9787 イオンディライ 2019-07-01 16:00:00
内部統制報告書の訂正報告書の提出に関するお知らせ [pdf]
2019 年７月１日
各 位
会 社 名 イオンディライト株式会社
代表取締役社長
代 表 者 名 濵田 和成
兼社長執行役員
(コー ド番号 9787 東証第 一部 )
取締役兼常務執行役員
お問合せ先 グループ戦略・デジタ 四方 基之
ルソリューション統括
(TEL．03-6840-5712)
内部統制報告書の訂正報告書の提出に関するお知らせ
当社は、2019年６月28日付「過年度の有価証券報告書等の訂正報告書の提出及び過年度
の決算短信等の訂正に関するお知らせ」に記載のとおり、過年度の有価証券報告書等の
訂正報告書を近畿財務局に提出しました。これに伴い、過年度の内部統制報告書の記載
事項に訂正すべき事項が生じ、金融商品取引法第24条の４の５第１項に基づき、 「内部統
制報告書の訂正報告書」を近畿財務局に提出いたしましたので、下記のとおりお知らせ
いたします。
記
１．訂正の対象となる内部統制報告書
第41期（自 2013年３月１日 至 2014年２月28日）
第42期（自 2014年３月１日 至 2015年２月28日）
第43期（自 2015年３月１日 至 2016年２月29日）
第44期（自 2016年３月１日 至 2017年２月28日）
第45期（自 2017年３月１日 至 2018年２月28日）
（※）第41期内部統制報告書の訂正報告書は、縦覧期間が終了している書類であり、近畿
財務局に速やかに提出する予定です。
２．訂正の内容
上記の各内部統制報告書の記載事項のうち、３【評価結果に関する事項】を下記の
とおり訂正いたします。訂正箇所には下線 を付して表示しております。
なお、訂正内容は、訂正前の代表取締役社長に関する記載を除き、各期とも同一の
ため、第42期、第43期、第44期、第45期の記載を省略しております。
第41期 内部統制報告書（自 2013年３月１日 至 2014年２月28日）
３【評価結果に関する事項】
（訂正前）
上記の評価の結果、代表取締役社長 中山一平は、当事業年度末日時点において、
当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断した。
（訂正後）
下記に記載した財務報告に係る内部統制上の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼ
すこととなり、開示すべき重要な不備に該当すると判断いたしました。したがって、
当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効でないと判断い
たしました。
記
2019 年３月、当社の連結子会社である株式会社カジタク（以下、
「カジタク」）におい
て、不適切な会計処理が行われていた可能性があることが判明し、これを受けて当社が
社内調査チームを立ち上げ調査を進めたところ、カジタクの中古複写機等再販ビジネス
に係る在庫廃棄等の処理手続に過誤があり、当社業績に影響が発生する見込みがあるこ
とが発覚しました。かかる事態を受け、原因を究明し連結財務諸表への影響額を確定す
るにあたり、より透明性の高い調査の実施、並びに実効性の高い再発防止策の策定を目
的に、2019 年４月 11 日付で当社と利害関係を有しない外部の専門家によって構成される特
別調査委員会を設置しました。
特別調査委員会調査報告書により、カジタクにおいて、複写機等の販売取引における
エンドユーザーに設置されていない機器の売上計上、実取引に基づかない損益調整によ
る架空売上の計上、主要な仕入先に対する仕入の未計上、棚卸資産の過大評価、等が明
らかになりました。これにより当社は、当該不適切会計の決算への影響額を調査し、過
年度の決算を修正するとともに、 41 期から第 45 期の有価証券報告書及び第 44 期から
第
第 46 期の四半期報告書について訂正報告書を提出しました。
これらの事実は、カジタクにおいては、不正行為を制止することができない予算必達
の企業風土があったこと、管理部門の体制が人的資源不足等により脆弱であったこと、
経営陣のコンプライアンス意識が欠如し社内にコンプライアンス体制がなかったこと、
特定の取締役に権限が集中する業務管掌となり部門間の牽制機能が失われたこと、業務
手順やマニュアル等が明文化されずルールが不明確であったこと、また当社においては、
子会社管理の体制と意識が不十分であったこと、子会社内部統制の評価項目と評価方法
が十分ではなかったこと、子会社の監視監督・監査を行う役員等の派遣体制が不十分で
あったこと、子会社に対するコンプライアンス体制、リスク管理体制が整備できていな
かったこと、などの不備があり、内部統制が機能しなかったことによるものです。
以上のことから、当社の全社的な内部統制及びカジタクにおける全社的な内部統制に
開示すべき重要な不備があったため、不適切な会計処理が行われ、かつその発見に遅れ
を生じさせたものと認識しています。
なお、上記事実は、当事業年度末日後に判明したため、当該開示すべき重要な不備を
当事業年度末日までに是正することができませんでした。
当社は、財務報告に係る内部統制の重要性を認識しており、特別調査委員会の指摘・
提言を踏まえ、実効性のある再発防止策を策定の上、内部統制の改善を図ってまいります。
再発防止策（基本方針）
１．当社における再発防止策
（１) さらなるコンプライアンス体制を推進するための当社役員の意識改革
（２) グループ会社の安定的・持続的な成長を支えるための子会社管理体制の見直し
（３）グループ会社のコンプライアンス体制の整備
（４）グループ会社の健全な経営の支援、適切なモニタリング、不正防止の観点から監
査を実施するための組織の充実化
（５）日常的に業務に携わる常勤の役員やスタッフの派遣、人材交流による不正の早期
発見、組織風土の改善
２．カジタクにおける再発防止策
（１）カジタク経営陣の刷新、新社長によるコンプライアンス重視のメッセージ発信
（２）企業風土改革、コンプライアンス意識の改革
（３）カジタクの財務、経理、主計業務の信頼性確保、業務の見える化
（４）カジタクにおけるコンプライアンス体制の構築、社内規定の遵守とモニタリング
の徹底
（５）カジタクにおける業務手順および業務フローの明文化ならびにその遵守と徹底
以上