9787 イオンディライ 2019-06-28 16:30:00
(訂正)「2018年2月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕(連結)」の一部訂正について [pdf]
2019 年 6 月 28 日
各 位
会 社 名 イオンディライト株式会社
代表取締役社長
代 表 者 名 濵田 和成
兼社長執行役員
(コ ー ド 番号 9787 東 証第 一 部 )
取締役兼常務執行役員
お問合せ先 グループ戦略・デジタル 四方 基之
ソリューション統括
(TEL.03-6840-5712)
「2018 年 2 月期 第 2 四半期決算短信〔日本基準〕
(訂正) (連結)
」
の一部訂正について
当社は、2017年10月4日に開示しました「2018年2月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕
(連結)
」
の一部に訂正がありましたので、お知らせいたします。
記
1. 訂正の内容と理由
訂正内容と理由につきましては、別途、本日付「過年度の有価証券報告書等の訂正報告書の提
出および過年度の決算短信等の訂正に関するお知らせ」にて開示しておりますのでご参照くだ
さい。
2. 訂正の箇所
訂正箇所は__線を付して表示しております。なお、訂正箇所が多数に及ぶことから訂正事項
については、訂正後のみ全文を記載しております。
以上
訂正後
2018年2月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2017年10月4日
上場会社名 イオンディライト株式会社 上場取引所 東
コード番号 9787 URL http://www.aeondelight.co.jp
代表者 (役職名) 代表取締役社長兼社長執行役員 (氏名)中山 一平
問合せ先責任者 (役職名) 取締役兼常務執行役員 経営管理統括 (氏名)古川 幸生 TEL 06(6260)5632
四半期報告書提出予定日 2017年10月13日 配当支払開始予定日 2017年11月10日
四半期決算補足説明資料作成の有無:有
四半期決算説明会開催の有無 :有 (機関投資家・アナリスト向け)
(百万円未満切捨て)
1.2018年2月期第2四半期の連結業績(2017年3月1日~2017年8月31日)
(1)連結経営成績(累計) (%表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2018年2月期第2四半期 150,738 △0.0 7,418 5.4 7,490 6.5 4,189 8.2
2017年2月期第2四半期 150,804 6.1 7,035△7.8 7,036 △8.0 3,870 △4.3
(注)包括利益 2018年2月期第2四半期 4,570 百万円 (24.0%) 2017年2月期第2四半期 3,685 百万円 (△11.5%)
潜在株式調整後
1株当たり
1株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2018年2月期第2四半期 79 69 79 49
2017年2月期第2四半期 73 66 73 47
(2)連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 %
2018年2月期第2四半期 143,708 87,594 59.0
2017年2月期 137,870 84,604 59.4
(参考)自己資本 2018年2月期第2四半期 84,838百万円 2017年2月期 81,906百万円
2.配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2017年2月期 - 28 00 - 27 00 55 00
2018年2月期 - 30 00
2018年2月期(予想) - 31 00 61 00
(注)直近に公表されている配当予想からの修正の有無:無
3.2018年2月期の連結業績予想(2017年3月1日~2018年2月28日)
(%表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 1株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円 銭
通期 305,000 3.5 18,000 4.3 18,000 3.6 10,700 4.5 203 60
(注)直近に公表されている業績予想からの修正の有無:無
※ 注記事項
(1)当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動):無
(2)四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用:無
(3)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 :無
② ①以外の会計方針の変更 :無
③ 会計上の見積りの変更 :無
④ 修正再表示 :無
(4)発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2018年2月期2Q 54,169,633株 2017年2月期 54,169,633株
② 期末自己株式数 2018年2月期2Q 1,591,810株 2017年2月期 1,615,195株
③ 期中平均株式数(四半期累計) 2018年2月期2Q 52,569,708株 2017年2月期2Q 52,546,701株
※ 四半期決算短信は四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
(将来に関する記述等についてのご注意)
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
イオンディライト㈱(9787) 2018年2月期 第2四半期決算短信
○添付資料の目次
