2019 年 6 月 28 日
各 位
会 社 名 イオンディライト株式会社
代表取締役社長
代 表 者 名 濵田 和成
兼社長執行役員
(コ ー ド 番号 9787 東 証第 一 部 )
取締役兼常務執行役員
お問合せ先 グループ戦略・デジタル 四方 基之
ソリューション統括
(TEL．03-6840-5712)
（訂正）「2018 年 2 月期 決算短信〔日本基準〕
（連結）
」の一部訂正について
当社は、2018年4月11日に開示しました「2018年2月期 決算短信〔日本基準〕
（連結）
」の一部に
訂正がありましたので、お知らせいたします。
記
1. 訂正の内容と理由
訂正内容と理由につきましては、別途、本日付「過年度の有価証券報告書等の訂正報告書の提
出および過年度の決算短信等の訂正に関するお知らせ」にて開示しておりますのでご参照くだ
さい。
2. 訂正の箇所
訂正箇所は＿＿線を付して表示しております。なお、訂正箇所が多数に及ぶことから訂正事項
については、訂正後のみ全文を記載しております。
以上
訂正後
2018年２月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2018年４月11日
上場会社名 イオンディライト株式会社 上場取引所 東
コード番号 ９７８７ ＵＲＬ http://www.aeondelight.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長兼社長執行役員 （氏名）中山 一平
問合せ先責任者 （役職名） 取締役兼常務執行役員 経営管理統括 （氏名）古川 幸生 ＴＥＬ 06（6260）5632
定時株主総会開催予定日 2018年５月18日 配当支払開始予定日 2018年５月７日
有価証券報告書提出予定日 2018年５月21日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：有 （機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
１．2018年２月期の連結業績（2017年３月１日～2018年２月28日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2018年２月期 292,396 △0.1 12,909 △8.7 13,381 △6.2 6,397 △9.8
2017年２月期 292,607 5.3 14,139 △2.9 14,263 △1.9 7,093 △2.1
（注）包括利益 2018年２月期 7,707百万円 （△2.0％） 2017年２月期 7,862百万円 （16.4％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2018年２月期 121 68 121 34 7.6 9.5 4.4
2017年２月期 134 99 134 62 8.9 10.7 4.8
（参考）持分法投資損益 2018年２月期 69百万円 2017年２月期 58百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2018年２月期 144,678 89,143 59.5 1,636 89
2017年２月期 137,870 84,604 59.4 1,558 51
（参考）自己資本 2018年２月期 86,066百万円 2017年２月期 81,906百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2018年２月期 13,568 △2,666 △3,264 38,722
2017年２月期 11,703 2,233 △2,400 31,004
２．配当の状況
年間配当額 配当総額 配当性向 純資産配当
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) （連結） 率（連結）
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2017年２月期 － 28 00 － 27 00 55 00 2,890 40.7 3.4
2018年２月期 － 30.00 － 31.00 61.00 3,207 50.1 3.4
2019年２月期（予想） － 31.00 － 32.00 63.00 30.1
３．2019年２月期の連結業績予想（2018年３月１日～2019年２月28日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 152,000 0.1 9,000 2.2 9,000 1.4 5,600 0.5 106 51
通期 305,000 3.1 18,500 10.0 18,500 7.0 11,000 6.6 209 21
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2018年２月期 54,169,633株 2017年２月期 54,169,633株
② 期末自己株式数 2018年２月期 1,590,132株 2017年２月期 1,615,195株
③ 期中平均株式数 2018年２月期 52,574,261株 2017年２月期 52,550,291株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断
する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は
様々な要因により大きく異なる可能性があります。
イオンディライト㈱（9787） 2018年２月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… ２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… ２
（２）当期の連結キャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………… ５
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… ６
２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………………………… ７
３．経営方針 ………………………………………………………………………………………………………………… ８
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… ９
５．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 10
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 10
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算 ………………………………………………………………………… 12
（連結損益計算書） ……………………………………………………………………………………………… 12
