2019 年 6 月 28 日
各 位
会 社 名 イオンディライト株式会社
代表取締役社長
代 表 者 名 濵田 和成
兼社長執行役員
(コ ー ド 番号 9787 東 証第 一 部 )
取締役兼常務執行役員
お問合せ先 グループ戦略・デジタル 四方 基之
ソリューション統括
(TEL．03-6840-5712)
「2018 年 2 月期 第 3 四半期決算短信〔日本基準〕
（訂正） （連結）
」
の一部訂正について
当社は、2018年1月10日に開示しました「2018年2月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕
（連結）
」
の一部に訂正がありましたので、お知らせいたします。
記
1. 訂正の内容と理由
訂正内容と理由につきましては、別途、本日付「過年度の有価証券報告書等の訂正報告書の提
出および過年度の決算短信等の訂正に関するお知らせ」にて開示しておりますのでご参照くだ
さい。
2. 訂正の箇所
訂正箇所は＿＿線を付して表示しております。なお、訂正箇所が多数に及ぶことから訂正事項
については、訂正後のみ全文を記載しております。
以上
訂正後
2018年２月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2018年１月10日
上場会社名 イオンディライト株式会社 上場取引所 東
コード番号 ９７８７ ＵＲＬ http://www.aeondelight.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長兼社長執行役員 （氏名）中山 一平
問合せ先責任者 （役職名） 取締役兼常務執行役員 経営管理統括 （氏名）古川 幸生 ＴＥＬ 06（6260）5632
四半期報告書提出予定日 2018年１月12日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2018年２月期第３四半期の連結業績（2017年３月１日～2017年11月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2018年２月期第３四半期 222,160 0.3 10,563 △2.7 10,965 0.8 5,558 △7.7
2017年２月期第３四半期 221,482 5.8 10,860 0.4 10,876 0.1 6,018 6.1
（注）包括利益 2018年２月期第３四半期 6,496百万円 （3.3％） 2017年２月期第３四半期 6,286百万円 （5.2％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2018年２月期第３四半期 105 72 105 44
2017年２月期第３四半期 114 54 114 23
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2018年２月期第３四半期 143,320 87,930 59.3
2017年２月期 137,870 84,604 59.4
（参考）自己資本 2018年２月期第３四半期 85,010百万円 2017年２月期 81,906百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2017年２月期 － 28 00 － 27 00 55 00
2018年２月期 － 30 00 －
2018年２月期（予想） 31 00 61 00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．2018年２月期の連結業績予想（2017年３月１日～2018年２月28日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 305,000 3.5 18,000 4.3 18,000 3.6 10,700 4.5 203 60
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2018年２月期３Ｑ 54,169,633株 2017年２月期 54,169,633株
② 期末自己株式数 2018年２月期３Ｑ 1,590,023株 2017年２月期 1,615,195株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2018年２月期３Ｑ 52,572,679株 2017年２月期３Ｑ 52,549,048株
※ 四半期決算短信は四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
イオンディライト㈱（9787） 2018年２月期 第３四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… ２
（１）連結経営成績に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………… ２
（２）当第３四半期連結累計期間における主要事業の概況 ………………………………………………………… ３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… ４
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… ４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… ６
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… ６
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… ７
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… ８
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… ８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… ８
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イオンディライト㈱（9787） 2018年２月期 第３四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）連結経営成績に関する定性的情報
当第３四半期連結累計期間(2017年３月１日～2017年11月30日)、国内では構造的な労働力不
足や社会保険制度の改定等から、業界によらず人的サービスの供給が難しくなる傾向が強まり
