2019 年 6 月 28 日
各 位
会 社 名 イオンディライト株式会社
代表取締役社長
代 表 者 名 濵田 和成
兼社長執行役員
(コ ー ド 番号 9787 東 証第 一 部 )
取締役兼常務執行役員
お問合せ先 グループ戦略・デジタル 四方 基之
ソリューション統括
(TEL．03-6840-5712)
（訂正・数値データ訂正）「2019 年 2 月期 第 2 四半期決算短信〔日本基準〕
（連結）」
の一部訂正について
当社は、2018年10月10日に開示しました「2019年2月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕
（連結）
」
の一部に訂正がありましたので、お知らせいたします。また、数値データにも訂正がありました
ので訂正後の数値データも送信いたします。
記
1. 訂正の内容と理由
訂正内容と理由につきましては、別途、本日付「過年度の有価証券報告書等の訂正報告書の提
出および過年度の決算短信等の訂正に関するお知らせ」にて開示しておりますのでご参照くだ
さい。
2. 訂正の箇所
訂正箇所は＿＿線を付して表示しております。なお、訂正箇所が多数に及ぶことから訂正事項
については、訂正後のみ全文を記載しております。
以上
訂正後
2019年２月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2018年10月10日
上場会社名 イオンディライト株式会社 上場取引所 東
コード番号 ９７８７ ＵＲＬ http://www.aeondelight.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長兼社長執行役員 （氏名）濵田 和成
問合せ先責任者 （役職名） 取締役兼常務執行役員 グループ戦略担当 （氏名）四方 基之 ＴＥＬ 03（6840）5712
四半期報告書提出予定日 2018年10月12日 配当支払開始予定日 2018年11月9日
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無 ：有 （機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
１．2019年２月期第２四半期の連結業績（2018年３月１日～2018年８月31日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年２月期第２四半期 152,611 1.2 6,275△15.4 6,349 △15.2 2,838 △32.2
2018年２月期第２四半期 150,738 0.0 7,418 5.4 7,490 6.5 4,189 8.2
（注）包括利益 2019年２月期第２四半期 2,728 百万円 （△40.3％） 2018年２月期第２四半期 4,570 百万円 （24.0％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2019年２月期第２四半期 53 97 53 85
2018年２月期第２四半期 79 69 79 49
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2019年２月期第２四半期 146,398 90,204 59.4
2018年２月期 144,678 89,143 59.5
（参考）自己資本 2019年２月期第２四半期 86,931百万円 2018年２月期 86,066百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2018年２月期 － 30 00 － 31 00 61 00
2019年２月期 － 31 00
2019年２月期（予想） － 32 00 63 00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．2019年２月期の連結業績予想（2018年３月１日～2019年２月28日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 305,000 3.1 18,500 10.0 18,500 7.0 11,000 6.6 209 21
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年２月期２Ｑ 54,169,633株 2018年２月期 54,169,633株
② 期末自己株式数 2019年２月期２Ｑ 1,558,582株 2018年２月期 1,590,132株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2019年２月期２Ｑ 52,596,422株 2018年２月期２Ｑ 52,569,708株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
イオンディライト㈱（9787） 2019年２月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… ２
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… ６
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… ６