（連結包括利益計算書） ………………………………………………………………………………………… 13
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 14
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 16
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 17
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 17
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 17
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 18
（関連当事者情報） ………………………………………………………………………………………………… 23
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 25
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 25
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イオンディライト㈱（9787） 2018年２月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
① 連結経営成績に関する定性的情報
（当社を取り巻く経営環境）
当連結会計年度（2017年３月１日～2018年２月28日）、国内では、構造的な人手不足により労
働需給の逼迫感が増し、業界によらず人的サービスの供給が難しくなる傾向が強まりました。ま
た、長時間労働が社会的問題として顕在化する中、企業では働き方改革に向けた取り組みが活発
化しました。当社が事業領域とするファシリティマネジメント（以下、ＦＭ）業界においても、
人的コスト上昇への対応が求められ、効率化や自動化へのニーズが益々高まりました。
当社が事業を展開する中国やアセアン各国では、都市環境の変化に伴いファシリティの活性化
や効率的な運用が課題となり、ＦＭの需要が拡大を続けています。とりわけ、中国では、テクノ
ロジーを活用した本人認証や商品識別、データ分析等、日常生活の様々な場面でデジタル化が進
展しています。
こうした中、当社では新規顧客の開拓に加えて、資産価値向上の観点から既存顧客への提案を
強化しました。また、各事業で業務効率化に取り組むと共に、国内外でテクノロジーを活用した
ＦＭの省人化や無人化に向けた研究開発を進めました。
（顧客の拡大）
国内では、新たにリゾート施設、商業施設、工場、オフィスビルへサービスの提供を開始しま
した。また、前年度より当社がＩＦＭ（※）を提供する大手製薬会社では、国内複数のファシリ
ティに関する運営コストの削減を図ると共に契約業務を拡大しました。また、ＩＦＭのアジア展
開を目的に2017年４月に開業した「永旺永楽(上海)企業管理有限公司」との日中連携により、中
国に事業を展開する日系企業をターゲットとした営業活動を積極化しました。
中国では、重点ターゲットとする中高級施設への営業活動に注力し、大型商業施設をはじめ、
病院施設、交通インフラ施設などへサービスの提供を拡大しました。加えて、エリア単位での受
託拡大を図り、広域商業エリアにおける物件を集中的に受託したほか、再開発エリアのランドマ
ークとなるオフィスビルの総合管理を受託しました。
マレーシアでは商業施設の清掃や資材の提供に加え、設備管理の提供を本格的に開始し、保守
点検業務の受託を拡大しました。ベトナムでは営業体制の強化により、ハノイの在ベトナム日本
国大使館や日系マンションなどの業務を受託すると共にサービスメニューの拡充や業務効率化、
品質の向上に取り組みました。
なお、今後もマーケットの拡大が見込まれる中国・アセアン各国での成長を目指し、同エリア
へ積極的に経営資源を振り向けてまいります。
※ＩＦＭ（インテグレーテッド・ファシリティマネジメント）
ファシリティに関するアウトソーシングニーズを統合的に管理運営するサービス
（経営成績）
当連結会計年度の業績は、売上高2,923億96百万円（対前年比99.9%）、営業利益129億９百万円
（同91.3%）、経常利益133億81百万円（同93.8%）、親会社株主に帰属する当期純利益63億97百万
円（同90.2%）となりました。
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イオンディライト㈱（9787） 2018年２月期 決算短信
②当連結会計年度における主要事業の概況
売上高（百万円） 構成比（％） 前年比（％）
設 備 管 理 事 業 52,669 18.0 104.2
警 備 事 業 43,290 14.8 105.4
清 掃 事 業 55,297 18.9 103.6
建 設 施 工 事 業 40,897 14.0 89.3
資 材 関 連 事 業 50,265 17.2 99.1
自動販売機事業 32,834 11.2 99.9
サ ポ ー ト 事 業 17,141 5.9 94.2
合 計 292,396 100.0 99.9
※警備、清掃、建設施工、サポートの各セグメント間で一部組替を実施
・設備管理事業は、売上高526億69百万円（対前年比104.2％）となり前年を上回る結果となりまし
た。新規受託に加え、お客さまのコンプライアンス対応を支援する防火設備定期検査やフロン管
理代行サービスの受託を拡大しました。また、生産性向上を目的にセンシング技術を活用した設
備管理の省エネ・省人化モデルの開発を進めました。
・警備事業は、売上高432億90百万円（対前年比105.4％）となり前年を上回る結果となりました。
営業強化により、安全カメラの受託を推進すると共に省人化を目的に出入管理や巡回警備等とい
ったサービスのシステム化を進めました。また、労働需給の逼迫感が強まる中、労働力確保に向
けた職場環境の改善、整備に取り組みました。
・清掃事業は、売上高552億97百万円（対前年比103.6％）となり前年を上回る結果となりました。
新規受託に加えて、品質・生産性向上を目的に施設毎の特性を踏まえた新たな清掃基準の策定に
取り組みました。また、環境に配慮した資機材の開発や拡販を進めました。
・建設施工事業は、前年の大口顧客店舗改装に伴う看板付替え工事受託の反動減等から売上高408
億97百万円（対前年比89.3％）となり前年を下回る結果となりました。デザイン・設計分野の体
制を強化し、ショッピングセンターのテナント入替に伴うリニューアル工事の提案活動を積極化
しました。加えて、各種工事の見積精査を徹底することで収益性の改善に取り組みました。
・資材関連事業は、売上高502億65百万円（対前年比99.1％）となり前年を下回る結果となりまし
た。売上拡大に向けて、イオンのプライベートブランド「トップバリュ」の包装包材の受託を拡
大しました。また、需要予測システムの精度向上による在庫保管費の削減、調達コストの削減
等、収益性の改善に取り組みました。
・自動販売機事業は、売上高328億34百万円（対前年比99.9％）となり前年を下回る結果となりま