ました。当社が事業領域とするファシリティマネジメント（以下、ＦＭ）業界においても自動
化や効率化へのニーズが益々高まると共に、異業種企業がデジタルテクノロジーの活用による
効率化を謳いＦＭ事業に参入する動き等が見られました。
当社が事業を展開する中国やアセアン各国では、都市環境の変化に伴いファシリティの活性
化や効率的な運用が課題となり、ＦＭの需要が拡大を続けています。とりわけ、中国では本人
認証や商品識別、データ分析等で先端技術の活用が進み、ＦＭ事業領域においても国内を上回
る勢いで進んでいます。
こうした事業環境の中、当社グループでは既存業務における働き方の改善に取り組みまし
た。加えて、ＦＭの自動化や効率化を目的に設備管理業務への遠隔監視・自動制御システムの
導入や夜間警備の無人化、完全自動走行型清掃ロボットの実用化に向けた検証等、先端技術を
活用した次世代型施設管理モデルの構築を進めました。
（事業の拡大）
国内では、ホテル、外資系家具メーカー、総合不動産デベロッパー等へサービスの提供を開
始しました。また、ＩＦＭ（※）のアジア展開を目的に2017年４月に開業した「永旺永楽(上
海)企業管理有限公司」との日中連携により、中国に事業を展開する日系企業をターゲットとし
た営業活動を積極化しました。
中国では引き続き、重点ターゲットとする中高級施設への営業活動に注力し、大型商業施設
や再開発エリアのランドマークとなるオフィスビル等を受託しました。
マレーシアでは、新規開業の商業施設を受託すると共に、主力とする清掃や資材に加え、設
備管理、警備、建設施工の受託拡大に取り組みました。ベトナムでは、同国全土や近隣諸国に
事業を展開する企業をターゲットとした営業活動に着手しました。
当社では中国をはじめとしたアジアマーケットを中期的な重点エリアと捉え、引き続き、同
エリアへ積極的に経営資源を振り向けてまいります。
※ＩＦＭ（インテグレーテッド・ファシリティマネジメント）
ファシリティに関するアウトソーシングニーズを統合的に管理運営するサービス
（経営成績）
当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高2,221億60百万円（対前年同期比100.3％）、営
業利益105億63百万円（同97.3％）、経常利益109億65百万円（同100.8％）となりました。ま
た、当社の100％子会社であるイオンディライトセキュリティ株式会社における働き方改善に向
けた取り組み等に伴い12億20百万円を特別損失として計上した結果、親会社株主に帰属する四
半期純利益は、55億58百万円（同92.3％）となりました。
当社グループは、「働き方改革」に取り組み、労働環境の改善・整備を図るとともに、お客
さまに高品質なサービスを提供し続けるために、デジタルテクノロジーを活用した次世代型施
設管理モデルの早期構築を果たし、将来的な環境変化にも対応できる事業構造への変革を図っ
てまいります。
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イオンディライト㈱（9787） 2018年２月期 第３四半期決算短信
（２）当第３四半期連結累計期間における主要事業の概況
売上高（百万円） 構成比（％） 対前年同期比（％）
設 備 管 理 事 業 39,571 17.8 104.0
警 備 事 業 32,511 14.6 106.6
清 掃 事 業 41,371 18.6 103.3
建 設 施 工 事 業 32,737 14.8 89.4
資 材 関 連 事 業 37,836 17.0 97.9
自動販売機事業 24,554 11.1 100.2
サ ポ ー ト 事 業 13,575 6.1 103.4
合 計 222,160 100.0 100.3
※警備、清掃、建設施工、サポートの各セグメント間で一部組替を実施
・設備管理事業は、売上高395億71百万円（対前年同期比104.0％）となり前年を上回る結果とな
りました。新規受託に加え、お客さまのコンプライアンス対応を支援する防火設備定期検査や
フロン管理業務代行サービスの受託を拡大しました。また、施設のインテリジェント化を目的
にセンシング技術を活用した省エネ・省人化モデルの開発に着手しました。
・警備事業は、売上高325億11百万円（対前年同期比106.6％）となり前年を上回る結果となりま
した。営業強化により安全カメラの受託を拡大すると共に、省人化を目的に出入管理や巡回警
備等のサービスのシステム化に取り組みました。また、労働需給の逼迫感がさらに強まる中、
労働力確保に向けた職場環境の改善、新制度構築に向けた取り組みを開始しました。
・清掃事業は、売上高413億71百万円（対前年同期比103.3％）となり前年を上回る結果となりま
した。新規受託に加え、収益性向上を目的に施設毎の特性を踏まえた新たな清掃基準の策定に
取り組みました。また、清掃資機材の販売や環境に配慮した資機材の導入を進めました。
・建設施工事業は、前年の大口顧客店舗改装に伴う看板付替え工事受託の反動減等から売上高327
億37百万円（対前年同期比89.4％）となり前年を下回る結果となりました。売上拡大に向け
て、大型商業施設の活性化やテナント入替に伴うリニューアル工事の提案活動を積極化しまし
た。また、全国展開する企業の改装工事の受託を拡大しました。
・資材関連事業は、売上高378億36百万円（対前年同期比97.9％）となり前年を下回る結果となり
ました。売上拡大に向けて、イオンのプライベートブランド「トップバリュ」の包装包材の受
託を拡大しました。また、需要予測システムの精度向上による在庫保管費の削減、調達コスト
の削減等、収益性の改善に取り組みました。
・自動販売機事業は、売上高245億54百万円（対前年同期比100.2％）となり前年を上回る結果に
なりました。デジタルサイネージ型自販機での広告やクーポンの発行、店舗送客といった販促
活動に加え、災害情報の表示等の新たなコンテンツ開発に取り組み、次世代型自販機の拡販に
努めました。また、新たな取り組みとして、小商圏をターゲットとするマイクロマーケット
（職域無人店舗）事業の実用化に向けた検証を進めました。
・サポート事業は、売上高135億75百万円（対前年同期比103.4％）となり前年を上回る結果とな
りました。イオンコンパス(株)等の連結子会社の成長が、同セグメントの売上高の向上に寄与
いたしました。
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イオンディライト㈱（9787） 2018年２月期 第３四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2017年２月28日) (2017年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 31,717 35,307