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… ８
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… ８
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… ９
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… 10
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 11
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 11
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 11
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イオンディライト㈱（9787） 2019年２月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間（2018年３月１日～８月31日）の連結業績は、売上高1,526億11
百万円（対前年同期比101.2%）、営業利益62億75百万円（同84.6%）、経常利益63億49百万円
（同84.8%）、親会社株主に帰属する四半期純利益28億38百万円（同67.8%）となりました。
［経営の基本方針］
当社は、経営理念「お客さま、地域社会の『環境価値』を創造し続けます。」のもと、更
なる持続的成長を目指し、イオンディライト ビジョン 2025（以下、「ビジョン 2025」）
を策定し、アジアにおいて「安全・安心」、「人手不足」、「環境」の３つを成長戦略の柱
に社会課題を解決する環境価値創造企業を目指すことを決めました。
これに先立ち当社は、2017年４月に「ＩＦＭ（※）」、「アジア」、「テクノロジー」を
基本方針とする中期経営計画（2017年度-2019年度）を策定・公表しています。今期は、こ
の中期経営計画の遂行を加速するため、「ビジョン 2025」で定める３つの柱を各事業の施
策として具体化し、社会課題の解決に向けた取り組みを推進しています。
※ＩＦＭ（インテグレーテッド・ファシリティマネジメント）
ファシリティ（施設とその周辺環境）に関するアウトソーシングニーズを統合的に管理運営するサービス
［当第２四半期連結累計期間の主な取り組み］
＜安全・安心＞
当社は、施設とその周辺環境に「安全・安心・快適」な環境を提供することを自らの
使命と考え、平時より防災関連設備の保守・点検や防災訓練の実施支援など、お客さま
の防災・減災体制の強化に資するサービスの提供に努めています。また、有事において
は、お客さまのＢＣＰ（※）を支援し、災害による被害の最小化に努めてきました。
当期間、日本では６月に大阪府北部地震、７月に西日本豪雨と相次いで自然災害が発
生しました。当社はこれら災害に際し、発災直後より「対策本部」を設置し、建物の復
旧工事や臨時清掃の実施、資材の納入などのサービスの提供を通じて、地域社会を支え
る生活インフラのひとつである商業施設の早期営業再開に尽力しました。
※ＢＣＰ
不測の事態が発生しても事業を中断させない、中断したとしても早期に再開させるための事業継続
計画
＜人手不足＞
当社が事業を展開する日本や中国では人手不足が深刻化しています。こうした中、当
社では、自社はもとより、顧客企業における「人手不足の解消」も視野にイオンディラ
イトプラットフォーム（以下、ＡＤプラットフォーム）の構築に着手しました。ＡＤプ
ラットフォームでは、当社がサービスを提供する施設内外から得られたデータを収集・
蓄積、分析することで、それぞれのお客さまが抱える課題に最適なソリューションを提
供していきます。
ＡＤプラットフォームの構築と併せて、当期間は、テクノロジーの活用による施設管
理業務の効率化・自動化に取り組みました。日本の大型商業施設では、センシング技術
などを活用した設備の遠隔監視や自動制御化の実証実験を進めました。また、研究開発
を進めてきた自動走行型清掃ロボットの実用化に向けた最終検証を行い、11月からの本
格導入、販売開始に向けて９月にイオンスタイル仙台卸町に先行導入しました。さら
に、施設のデータを効率的に収集・蓄積していくための分散型管理システム（Delight
Viewer）を開発し、10月より本格導入しました。加えて、中国上海市では、５月にＡＩ
（人工知能）の基礎研究や応用開発に強みを持つ深蘭科技（上海）有限公司との共同出
資により新たな研究開発センター（永旺永楽深蘭科技（上海）有限公司）を開設しまし
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イオンディライト㈱（9787） 2019年２月期 第２四半期決算短信
た。同センターでは、ＡＩやＩｏＴを活用した施設管理業務の新たなモデル開発に着手
しました。また、ＡＤプラットフォームを通じて、お客さまの課題を解決していくため
に他社との協業も積極的に進めてまいります。その一環として、現在、セコム㈱との協
業により施設管理の新たなビジネスモデル構築に取り組んでいます。
＜環境＞
３月にイオン㈱が「イオン 脱炭素ビジョン 2050」を策定・公表し、店舗で排出する
CO２などを排出総量でゼロにすることを目指すと共に、お客さまやお取引先さまをはじ