した。デジタルサイネージ型自販機での広告やクーポンの発行、店舗送客といった販促活動に加
え、災害情報の表示等の新たなコンテンツ開発に取り組み、次世代型自販機の拡販に努めまし
た。
・サポート事業は、売上高171億41百万円（対前年比94.2％）となり前年を下回る結果となりまし
た。ＢＴＭ（国内出張マネジメント・海外赴任サポート）やＭＩＣＥ（会議・セミナー・研修等
の企画運営）事業を展開するイオンコンパス株式会社など連結子会社が同セグメントの業績に寄
与しました。
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イオンディライト㈱（9787） 2018年２月期 決算短信
③ 次期の見通し
2019年２月期の連結業績見通しにつきましては、以下のとおり予想しております。
（％表示は、通期は対前期、第２四半期連結累計期間は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 152,000 0.1 9,000 2.2 9,000 1.4 5,600 0.5 106 51
通期 305,000 3.1 18,500 10.0 18,500 7.0 11,000 6.6 209 21
＜業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項＞
なお、上記業績予想は、本資料の発表時点において入手可能な情報により作成したものであり
ます。実際の業績は、今後の様々な要因によって異なる可能性があります。
また、当社は連結決算中心のグループ経営を行っており、連結業績予想のみを開示させていた
だいております。
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イオンディライト㈱（9787） 2018年２月期 決算短信
（２）当期の連結キャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に
比べ77億18百万円（24.9％）増加し、387億22百万円となりました。
なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとお
りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、主に税金等調整前当期純利益の計上122億47百万
円、減価償却、減損損失及びのれん償却31億69百万円、前受金の増加13億72百万円、法人税等
の支払61億15百万円により、135億68百万円の収入となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に有形及び無形固定資産の取得による支出32億28
百万円、その他の収入６億63百万円により、26億66百万円の支出となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、主に配当金の支払29億96百万円により、32億円64百
万円の支出となりました。
なお、当社のキャッシュ・フロー指標のトレンドは以下のとおりであります。
2016年２月期 2017年２月期 2018年２月期
自己資本比率（％） 59.7 59.4 59.5
時価ベースの自己資本比率（％） 142.9 132.3 136.6
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 0.0 0.0 0.0
インタレスト・カバレッジ・レシオ 833.66 432.50 505.95
自己資本比率 ：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率 ：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ ：営業キャッシュ・フロー／利払い
（注）１ 各指標はいずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
３ 有利子負債は、連結貸借対照表の負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
４ 営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の「営業活動によるキャッシュ・フロー」を
使用しております。
５ 利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書の「利息の支払額」を使用しております。
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イオンディライト㈱（9787） 2018年２月期 決算短信
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当期末配当につきましては、当初予想どおり１株当たり31円となります。通期では既に実施した
中間配当１株当たり30円と合わせ１株当たり61円（前期実績比110.9％）となります。
当社は、2017年４月12日開催の取締役会において、「イオンディライト コーポレートガバナン
ス・ガイドライン」における「資本政策の基本的な方針」を以下のとおり決議しました。
本方針に基づき、剰余金の配当については配当性向30％を基準として実施してまいります。
（資本政策の基本的な方針）
１．当社は、積極的な投資を通じて持続的な成長を実現し、中長期的に株主価値を高め、会社の
成長に合わせて株主への利益還元を拡大できるよう努める。
また、資本効率に関する目安として自己資本利益率（ROE）を重視し、当面は12％水準を意
識していく。
２．年度利益の処分に当たっては、成長投資と株主還元とのバランスを重視し、安定的に配当性
向30％を基準とする。
〔配当予想〕
2019年２月期の配当につきましては当社資本政策の基本的な方針に基づき、中間配当額31
円、期末配当額32円、年間配当額は63円（前期比２円増配）を予想しております。
2018年２月期 2019年２月期
1株当たり配当額 1株当たり配当額（予想）
中間配当額 30.00円 31.00円
期末配当額 31.00円 32.00円
年間配当額 61.00円 63.00円
配当性向（連結） 50.1％ 30.1％
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イオンディライト㈱（9787） 2018年２月期 決算短信
２．企業集団の状況
（1)当社（イオンディライト㈱）は、連結子会社24社及び持分法適用関連会社２社により企業集団を
構成しており、ファシリティに関わるすべての業務と人的リソースを顧客に代わって統合的に管
理運営し、ファシリティ全体のコスト効率を上げ、業務を合理化をする「ＩＦＭ（インテグレー
テッド・ファシリティマネジメント）事業」を営んでおります。
また、同時に当社は純粋持株会社であるイオン㈱の企業集団におけるサービス・専門店事業に
属しております。
（2)当社の事業概要及び子会社等各社との関連を以下に図示しております。