1.当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
2.四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
(1)四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 6
四半期連結損益計算書 6
第2四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書 7
第2四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
(3)四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… 8
(4)四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 9
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………… 9
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………………………………………………………… 9
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イオンディライト㈱(9787) 2018年2月期 第2四半期決算短信
1.当四半期決算に関する定性的情報
(1)連結経営成績に関する定性的情報
当第2四半期連結累計期間(2017年3月1日~2017年8月31日)、国内では構造的な人手不
足や働き方改革への機運の高まりを背景に、企業における生産性向上に向けた取り組みが活
発化しました。とりわけ、ファシリティ(施設、及びその周辺環境)の管理運営業務を含む
間接業務に関しては、専門性の高い企業へアウトソーシングする傾向が強まっています。ま
た、中国やアセアン各国では、社会インフラの整備や都市化の進展によりファシリティマネ
ジメントに対する需要が高まり、既存施設の効率的な運用や活用を目的にした管理面にも注
目が集まっています。
このような事業環境のもと、当社は3つの基本方針(IFM・アジア・テクノロジー)を
軸として新たに策定した中期経営計画(2017年度~2019年度)に基づき、組織体制の強化を
図りました。また、人的サービスの供給体制構築がますます難しくなる中、中長期的な競争
優位の確保を目的に、各事業においてテクノロジーを活用した事業構造改革を進めました。
※IFM(インテグレーテッド・ファシリティマネジメント)
戦略的なパートナーとしてファシリティの管理運営に関する最適なサービスを提供し顧客の成長に貢献
すること。
(事業の拡大)
国内では、ファシリティに関するアウトソーシングニーズを的確に捉え、顧客に最適なサ
ービスを提案するIFM営業を強化しました。昨年から当社がIFMを提供する大手製薬会
社では、国内の本社・工場・研究所・寮などのファシリティに関する運営コストの削減を図
るとともに、当初契約外の業務を複数受注しました。また、中国で先行導入した設備のオー
プンネットワーク化による制御システムを国内の大型商業施設に展開しました。加えて、全
国展開する外食チェーン店舗の改修・改築工事など、中小型施設を中心にサービスの提供を
拡大しました。
中国では、2017年4月に開業した「永旺永楽(上海)企業管理有限公司」をアジア展開の拠
点とし、IFM営業体制を強化しました。また、重点ターゲットとする中高級施設への営業
活動に注力した結果、病院施設やインフラ施設に対してサービスの提供を開始しました。
マレーシアでは、商業施設の新店開設やリニューアル工事の受託に加え、清掃や資材の受
託拡大に取り組みました。ベトナムでは、新規顧客の獲得に向けて営業体制を構築し、ハノ
イの在ベトナム日本国大使館の業務を受託しました。
今後もマーケットの拡大が見込まれる中国・アセアン各国での成長を目指し、同エリアへ
積極的に経営資源を振り向けてまいります。
(経営成績)
当 第2 四 半 期 連結 累 計 期 間 の 連 結 業 績は 、 売上 高 1 , 5 0 7 億 3 8 百 万円 ( 対 前 年同 期 比
100.0%)、営業利益74億18百万円(同105.4%)、経常利益74億90百万円(同106.5%)、
親会社株主に帰属する四半期純利益41億89百万円(同108.2%)となりました。
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イオンディライト㈱(9787) 2018年2月期 第2四半期決算短信
(2)当第2四半期連結累計期間における主要事業の概況
売上高(百万円) 構成比(%) 前年比(%)
設 備 管 理 事 業 26,159 17.3 102.8
警 備 事 業 21,799 14.5 106.8
清 掃 事 業 27,451 18.2 102.6
建 設 施 工 事 業 24,120 16.0 90.7
資 材 関 連 事 業 25,140 16.7 97.2
自動販売機事業 17,010 11.3 100.6
サ ポ ー ト 事 業 9,056 6.0 102.4
合 計 150,738 100.0 100.0
※警備、清掃、建設施工、サポートの各セグメント間で一部組替を実施
・設備管理事業は、売上高261億59百万円(対前年同期比102.8%)となり前年を上回る結果とな
りました。新規受託に加え、2016年6月1日施行の建築基準法改正に伴う防火設備定期検査の
受注が前期に引き続き増加しました。また、フロン排出抑制法に基づく管理業務代行サービス
の受託拡大に向けた営業活動を強化しました。
・警備事業は、売上高217億99百万円(対前年同期比106.8%)となり前年を上回る結果となりま
した。営業強化に加え、省人化を目的に出入管理や巡回警備などのサービスのシステム化に取
り組みました。