めとしたすべてのステークホルダーと「脱炭素社会」の実現に向けて取り組むことを宣
言しました。また、イオン㈱は同ビジョンの策定・公表を機に、事業運営を100％再生
可能エネルギーで行うことを目標に掲げる、国際イニシアティブ「ＲＥ（Renewable
Energy）100」に日本の小売企業として初めて参画しました。
こうした中、当社はイオングループにおいて、施設管理や使用するエネルギーのマネ
ジメントを含む施設管理を担う企業として、同ビジョンに参画していきます。さらに、
地域社会に必要なエネルギー供給から施設管理の省エネオペレーションまでを含めたエ
ネルギーマネジメントサービスの確立を目指します。
［中国事業：次なる成長ステージへ］
当社は、2007年に中国に現地法人を設立し、同地で事業を開始しました。その後、2012年
に蘇州市蘇房物業管理有限公司（現 永旺永楽（江蘇）物業服務有限公司）、2013年に武漢
小竹物業管理有限公司を子会社化し、両社を中核に据えることで中国事業の成長を加速させ
てまいりました。
こうした中、当社は中国事業を次なる成長ステージへと移行させるため、９月に両社を完
全子会社化することを決定しました。これにより、両社間の連携強化、意思決定の迅速化に
加え、中国におけるイオンディライトブランドの確立を目指します。One Aeon Delight戦略
により、中国事業の更なる拡大を図ってまいります。
（２）当第２四半期連結累計期間における主要事業の概況
［セグメント別業績］
＜売上高＞
売上高（百万円） 構成比（％） 前年比（％）
設 備 管 理 事 業 28,116 18.4 107.5
警 備 事 業 22,065 14.5 101.2
清 掃 事 業 28,637 18.8 104.3
建 設 施 工 事 業 21,681 14.2 89.9
資 材 関 連 事 業 26,012 17.0 103.5
自動販売機事業 16,392 10.7 96.4
サ ポ ー ト 事 業 9,705 6.4 107.2
合 計 152,611 100.0 101.2
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イオンディライト㈱（9787） 2019年２月期 第２四半期決算短信
＜セグメント利益＞
セグメント利益（百万円） 構成比（％） 前年同期比（％）
設 備 管 理 事 業 2,812 28.1 124.2
警 備 事 業 1,403 14.0 94.7
清 掃 事 業 3,305 33.0 106.8
建 設 施 工 事 業 2,016 20.2 104.4
資 材 関 連 事 業 1,495 14.9 107.0
自動販売機事業 533 5.3 41.6
サ ポ ー ト 事 業 △1,557 － －
合 計 10,010 100.0 88.2
＜設備管理事業＞
設備管理事業は、売上高281億16百万円（対前年同期比107.5%）、セグメント利益28
億12百万円（同124.2%）となりました。日本では自然災害の発生が相次ぐ中、企業にお
いては発災時の事業継続体制が問われています。こうした中、同事業では、新規の顧客
開拓に加え、緊急時におけるお客さまの防災・減災体制の整備支援に注力し、防火設備
定期検査や非常用発電機負荷試験の実施、及びそれらにより判明した不具合改修業務の
受託を拡大しました。
＜警備事業＞
警備事業は、売上高220億65百万円（対前年同期比101.2%）、セグメント利益14億３
百万円（同94.7%）となりました。労働需給の逼迫感が強まる中、同事業では、労働力
確保に向けて職場環境の改善を含めた働き方改革に継続的に取り組むと共に、省力化を
目的に出入管理や巡回警備などのシステム化を進めました。
＜清掃事業＞
清掃事業は、売上高286億37百万円（対前年同期比104.3%）、セグメント利益33億５
百万円（同106.8%）となりました。同事業では従来、清掃員たちによる小集団活動「働
きやすさ追求活動」や施設毎の特性を踏まえたマニュアル策定などにより、絶えず業務
品質と生産性の向上に努めてきました。こうした中、当期間は、自社開発品である環境
に配慮した水性コーティング剤の拡販やトイレ清掃業務の省力化を進めました。加え
て、自動走行型清掃ロボットの実用化に向けた最終検証を実施しました。
＜建設施工事業＞
建設施工事業は、売上高216億81百万円（対前年同期比89.9%）、セグメント利益20億
16百万円（同104.4%）となりました。本年度は前年度に比べ大型工事が下期に集中して
いることから、当期間の売上高は前年同期を下回る結果となりました。こうした中、同
事業では、設計・デザイン分野の体制強化により、商業施設のテナント入替に伴う各種
工事の包括的受託に向けた提案活動に注力しました。これにより、付加価値の高いサー
ビスの提供を拡大し、収益性を改善しました。
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イオンディライト㈱（9787） 2019年２月期 第２四半期決算短信
＜資材関連事業＞
資材関連事業は、売上高260億12百万円（対前年同期比103.5%）、セグメント利益14
億95百万円（同107.0%）となりました。同事業では、イオングループが扱う資材を包括
的に提供できるサプライヤーを目指しています。こうした中、イオンのプライベートブ
ランド「トップバリュ」の包装包材の受託拡大に注力しました。また、物流コストの削
減など、収益性改善に向けた取り組みを実施しました。