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イオンディライト㈱（9787） 2018年２月期 決算短信
３．経営方針
（１）会社の経営の基本方針
当社は、経営理念「私たちは、お客さま、地域社会の『環境価値』を創造し続けます。」のも
と、事業を通じて社会の持続的な発展に貢献し、ステークホルダーの皆さまから高い信頼と評価を
得ることを経営の基本方針としています。
（２）中長期的な会社の経営戦略
当社は、アジアを主たる活動領域と定め、「日本発グローバルレベルのファシリティマネジメン
ト企業」を目指しています。
国内における構造的な人手不足の影響が拡大する中、ファシリティマネジメント（以下、ＦＭ）
業界においても省人化が喫緊の課題となっています。加えて、モノ消費からコト消費へと消費行動
が移行する中、当社の主要取引先である小売業界ではデジタルシフトが加速しています。
こうした中、当社では2017年度を初年度とする中期経営計画（2017年度-2019年度）に定めた
「ＩＦＭ」、「アジア」、「テクノロジー」の３つの基本方針のもと、次に記載する５つの分野に
注力することで新たな競争優位性の獲得を図ります。
＜新たな競争優位性獲得に向けた取り組み＞
①施設管理の省人化モデル構築
設備のオープンネットワーク化による自動制御やセンシング技術の活用により、設備の点検や
巡回警備をはじめとした施設管理業務の省人化を図ります。また、設備管理員の業務効率化や標
準化に加えて、一部業務を管理部門へと集約化することで施設常駐型から巡回型サービスへの移
行を進めます。品質の維持向上を図りながら、施設管理に関わるコストを削減し、高効率な施設
管理モデルを構築していきます。
②中国事業
2007年に中国市場に参入して以降、現地有力企業を自社グループに迎え入れることで事業基盤
を構築し、多種多様な施設へサービスを提供しながら事業を拡大してきました。ＦＭ市場の拡大
が続く中国を中期的な重点エリアと捉え、未開拓エリアへの進出による既存事業の拡大、ケータ
リング事業やリノベーション事業による差別化、Ｍ＆Ａなどにより、更なる成長を図ります。
③店舗設計・内装工事
設計・デザイン分野の機能を強化し、商業施設のテナント入退店に伴う各種工事を一括して受
託できる体制を整備します。これにより、国内外で店舗設計・内装工事の更なる受託拡大を図り
ます。
④環境・エネルギー
今後、拡大が見込まれる再生可能エネルギー市場での成長機会獲得を目指し、当社が出資する
デジタルグリッド株式会社が開発する技術を活用した実証事業を2018年４月より開始します。新
たな技術の検証を進め、2019年度中に再生可能エネルギーの管理・小売の事業化を目指します。
⑤スマートＦＭ
デジタル化の進展著しい中国にて、ＦＭの省人化・無人化に加え、お客さまが保有する施設の
魅力向上に資する新たな付加価値の創出に取り組みます。2018年３月にＡＩ（人工知能）の基礎
研究や応用開発といった分野に強みを持つ深蘭科技（上海）有限公司との共同出資により新会社
「永旺永楽深蘭科技（上海）有限公司」を設立することを決定しました。同社をＲ＆Ｄセンター
として、当社が日本で培ってきたノウハウと先端のテクノロジーを融合させたＦＭの新しいモデ
ル「スマートＦＭ」を構築していきます。ＡＩやＩｏＴを活用した視覚監視制御システムや防犯
システム、各種ロボットなどにより、業務の自動化・効率化による生産性向上を図ります。加え
て、お客さまが保有する施設をインテリジェント化し、施設利用者の利便性向上に貢献してまい
ります。
中長期的には、中国で開発した「スマートＦＭ」を日本やアセアン各国へと展開していくこと
により、アジアで有数の技術力を誇るＦＭ企業を目指します。
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イオンディライト㈱（9787） 2018年２月期 決算短信
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で
連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、国際会計基準の適用については、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針で
あります。
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イオンディライト㈱（9787） 2018年２月期 決算短信
５．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2017年２月28日) (2018年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 31,717 39,536
受取手形及び売掛金 35,360 35,739
電子記録債権 3,577 2,765
たな卸資産 3,218 2,623
繰延税金資産 1,337 1,462
関係会社寄託金 31,713 32,000
その他 4,377 4,314
貸倒引当金 △202 △130
流動資産合計 111,098 118,311
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,631 1,582
工具、器具及び備品（純額） 3,307 4,892
土地 1,975 1,975
その他（純額） 2,150 1,591
有形固定資産合計 9,064 10,041
無形固定資産
のれん 6,813 6,113
その他 1,989 1,699
無形固定資産合計 8,802 7,813
投資その他の資産
投資有価証券 4,546 5,334
繰延税金資産 551 330
その他 4,342 3,458
貸倒引当金 △536 △610
投資その他の資産合計 8,904 8,512
固定資産合計 26,772 26,367
資産合計 137,870 144,678
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イオンディライト㈱（9787） 2018年２月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2017年２月28日) (2018年２月28日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 25,114 25,820
電子記録債務 5,133 4,474
短期借入金 241 225
1年内返済予定の長期借入金 30 －
未払金 5,641 5,914
未払法人税等 3,493 3,059
賞与引当金 1,298 1,244
役員業績報酬引当金 117 133
売上値引引当金 267 599
その他 5,713 7,588
流動負債合計 47,051 49,060
固定負債
長期借入金 293 －
繰延税金負債 871 720
役員退職慰労引当金 221 178
退職給付に係る負債 1,613 1,585
資産除去債務 49 51
売上値引引当金 604 979
その他 2,562 2,959
固定負債合計 6,214 6,474
負債合計 53,266 55,535
純資産の部