・清掃事業は、売上高274億51百万円(対前年同期比102.6%)となり前年を上回る結果となりま
した。新規受託に加え、施設毎の特性を踏まえた新たな清掃基準の策定に取り組みました。ま
た、清掃資機材の販売や環境に配慮した資機材の導入を進めました。
・建設施工事業は、前年の店舗改装に伴う看板付替え工事受託の反動減などから売上高241億20
百万円(対前年同期比90.7%)となり前年を下回る結果となりました。大型商業施設の活性化
やテナント入替に伴うリニューアル工事の提案活動を積極化しました。また、全国展開する小
型店舗の改装工事の受託を拡大しました。
・資材関連事業は、売上高251億40百万円(対前年同期比97.2%)となり前年を下回る結果とな
りました。売上拡大に向けて組織体制の再編をし、イオンのプライベートブランド「トップバ
リュ」の包装包材の受託を拡大しました。また、カミサリー(セントラルキッチン:集中調理
施設)向けの包装資材の提供を開始しました。
・自動販売機事業は、売上高170億10百万円(対前年同期比100.6%)となり前年を上回る結果に
なりました。デジタルサイネージ型自販機の積極展開に加え、新たな決済、サービス機能を備
えた自販機を開発し、設置拡大に努めました。また、小商圏をターゲットとするマイクロマー
ケット(職域無人売店)事業の実用化に向けた検証を進め、ビジネスモデルの変革に取り組み
ました。
・サポート事業は、売上高90億56百万円(対前年同期比102.4%)となり前年を上回る結果とな
りました。イオンコンパス(株)等の連結子会社の成長が、同セグメントの売上高の向上に寄与
いたしました。
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イオンディライト㈱(9787) 2018年2月期 第2四半期決算短信
2.四半期連結財務諸表及び主な注記
(1)四半期連結貸借対照表
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2017年2月28日) (2017年8月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 31,717 33,472
受取手形及び売掛金 35,360 36,883
電子記録債権 3,577 6,362
有価証券 - 100
たな卸資産 3,218 2,675
関係会社寄託金 31,713 31,713
その他 5,715 6,132
貸倒引当金 △202 △189
流動資産合計 111,098 117,151
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 1,631 1,597
土地 1,975 1,911
その他(純額) 5,458 5,913
有形固定資産合計 9,064 9,422
無形固定資産
のれん 6,813 6,445
その他 1,989 1,931
無形固定資産合計 8,802 8,377
投資その他の資産
投資有価証券 4,546 4,646
その他 4,894 4,647
貸倒引当金 △536 △535
投資その他の資産合計 8,904 8,758
固定資産合計 26,772 26,557
資産合計 137,870 143,708
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イオンディライト㈱(9787) 2018年2月期 第2四半期決算短信
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2017年2月28日) (2017年8月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 25,114 27,263
電子記録債務 5,133 6,130
短期借入金 241 212
1年内返済予定の長期借入金 30 40
未払法人税等 3,493 3,364
賞与引当金 1,298 1,644
役員業績報酬引当金 117 63
売上値引引当金 267 435
その他 11,355 10,571
流動負債合計 47,051 49,726
固定負債
長期借入金 293 358
役員退職慰労引当金 221 167
退職給付に係る負債 1,613 1,537
資産除去債務 49 49
売上値引引当金 604 777
その他 3,433 3,497
固定負債合計 6,214 6,388
負債合計 53,266 56,114
純資産の部
株主資本
資本金 3,238 3,238
資本剰余金 18,949 18,987
利益剰余金 59,355 62,126
自己株式 △436 △430
株主資本合計 81,106 83,920
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 964 1,080
為替換算調整勘定 251 211
退職給付に係る調整累計額 △417 △373
その他の包括利益累計額合計 799 918
新株予約権 263 309
非支配株主持分 2,434 2,446
純資産合計 84,604 87,594
負債純資産合計 137,870 143,708
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イオンディライト㈱(9787) 2018年2月期 第2四半期決算短信
(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
(四半期連結損益計算書)
(第2四半期連結累計期間)
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2016年3月1日 (自 2017年3月1日
至 2016年8月31日) 至 2017年8月31日)
売上高 150,804 150,738
売上原価 132,813 132,153
売上総利益 17,991 18,585
販売費及び一般管理費 10,955 11,167