＜自動販売機事業＞
自動販売機事業は、売上高163億92百万円（対前年同期比96.4％）、セグメント利益
５億33百万円（同41.6%）となりました。当期間は、7月に発生した西日本豪雨や8月に
相次いで発生した台風により、商品供給に遅れが発生し、業績に影響しました。こうし
た中、同事業では、飲料販売のみならず、デジタルサイネージ型自販機を活用した動画
広告枠の提供拡大、災害情報の表示機能追加、ＱＲコードを使ったコンテンツ企画な
ど、新たな付加価値創造に努めました。
＜サポート事業＞
サポート事業は、売上高97億５百万円（対前年同期比107.2％）、セグメント損失15
億57百万円（前年同期はセグメント損失１億４百万円）となりました。同事業では、連
結子会社であるイオンコンパス㈱による事業を含め、施設とその周辺の管理運営に関す
るアウトソーシングニーズに応える様々なサービスの提供拡大に取り組みました。
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イオンディライト㈱（9787） 2019年２月期 第２四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年２月28日) (2018年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 39,536 38,550
受取手形及び売掛金 35,739 38,072
電子記録債権 2,765 3,273
たな卸資産 2,623 2,753
関係会社寄託金 32,000 32,000
その他 5,777 6,436
貸倒引当金 △130 △151
流動資産合計 118,311 120,935
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,582 1,547
土地 1,975 2,032
その他（純額） 6,483 6,491
有形固定資産合計 10,041 10,070
無形固定資産
のれん 6,113 5,939
その他 1,699 1,456
無形固定資産合計 7,813 7,395
投資その他の資産
投資有価証券 5,334 4,736
その他 3,789 3,674
貸倒引当金 △610 △413
投資その他の資産合計 8,512 7,997
固定資産合計 26,367 25,463
資産合計 144,678 146,398
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イオンディライト㈱（9787） 2019年２月期 第２四半期決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年２月28日) (2018年８月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 25,820 26,641
電子記録債務 4,474 4,375
短期借入金 225 479
1年内返済予定の長期借入金 - 2
未払法人税等 3,059 3,197
賞与引当金 1,244 1,759
役員業績報酬引当金 133 65
売上値引引当金 599 710
その他 13,503 11,721
流動負債合計 49,060 48,955
固定負債
長期借入金 - 16
役員退職慰労引当金 178 190
退職給付に係る負債 1,585 1,529
資産除去債務 51 53
売上値引引当金 979 1,655
その他 3,680 3,793
固定負債合計 6,474 7,239
負債合計 55,535 56,194
純資産の部
株主資本
資本金 3,238 3,238
資本剰余金 19,019 19,091
利益剰余金 62,756 63,965
自己株式 △430 △422
株主資本合計 84,582 85,871
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,574 1,199
為替換算調整勘定 313 221
退職給付に係る調整累計額 △402 △361
その他の包括利益累計額合計 1,484 1,060
新株予約権 303 312
非支配株主持分 2,773 2,959
純資産合計 89,143 90,204
負債純資産合計 144,678 146,398
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イオンディライト㈱（9787） 2019年２月期 第２四半期決算短信
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2017年８月31日) 至 2018年８月31日)
売上高 150,738 152,611
売上原価 132,153 135,149
売上総利益 18,585 17,462
販売費及び一般管理費 11,167 11,186
営業利益 7,418 6,275
営業外収益
受取利息 24 17
受取配当金 38 46
持分法による投資利益 37 41
その他 80 54
営業外収益合計 180 159
営業外費用
支払利息 15 8
その他 92 77
営業外費用合計 107 85
経常利益 7,490 6,349
特別利益
投資有価証券売却益 2 -
特別利益合計 2 -
特別損失
減損損失 77 13
事業整理損 11 -
その他 13 -
