トップクラスとなる規模にまで事業を拡大してきた企
業です。今後、ＳＪＳ社の強みと当社のノウハウを融合し、同社をアセアン事業を牽引するFM
企業へと成長させていくため、当期間は両社合同チームを組成し、ＰＭＩ（※）の推進に注力
しました。
※ PMI（Post Merger Integration）
M&A（企業の合併・買収）成立後、統合効果を最大化するために行う統合プロセス。統合の範囲は、経営、業
務、意識など多岐にわたる
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イオンディライト㈱（9787） 2012年２月期 第１四半期決算短信
(２)当第１四半期連結累計期間における主要事業の概況
［セグメント別業績］
＜売上高＞
セグメントの名称 売上高（百万円） 構成比（％） 前年同期比（％）
設 備 管 理 事 業 14,928 18.9 105.9
警 備 事 業 11,143 14.1 100.6
清 掃 事 業 15,401 19.5 108.1
建 設 施 工 事 業 12,014 15.2 114.4
資 材 関 連 事 業 12,987 16.4 100.6
自動販売機事業 7,699 9.7 95.0
サ ポ ー ト 事 業 4,872 6.2 89.7
【ご参考】
カジタクの業績を除く 3,420 － 101.4
サポート事業
合 計 79,048 100.0 103.5
【ご参考】
カジタクの業績を除く 77,596 － 104.4
合計
＜セグメント利益＞
セグメント利益
セグメントの名称 構成比（％） 前年同期比（％）
（百万円）
設 備 管 理 事 業 1,433 24.6 97.0
警 備 事 業 730 12.5 101.1
清 掃 事 業 1,724 29.6 102.4
建 設 施 工 事 業 1,094 18.8 110.6
資 材 関 連 事 業 712 12.2 95.8
自 動 販 売 機 事 業 256 4.4 61.3
サ ポ ー ト 事 業 △124 － －
【ご参考】
カジタクの業績を除く 386 － 99.7
サポート事業
合 計 5,827 100.0 101.2
【ご参考】
カジタクの業績を除く 6,337 － 98.7
合計
＜設備管理事業＞
設備管理事業は、売上高149億28百万円（対前年同期比105.9%）、セグメント利益14億33百
万円（対前年同期比97.0%）となりました。同事業では、新規の顧客開拓に加え、新たな施設
管理モデル構築に向けた研究開発や緊急時におけるお客さまの防災・減災体制の整備支援に注
力し、厨房・ダクトの自動消火システムの導入提案や防火設備定期検査や非常用発電機負荷試
験の実施および関連業務の受託を拡大しました。
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イオンディライト㈱（9787） 2012年２月期 第１四半期決算短信
＜警備事業＞
警備事業は、売上高111億43百万円（対前年同期比100.6%）、セグメント利益７億30百万円
（対前年同期比101.1%）となりました。労働需給の逼迫感が強まる中、同事業では、価格交渉を
通じた単価の適正化と収益性の改善に取り組みました。
＜清掃事業＞
清掃事業は、売上高154億１百万円（対前年同期比108.1%）、セグメント利益17億24百万円
（対前年同期比102.4%）となりました。同事業では、新規の顧客開拓に加え、2018年12月に連
結子会社化したインドネシアの清掃事業会社SJS社の業績が寄与しました。また、省力化を目
的に前期に開発した自動走行型床清掃ロボットの導入、販売を促進しました。
＜建設施工事業＞
建設施工事業は、売上高120億14百万円（対前年同期比114.4%）、セグメント利益10億94百
万円（対前年同期比110.6%）となりました。期初の機構改革により、関東、関西の両支社内に
「工事部」を新設し、各エリアにおける改装工事の需要に対して、地域密着でサービスを提供
できる体制を整備しました。前期に実施した設計・デザイン分野の体制強化による受託確度の
向上と合わせて、地域に密着し、各エリアの協力会社との関係性強化も図ることで、改装工事
の受託を大きく拡大することができました。
＜資材関連事業＞
資材関連事業は、売上高129億87百万円（対前年同期比100.6%）、セグメント利益７億12百
万円（対前年同期比95.8%）となりました。同事業では、イオングループが扱う資材を包括的
に提供できるサプライヤーを目指しています。こうした中、イオンのプライベートブランド
「トップバリュ」の包装包材の受託拡大に注力しました。また、物流コストの削減など、収益
性改善に向けた取り組みを実施しました。
＜自動販売機事業＞
自動販売機事業は、売上高76億99百万円（対前年同期比95.0％）、セグメント利益２億56百
万円（対前年同期比61.3%）となりました。パーマシン（一台当たり売上高）の高い大型商業
施設という好条件な立地環境を利益創出につなげるため、当期間は、販売効率の向上を目的
に、各飲料メーカーの商品を取り揃えた自社混合機の設置拡大を進めました。また、自社混合
機の入替期間実績および物理的寿命などを総合的に勘案し、その耐用年数を見直しました。
＜サポート事業＞
サポート事業は、売上高48億72百万円（対前年同期比89.7％）、セグメント損失１億24百万
円（前年同期はセグメント損失２億74百万円）となりました。同事業では、ＢＴＭやＭＩＣＥ
（※）など、連結子会社による事業に加え、お客さまの施設とその周辺環境の管理運営に関す
るアウトソーシングニーズに応える様々なサービスの提供拡大に取り組みました。
※ＢＴＭ(Business Travel Management)
出張手配、及びその周辺業務を包括的に代行することで経費の削減や業務効率化をサポートするアウトソー
シングサービス。
※ＭＩＣＥ（Meeting, Incentive, Convention/Conference, Exhibition）
国際会議や学会、展示会など、多くの集客交流が見込まれるビジネスイベントの総称。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年２月28日) (2019年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 44,233 40,453