受取手形及び売掛金 35,360 35,624
電子記録債権 3,577 5,149
有価証券 - 100
たな卸資産 3,218 2,703
関係会社寄託金 31,713 32,000
その他 5,715 6,197
貸倒引当金 △202 △123
流動資産合計 111,098 116,959
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,631 1,608
土地 1,975 1,975
その他（純額） 5,458 6,164
有形固定資産合計 9,064 9,747
無形固定資産
のれん 6,813 6,281
その他 1,989 1,782
無形固定資産合計 8,802 8,063
投資その他の資産
投資有価証券 4,546 5,068
その他 4,894 4,091
貸倒引当金 △536 △610
投資その他の資産合計 8,904 8,549
固定資産合計 26,772 26,360
資産合計 137,870 143,320
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イオンディライト㈱（9787） 2018年２月期 第３四半期決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2017年２月28日) (2017年11月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 25,114 26,154
電子記録債務 5,133 5,887
短期借入金 241 218
1年内返済予定の長期借入金 30 40
未払金 5,641 5,199
未払法人税等 3,493 1,904
賞与引当金 1,298 2,595
役員業績報酬引当金 117 98
売上値引引当金 267 441
その他 5,713 6,530
流動負債合計 47,051 49,070
固定負債
長期借入金 293 337
役員退職慰労引当金 221 172
退職給付に係る負債 1,613 1,519
資産除去債務 49 49
売上値引引当金 604 736
その他 3,433 3,501
固定負債合計 6,214 6,318
負債合計 53,266 55,389
純資産の部
株主資本
資本金 3,238 3,238
資本剰余金 18,949 19,018
利益剰余金 59,355 61,917
自己株式 △436 △430
株主資本合計 81,106 83,743
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 964 1,353
為替換算調整勘定 251 264
退職給付に係る調整累計額 △417 △351
その他の包括利益累計額合計 799 1,266
新株予約権 263 303
非支配株主持分 2,434 2,616
純資産合計 84,604 87,930
負債純資産合計 137,870 143,320
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イオンディライト㈱（9787） 2018年２月期 第３四半期決算短信
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2016年３月１日 (自 2017年３月１日
至 2016年11月30日) 至 2017年11月30日)
売上高 221,482 222,160
売上原価 194,311 194,939
売上総利益 27,171 27,220
販売費及び一般管理費 16,310 16,656
営業利益 10,860 10,563
営業外収益
受取利息 44 34
受取配当金 57 57
持分法による投資利益 55 68
匿名組合投資利益 42 308
その他 48 65
営業外収益合計 248 533
営業外費用
支払利息 15 22
その他 216 110
営業外費用合計 232 132
経常利益 10,876 10,965
特別利益
事業分離における移転利益 469 －
投資有価証券売却益 1 111
特別利益合計 470 111
特別損失
解決金等 － 1,201
災害による損失 56 －
減損損失 35 17
その他 174 18
特別損失合計 265 1,238
税金等調整前四半期純利益 11,081 9,838
法人税、住民税及び事業税 4,825 4,205
法人税等調整額 △108 △387
法人税等合計 4,716 3,818
四半期純利益 6,365 6,020
非支配株主に帰属する四半期純利益 346 462
親会社株主に帰属する四半期純利益 6,018 5,558
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イオンディライト㈱（9787） 2018年２月期 第３四半期決算短信
（四半期連結包括利益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2016年３月１日 (自 2017年３月１日
至 2016年11月30日) 至 2017年11月30日)
四半期純利益 6,365 6,020
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 244 391
為替換算調整勘定 △397 18
退職給付に係る調整額 74 66
その他の包括利益合計 △78 475
四半期包括利益 6,286 6,496
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 6,048 6,025
非支配株主に係る四半期包括利益 238 471
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イオンディライト㈱（9787） 2018年２月期 第３四半期決算短信
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
当第３四半期連結累計期間（自 2017年３月１日 至 2017年11月30日）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当第３四半期連結累計期間（自 2017年３月１日 至 2017年11月30日）
該当事項はありません。
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