特別損失合計 102 13
税金等調整前四半期純利益 7,391 6,336
法人税、住民税及び事業税 2,834 2,956
法人税等調整額 89 188
法人税等合計 2,924 3,145
四半期純利益 4,466 3,190
非支配株主に帰属する四半期純利益 277 351
親会社株主に帰属する四半期純利益 4,189 2,838
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イオンディライト㈱（9787） 2019年２月期 第２四半期決算短信
（四半期連結包括利益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2017年８月31日) 至 2018年８月31日)
四半期純利益 4,466 3,190
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 118 △374
為替換算調整勘定 △58 △129
退職給付に係る調整額 44 42
その他の包括利益合計 103 △461
四半期包括利益 4,570 2,728
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 4,308 2,414
非支配株主に係る四半期包括利益 261 314
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イオンディライト㈱（9787） 2019年２月期 第２四半期決算短信
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2017年８月31日) 至 2018年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 7,391 6,336
減価償却費 1,103 1,241
減損損失 77 13
のれん償却額 359 367
売上値引引当金の増減額（△は減少） 340 787
その他の引当金の増減額（△は減少） 264 452
受取利息及び受取配当金 △62 △63
支払利息 15 8
持分法による投資損益（△は益） △37 △41
売上債権の増減額（△は増加） △4,358 △2,837
たな卸資産の増減額（△は増加） 542 △126
仕入債務の増減額（△は減少） 3,154 751
未払金の増減額（△は減少） △1,935 △1,734
未払消費税等の増減額（△は減少） 125 △210
未収入金の増減額（△は増加） △376 △200
前受金の増減額（△は減少） 752 110
前受収益の増減額（△は減少） 578 152
その他 △139 △572
小計 7,794 4,432
利息及び配当金の受取額 83 81
利息の支払額 △14 △8
法人税等の支払額 △2,953 △2,701
営業活動によるキャッシュ・フロー 4,910 1,804
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △200 △240
定期預金の払戻による収入 200 340
有形及び無形固定資産の取得による支出 △1,500 △1,028
投資有価証券の取得による支出 △13 △13
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による
3 100
収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
- △100
支出
関係会社消費寄託による支出 △123,400 △131,000
関係会社消費寄託金返還による収入 123,400 131,000
その他 9 △98
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,500 △1,040
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △28 259
長期借入れによる収入 90 －
長期借入金の返済による支出 △15 △0
配当金の支払額 △1,419 △1,629
その他 △237 △193
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,609 △1,563
現金及び現金同等物に係る換算差額 △45 △85
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,755 △885
現金及び現金同等物の期首残高 31,004 38,722
現金及び現金同等物の四半期末残高 32,759 37,836
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イオンディライト㈱（9787） 2019年２月期 第２四半期決算短信
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
当第２四半期連結累計期間（自 2018年３月１日 至 2018年８月31日）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当第２四半期連結累計期間（自 2018年３月１日 至 2018年８月31日）
該当事項はありません。
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