営業利益 7,035 7,418
営業外収益
受取利息 32 24
受取配当金 41 38
持分法による投資利益 32 37
その他 64 80
営業外収益合計 170 180
営業外費用
支払利息 10 15
その他 158 92
営業外費用合計 169 107
経常利益 7,036 7,490
特別利益
事業分離における移転利益 469 -
投資有価証券売却益 - 2
特別利益合計 469 2
特別損失
事業整理損 133 11
災害による損失 56 -
減損損失 17 77
その他 12 13
特別損失合計 219 102
税金等調整前四半期純利益 7,286 7,391
法人税、住民税及び事業税 2,952 2,834
法人税等調整額 252 89
法人税等合計 3,204 2,924
四半期純利益 4,081 4,466
非支配株主に帰属する四半期純利益 210 277
親会社株主に帰属する四半期純利益 3,870 4,189
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イオンディライト㈱(9787) 2018年2月期 第2四半期決算短信
(四半期連結包括利益計算書)
(第2四半期連結累計期間)
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2016年3月1日 (自 2017年3月1日
至 2016年8月31日) 至 2017年8月31日)
四半期純利益 4,081 4,466
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △99 118
為替換算調整勘定 △349 △58
退職給付に係る調整額 53 44
その他の包括利益合計 △395 103
四半期包括利益 3,685 4,570
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 3,569 4,308
非支配株主に係る四半期包括利益 115 261
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イオンディライト㈱(9787) 2018年2月期 第2四半期決算短信
(3)四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2016年3月1日 (自 2017年3月1日
至 2016年8月31日) 至 2017年8月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 7,286 7,391
減価償却費 973 1,103
減損損失 17 77
のれん償却額 361 359
売上値引引当金の増減額(△は減少) 213 340
その他の引当金の増減額(△は減少) 545 264
受取利息及び受取配当金 △73 △62
支払利息 10 15
持分法による投資損益(△は益) △32 △37
事業分離における移転損益(△は益) △469 -
売上債権の増減額(△は増加) △5,704 △4,358
たな卸資産の増減額(△は増加) 144 542
仕入債務の増減額(△は減少) 5,386 3,154
未払金の増減額(△は減少) △318 △1,935
未払消費税等の増減額(△は減少) △332 125
未収入金の増減額(△は増加) △460 △376
前受金の増減額(△は減少) 392 752
前受収益の増減額(△は減少) 393 578
その他 △157 △139
小計 8,176 7,794
利息及び配当金の受取額 101 83
利息の支払額 △12 △14
法人税等の支払額 △3,512 △2,953
営業活動によるキャッシュ・フロー 4,753 4,910
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △140 △200
定期預金の払戻による収入 340 200
有形及び無形固定資産の取得による支出 △1,832 △1,500
有価証券の償還・売却による収入 200 3
投資有価証券の取得による支出 △114 △13
関係会社消費寄託による支出 △103,351 △123,400
関係会社消費寄託金返還による収入 107,000 123,400
事業分離による収入 471 -
その他 △413 9
投資活動によるキャッシュ・フロー 2,159 △1,500
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 28 △28
長期借入れによる収入 340 90
長期借入金の返済による支出 - △15
配当金の支払額 △1,370 △1,419
その他 △68 △237
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,070 △1,609
現金及び現金同等物に係る換算差額 △187 △45
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 5,655 1,755
現金及び現金同等物の期首残高 19,473 31,004
現金及び現金同等物の四半期末残高 25,128 32,759
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(4)四半期連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
当第2四半期連結累計期間(自 2017年3月1日 至 2017年8月31日)
該当事項はありません。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
当第2四半期連結累計期間(自 2017年3月1日 至 2017年8月31日)
該当事項はありません。
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