株主資本
資本金 3,238 3,238
資本剰余金 18,949 19,019
利益剰余金 59,355 62,756
自己株式 △436 △430
株主資本合計 81,106 84,582
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 964 1,574
為替換算調整勘定 251 313
退職給付に係る調整累計額 △417 △402
その他の包括利益累計額合計 799 1,484
新株予約権 263 303
非支配株主持分 2,434 2,773
純資産合計 84,604 89,143
負債純資産合計 137,870 144,678
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2016年３月１日 (自 2017年３月１日
至 2017年２月28日) 至 2018年２月28日)
売上高 292,607 292,396
売上原価 256,871 257,524
売上総利益 35,736 34,871
販売費及び一般管理費 21,596 21,961
営業利益 14,139 12,909
営業外収益
受取利息 57 46
受取配当金 63 63
持分法による投資利益 58 69
匿名組合投資利益 57 308
その他 196 119
営業外収益合計 434 608
営業外費用
支払利息 26 30
為替差損 37 26
その他 245 78
営業外費用合計 309 136
経常利益 14,263 13,381
特別利益
投資有価証券売却益 56 170
事業分離における移転利益 469 －
特別利益合計 525 170
特別損失
解決金等 － 1,222
減損損失 122 39
その他 577 43
特別損失合計 699 1,305
税金等調整前当期純利益 14,089 12,247
法人税、住民税及び事業税 5,968 5,581
法人税等調整額 493 △329
法人税等合計 6,462 5,251
当期純利益 7,627 6,995
非支配株主に帰属する当期純利益 533 598
親会社株主に帰属する当期純利益 7,093 6,397
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（連結包括利益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2016年３月１日 (自 2017年３月１日
至 2017年２月28日) 至 2018年２月28日)
当期純利益 7,627 6,995
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 317 611
為替換算調整勘定 △160 87
退職給付に係る調整額 78 13
その他の包括利益合計 235 712
包括利益 7,862 7,707
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 7,367 7,081
非支配株主に係る包括利益 494 625
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自2016年３月１日 至2017年２月28日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,238 18,862 55,099 △441 76,758
当期変動額
剰余金の配当 △2,837 △2,837
親会社株主に帰属する当期
純利益
7,093 7,093
自己株式の取得 △0 △0
自己株式の処分 23 5 29
非支配株主との取引に係る
親会社の持分変動
63 63
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － 87 4,256 4 4,348
当期末残高 3,238 18,949 59,355 △436 81,106
その他の包括利益累計額
非支配株主持
その他の包括 新株予約権 純資産合計
その他有価証 為替換算調整 退職給付に係 分
券評価差額金 勘定 る調整累計額
利益累計額合
計
当期首残高 648 372 △495 525 221 2,168 79,674
当期変動額
剰余金の配当 △2,837
親会社株主に帰属する当期
純利益
7,093
自己株式の取得 △0
自己株式の処分 29
非支配株主との取引に係る
親会社の持分変動
63
株主資本以外の項目の当期
316 △120 78 273 41 266 581
変動額（純額）
当期変動額合計 316 △120 78 273 41 266 4,930
当期末残高 964 251 △417 799 263 2,434 84,604
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当連結会計年度（自2017年３月１日 至2018年２月28日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,238 18,949 59,355 △436 81,106
当期変動額
剰余金の配当 △2,996 △2,996
親会社株主に帰属する当期
純利益
6,397 6,397
自己株式の取得 △1 △1
自己株式の処分 36 6 43
非支配株主との取引に係る
親会社の持分変動
32 32
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － 69 3,400 5 3,475
当期末残高 3,238 19,019 62,756 △430 84,582
その他の包括利益累計額
非支配株主持
その他の包括 新株予約権 純資産合計
その他有価証 為替換算調整 退職給付に係 分
券評価差額金 勘定 る調整累計額
利益累計額合
計
当期首残高 964 251 △417 799 263 2,434 84,604
当期変動額
剰余金の配当 △2,996
親会社株主に帰属する当期
純利益
6,397
自己株式の取得 △1
自己株式の処分 43
非支配株主との取引に係る
親会社の持分変動
32
株主資本以外の項目の当期
609 61 14 684 40 338 1,063
変動額（純額）
当期変動額合計 609 61 14 684 40 338 4,539
当期末残高 1,574 313 △402 1,484 303 2,773 89,143
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2016年３月１日 (自 2017年３月１日
至 2017年２月28日) 至 2018年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 14,089 12,247
減価償却費 2,069 2,414
減損損失 122 39
のれん償却額 720 715
賞与引当金の増減額（△は減少） 69 △53
売上値引引当金の増減額（△は減少） 530 706
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △22 △15