受取手形及び売掛金 37,544 39,635
電子記録債権 2,545 2,609
たな卸資産 2,211 1,798
関係会社寄託金 16,000 16,500
その他 4,927 5,243
貸倒引当金 △167 △168
流動資産合計 107,295 106,072
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,479 1,475
工具、器具及び備品（純額） 5,064 4,961
土地 2,032 2,032
その他（純額） 1,585 1,502
有形固定資産合計 10,161 9,971
無形固定資産
のれん 6,765 6,605
その他 1,338 1,339
無形固定資産合計 8,103 7,944
投資その他の資産
投資有価証券 4,256 3,937
その他 4,610 4,772
貸倒引当金 △355 △355
投資その他の資産合計 8,511 8,354
固定資産合計 26,776 26,270
資産合計 134,071 132,342
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イオンディライト㈱（9787） 2012年２月期 第１四半期決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年２月28日) (2019年５月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 25,967 24,389
電子記録債務 4,910 4,821
短期借入金 392 258
1年内返済予定の長期借入金 2 2
未払法人税等 3,661 1,675
賞与引当金 1,132 2,349
役員業績報酬引当金 124 72
売上値引引当金 846 860
その他 14,369 15,395
流動負債合計 51,408 49,825
固定負債
長期借入金 15 14
役員退職慰労引当金 199 185
退職給付に係る負債 1,764 1,699
資産除去債務 53 60
売上値引引当金 1,903 1,783
その他 3,188 2,857
固定負債合計 7,124 6,599
負債合計 58,532 56,425
純資産の部
株主資本
資本金 3,238 3,238
資本剰余金 13,888 13,884
利益剰余金 65,910 66,383
自己株式 △10,327 △10,312
株主資本合計 72,710 73,193
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 876 651
為替換算調整勘定 84 224
退職給付に係る調整累計額 △493 △473
その他の包括利益累計額合計 466 402
新株予約権 299 289
非支配株主持分 2,062 2,033
純資産合計 75,539 75,917
負債純資産合計 134,071 132,342
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イオンディライト㈱（9787） 2012年２月期 第１四半期決算短信
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
売上高 76,370 79,048
売上原価 67,028 69,415
売上総利益 9,342 9,632
販売費及び一般管理費 5,556 5,832
営業利益 3,785 3,800
営業外収益
受取利息 9 11
受取配当金 30 41
持分法による投資利益 15 12
その他 22 28
営業外収益合計 78 93
営業外費用
支払利息 4 7
為替差損 10 19
その他 31 44
営業外費用合計 47 71
経常利益 3,816 3,822
特別損失
投資有価証券売却損 － 7
その他 － 306
特別損失合計 － 313
税金等調整前四半期純利益 3,816 3,508
法人税、住民税及び事業税 1,655 1,620
法人税等調整額 △65 △240
法人税等合計 1,589 1,379
四半期純利益 2,226 2,128
非支配株主に帰属する四半期純利益 159 58
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,067 2,070
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（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
四半期純利益 2,226 2,128
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △35 △225
為替換算調整勘定 △83 142
退職給付に係る調整額 △2 20
その他の包括利益合計 △120 △61
四半期包括利益 2,106 2,066
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,967 2,005
非支配株主に係る四半期包括利益 138 61
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イオンディライト㈱（9787） 2012年２月期 第１四半期決算短信
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
当第１四半期連結累計期間（自 2019年３月１日 至 2019年５月31日）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当第１四半期連結累計期間（自 2019年３月１日 至 2019年５月31日）
該当事項はありません。
（会計上の見積りの変更）
(耐用年数の変更）
当社は、第１四半期連結会計期間より一部の有形固定資産の耐用年数を変更しております。
この変更は、自動販売機設備について、入替期間実績及び物理的寿命等を総合的に勘案し、よ
り実態に即した耐用年数に変更するものであります。
この結果、当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益
はそれぞれ77百万円増加しております。
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