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 19 △42
受取利息及び受取配当金 △121 △110
支払利息 26 30
持分法による投資損益（△は益） △58 △69
匿名組合投資損益（△は益） △57 △308
事業分離における移転損益（△は益） △469 －
投資有価証券売却損益（△は益） △56 △166
売上債権の増減額（△は増加） △1,503 438
たな卸資産の増減額（△は増加） － 600
仕入債務の増減額（△は減少） 1,952 △3
未払金の増減額（△は減少） △529 321
未払消費税等の増減額（△は減少） △280 169
未収入金の増減額（△は増加） △235 85
前受金の増減額（△は減少） △186 1,372
前受収益の増減額（△は減少） 1,467 747
その他 609 426
小計 18,157 19,546
利息及び配当金の受取額 176 164
利息の支払額 △27 △26
法人税等の支払額 △6,602 △6,115
営業活動によるキャッシュ・フロー 11,703 13,568
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △762 △854
定期預金の払戻による収入 962 854
有形及び無形固定資産の取得による支出 △4,113 △3,228
有形及び無形固定資産の売却による収入 24 14
有価証券の売却及び償還による収入 100 －
投資有価証券の取得による支出 △128 △33
投資有価証券の売却及び償還による収入 511 204
事業分離による収入 471 －
関係会社消費寄託による支出 △229,151 △250,400
関係会社消費寄託返還による収入 234,800 250,113
その他 △480 663
投資活動によるキャッシュ・フロー 2,233 △2,666
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 219 △28
長期借入れによる収入 340 90
長期借入金の返済による支出 △16 △35
配当金の支払額 △2,842 △2,996
自己株式の純増減額（△は増加） 28 41
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 △57 △21
その他 △72 △314
財務活動によるキャッシュ・フロー △2,400 △3,264
現金及び現金同等物に係る換算差額 △6 80
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 11,530 7,718
現金及び現金同等物の期首残高 19,473 31,004
現金及び現金同等物の期末残高 31,004 38,722
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（追加情報）
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月
28日）を当連結会計年度から適用しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取
締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっ
ているものであります。
当社は、ファシリティに関わるすべての業務と人的リソースを顧客に代わって統合的に管理
運営し、ファシリティ全体のコスト効率を上げ、業務を合理化をする「ＩＦＭ（インテグレー
テッド・ファシリティマネジメント）事業」を営んでおり、ＩＦＭ事業は、設備管理事業、警
備事業、清掃事業、建設施工事業、資材関連事業、自動販売機事業、サポート事業の７事業に
より構成されており、それぞれの事業単位で事業戦略の立案及び推進を行っております。
従って、当社はＩＦＭ事業の７事業を報告セグメントとしております。
なお、各事業の主な内容は次のとおりであります。
① 設備管理事業………建物設備の保守・点検・整備等を行う事業
② 警備事業……………施設警備、雑踏・交通誘導警備、貴重品運搬警備等の警備全般を行う事業
③ 清掃事業……………建物・施設の清掃を行う事業
④ 建設施工事業………大規模修繕・店舗内装の工事、省エネ・CO2削減に係る提案及び施工、エネルギーデ
ータ管理サービスを行う事業
⑤ 資材関連事業………間接材の購買代行及び資材等の調達を行う事業
⑥ 自動販売機事業……飲料自動販売機、観葉植物及び分煙機等の運営を行う事業
⑦ サポート事業………旅行代理業、家事支援サービス事業、教育及び人材サービス事業、小売店舗事業、
不動産賃貸事業等
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。
なお、セグメント間の取引価格及び振替価格は、市場実勢価格に基づいております。
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日）
（単位：百万円）
報告セグメント（ＩＦＭ事業）
設備管理 建設施工 資材関連 自動販売機 サポート
事業
警備事業 清掃事業
事業 事業 事業 事業
合計
売上高
外部顧客への売上高 50,551 41,068 53,365 45,814 50,740 32,879 18,188 292,607
セグメント間の内部売上高又
141 225 196 191 87 － 1,980 2,824
は振替高
計 50,692 41,293 53,562 46,006 50,828 32,879 20,168 295,431
セグメント利益 4,350 3,110 6,012 3,210 2,774 2,812 △850 21,420
セグメント資産 10,785 5,919 7,912 10,304 9,489 8,503 3,833 56,750
その他の項目
減価償却費 101 38 190 0 166 662 70 1,230
有形固定資産及び無形固定資
316 69 123 5 279 2,658 48 3,501
産の増加額
当連結会計年度（自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日）
（単位：百万円）
報告セグメント（ＩＦＭ事業）
設備管理 建設施工 資材関連 自動販売機 サポート
事業
警備事業 清掃事業
事業 事業 事業 事業
合計
売上高
外部顧客への売上高 52,669 43,290 55,297 40,897 50,265 32,834 17,141 292,396
セグメント間の内部売上高又
69 195 172 236 90 － 2,075 2,840
は振替高
計 52,738 43,485 55,469 41,134 50,356 32,834 19,217 295,236
セグメント利益 4,644 2,857 6,228 3,305 2,868 2,105 △1,466 20,543
セグメント資産 11,122 6,701 8,278 8,997 9,214 9,975 4,605 58,895
その他の項目
減価償却費 115 46 182 1 186 1,010 70 1,612
有形固定資産及び無形固定資
69 56 131 0 103 2,143 68 2,572
産の増加額
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４ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関す
る事項）
（単位：百万円）
売上 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 295,431 295,236
セグメント間取引消去 △2,824 △2,840
連結財務諸表の売上高 292,607 292,396
（単位：百万円）
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 21,420 20,543
セグメント間取引消去 △457 △799
のれんの償却額 △720 △715
全社費用（注） △6,102 △6,118
連結財務諸表の営業利益 14,139 12,909
（注） 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る一般管理費であります。
（単位：百万円）
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 56,750 58,895
全社資産（注） 81,120 85,782
連結財務諸表の資産合計 137,870 144,678
（注） 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金（現金預金）、長期投資資金（投資有価証券）、
のれん及び管理部門に係る資産等であります。
（単位：百万円）
報告セグメント計 調整額 連結財務諸表計上額
その他の項目
前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結
会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度
減価償却費 1,230 1,612 838 802 2,069 2,414
有形固定資産及び
3,501 2,572 696 651 4,198 3,224
無形固定資産の増加額
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【関連情報】
前連結会計年度（自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略し
ております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を
超えるため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
イオンリテール㈱ 12,983 設備管理事業
15,421 警備事業
14,169 清掃事業
14,202 建設施工事業
14,383 資材関連事業
4,983 自販機事業
4,895 サポート事業
当連結会計年度（自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略し
ております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を
超えるため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
イオンリテール㈱ 13,214 設備管理事業
15,791 警備事業
14,272 清掃事業
9,143 建設施工事業
14,342 資材関連事業
4,875 自販機事業
4,457 サポート事業
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日）
（単位：百万円）
報告セグメント
設備管理 建設施工 資材関連 自動販売機 サポート 消去・全社 合計
警備事業 清掃事業 計
事業 事業 事業 事業 事業
減損損失 － － － － － － 42 42 79 122
（注） 「消去・全社」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。
当連結会計年度（自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日）
（単位：百万円）
報告セグメント
設備管理 建設施工 資材関連 自動販売機 サポート 消去・全社 合計
警備事業 清掃事業 計
事業 事業 事業 事業 事業
減損損失 － － － － － － 39 39 － 39
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日）
（単位：百万円）
報告セグメント
消去・全社 合計
設備管理 建設施工 資材関連 自動販売機 サポート
事業
警備事業 清掃事業
事業 事業 事業 事業
計
当期償却額 － － － － － － － － 720 720
当期末残高 － － － － － － － － 6,813 6,813
（注） のれんについて、当社グループは、ＩＦＭ事業推進に伴う戦略的費用と認識しており、各報告セグメントの算
定には含めておりません。
当連結会計年度（自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日）
（単位：百万円）
報告セグメント
消去・全社 合計
設備管理 建設施工 資材関連 自動販売機 サポート
事業
警備事業 清掃事業
事業 事業 事業 事業
計
当期償却額 － － － － － － － － 715 715
当期末残高 － － － － － － － － 6,113 6,113
（注） のれんについて、当社グループは、ＩＦＭ事業推進に伴う戦略的費用と認識しており、各報告セグメントの算
定には含めておりません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日）
該当事項はありません。
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（関連当事者情報）
１ 関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る）等
前連結会計年度（自平成28年３月１日 至平成29年２月28日）
議決権等
会社等 資本金 事業の内容 の所有 関連当事者 取引 取引金額 期末残高
種類 所在地 科目
の名称 （百万円） 又は職業 （被所有） との関係 の内容 （百万円） （百万円）
割合（％）
消費寄託
229,151
（被所有） （注）１
千葉市 純 粋 持 株 消費寄託 関係会社
親会社 イ オ ン ㈱ 220,007 直接 11.6 消費寄託 31,713
美浜区 会社 役員の兼任 寄託金
間接 46.1 金の返還 234,800
（注）１
設備管理、警備、清
掃、建設施工、資材 電子記録
その他 （被所有） 2,835
イ オ ン 千葉市 等の販売、自動販売 債権
の関係 48,970 総 合 小 売 業 直接 31.6 売上高 78,131
リ テ ー ル ㈱ 美浜区 機の管理、その他の
会社 間接 －
請負 売掛金 6,720
役員の兼任
当連結会計年度（自平成29年３月１日 至平成30年２月28日）
議決権等
会社等 資本金 事業の内容 の所有 関連当事者 取引 取引金額 期末残高
種類 所在地 科目
の名称 （百万円） 又は職業 （被所有） との関係 の内容 （百万円） （百万円）
割合（％）
消費寄託
250,400
（被所有） （注）１
千葉市 純 粋 持 株 消費寄託 関係会社
親会社 イ オ ン ㈱ 220,007 直接 11.6 消費寄託 32,000
美浜区 会社 役員の兼任 寄託金
間接 46.1 金の返還 250,113
（注）１
設備管理、警備、清
掃、建設施工、資材 電子記録
その他 （被所有） 1,614
イ オ ン 千葉市 等の販売、自動販売 債権
の関係 48,970 総 合 小 売 業 直接 31.5 売上高 73,503
リ テ ー ル ㈱ 美浜区 機の管理、その他の
会社 間接 －
請負 売掛金 6,659
役員の兼任
取引条件及び取引条件の決定方針等
価格その他の取引条件は、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。
（注）１ 消費寄託については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
２ 取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
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イオンディライト㈱（9787） 2018年２月期 決算短信
（イ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関
係会社の子会社等
前連結会計年度（自平成28年３月１日 至平成29年２月28日）
議決権等
会社等 資本金 事業の内容 の所有 関連当事者 取引 取引金額 期末残高
種類 所在地 科目
の名称 （百万円） 又は職業 （被所有） との関係 の内容 （百万円） （百万円）
割合（％）
（所有）
設備管理、警備、清 電子記録
同一の 直接 0.3 663
掃、建設施工その他 債権
親会社 イ オ ン 千葉市 ディベロッ 間接 －
42,217 の請負、資材等の販 売 上 高 16,254
を持つ モ ー ル ㈱ 美浜区 パ ー 事 業 （被所有）
売、自動販売機の管
会社 直接 0.2 売掛金 2,549
理
間接 －
（所有）
設備管理、警備、清
同一の 直接 0.0 受取手形 668
掃、建設施工その他
親会社 イ オ ン 札幌市 間接 －
6,100 総合小売業 の請負、資材等の販 売 上 高 7,968
を持つ 北 海 道 ㈱ 白石区 （被所有）
売、自動販売機の管
会社 直接 － 売掛金 930
理
間接 －
当連結会計年度（自平成29年３月１日 至平成30年２月28日）
議決権等
会社等 資本金 事業の内容 の所有 関連当事者 取引 取引金額 期末残高
種類 所在地 科目
の名称 （百万円） 又は職業 （被所有） との関係 の内容 （百万円） （百万円）
割合（％）
（所有）
設備管理、警備、清 電子記録
同一の 直接 0.3 1,001
掃、建設施工その他 債権
親会社 イ オ ン 千葉市 ディベロッ 間接 －
42,271 の請負、資材等の販 売 上 高 17,690
を持つ モ ー ル ㈱ 美浜区 パ ー 事 業 （被所有）
売、自動販売機の管
会社 直接 0.2 売掛金 1,560
理
間接 －
（所有）
設備管理、警備、清
同一の 直接 0.0 受取手形 969
掃、建設施工その他
親会社 イ オ ン 札幌市 間接 －
6,100 総合小売業 の請負、資材等の販 売 上 高 8,433
を持つ 北 海 道 ㈱ 白石区 （被所有）
売、自動販売機の管
会社 直接 － 売掛金 877
理
間接 －
取引条件及び取引条件の決定方針等
価格その他の取引条件は、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。
（注） 取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1）親会社情報
イオン㈱（東京証券取引所に上場）
(2）重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
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イオンディライト㈱（9787） 2018年２月期 決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成28年３月１日 （自 平成29年３月１日
至 平成29年２月28日） 至 平成30年２月28日）
１株当たり純資産額 1,558.51円 １株当たり純資産額 1,636.89円
１株当たり当期純利益 134.99円 １株当たり当期純利益 121.68円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 134.62円 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 121.34円
（注）１ １株当たり純資産額の算定上の基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
（平成29年２月28日） （平成30年２月28日）
純資産の部の合計額（百万円） 84,604 89,143
普通株式に係る純資産額（百万円） 81,906 86,066
差額の主な内訳（百万円）
新株予約権 263 303
非支配株主持分 2,434 2,773
普通株式の発行済株式数（千株） 54,169 54,169
普通株式の自己株式数（千株） 1,615 1,590
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式
52,554 52,579
の数（千株）
２ １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自 平成28年３月１日 （自 平成29年３月１日
至 平成29年２月28日） 至 平成30年２月28日）
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） 7,093 6,397
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
7,093 6,397
（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 52,550 52,574
潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に用
いられた普通株式増加数の主要な内訳（千株）
新株予約権 144 146
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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