2019 年 6 月 28 日
各 位
会 社 名 イオンディライト株式会社
代表取締役社長
代 表 者 名 濵田 和成
兼社長執行役員
(コ ー ド 番号 9787 東 証第 一 部 )
取締役兼常務執行役員
お問合せ先 グループ戦略・デジタル 四方 基之
ソリューション統括
(TEL．03-6840-5712)
（訂正）「2017 年 2 月期 決算短信〔日本基準〕
（連結）
」の一部訂正について
当社は、2017年4月12日に開示しました「2017年2月期 決算短信〔日本基準〕
（連結）」の一部に
訂正がありましたので、お知らせいたします。
記
1. 訂正の内容と理由
訂正内容と理由につきましては、別途、本日付「過年度の有価証券報告書等の訂正報告書の提
出および過年度の決算短信等の訂正に関するお知らせ」にて開示しておりますのでご参照くだ
さい。
2. 訂正の箇所
訂正箇所は＿＿線を付して表示しております。なお、訂正箇所が多数に及ぶことから訂正事項
については、訂正後のみ全文を記載しております。
以上
訂正後
2017年２月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2017年４月12日
上場会社名 イオンディライト株式会社 上場取引所 東証市場第一部
コード番号 ９７８７ ＵＲＬ http://www.aeondelight.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長兼社長執行役員 （氏名）中山 一平
問合せ先責任者 （役職名） 取締役兼常務執行役員 経営管理統括 （氏名）古川 幸生 ＴＥＬ 06（6260）5632
定時株主総会開催予定日 2017年５月23日 配当支払開始予定日 2017年５月９日
有価証券報告書提出予定日 2017年５月24日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：有 （機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
１．2017年２月期の連結業績（2016年３月１日～2017年２月28日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2017年２月期 292,607 5.3 14,139 △2.9 14,263 △1.9 7,093 △2.1
2016年２月期 277,926 4.7 14,556 △5.4 14,534 △6.1 7,247 △9.0
（注）包括利益 2017年２月期 7,862百万円 （16.4％） 2016年２月期 6,754百万円 （△19.7％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2017年２月期 134 99 134 62 8.9 10.7 4.8
2016年２月期 137 96 137 60 9.6 11.4 5.2
（参考）持分法投資損益 2017年２月期 58百万円 2016年２月期 68百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2017年２月期 137,870 84,604 59.4 1,558 51
2016年２月期 129,434 79,674 59.7 1,471 10
（参考）自己資本 2017年２月期 81,906百万円 2016年２月期 77,284百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2017年２月期 11,703 2,233 △2,400 31,004
2016年２月期 10,303 △3,255 △2,821 19,473
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) （連結） 率（連結）
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2016年２月期 － 26 00 － 26 00 52 00 2,731 37.7 3.6
2017年２月期 － 28 00 － 27 00 55 00 2,890 40.7 3.6
2018年２月期（予想） － 30 00 － 31 00 61 00 30.0
(注）2017年２月期第２四半期末配当金の内訳 普通配当 27円00銭 記念配当 1円00銭
３．2018年２月期の連結業績予想（2017年３月１日～2018年２月28日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 155,000 2.4 8,700 2.3 8,700 2.3 5,400 1.1 102 75
通期 305,000 3.5 18,000 4.3 18,000 3.6 10,700 4.5 203 60
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2017年２月期 54,169,633株 2016年２月期 54,169,633株
② 期末自己株式数 2017年２月期 1,615,195株 2016年２月期 1,634,461株
③ 期中平均株式数 2017年２月期 52,550,291株 2016年２月期 52,530,411株
※ 決算短信は監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断
する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は
様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注
意事項等については、添付資料４ページ「1.経営成績（１）経営成績に関する分析 ３.次期の見通し」をご覧くだ
さい。
イオンディライト㈱（9787） 2017年２月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績 ………………………………………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する分析 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する分析 …………………………………………………………………………………………… 5
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 6
２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………………………… 7
３．経営方針 ………………………………………………………………………………………………………………… 8
（１）会社の経営の基本方針 …………………………………………………………………………………………… 8
（２）中長期的な会社の経営戦略 ……………………………………………………………………………………… 8
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 10
５．連結財務諸表 …………………………………………………………………………………………………………… 11
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 11
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算 ………………………………………………………………………… 13
（連結損益計算書） ……………………………………………………………………………………………… 13
（連結包括利益計算書） ………………………………………………………………………………………… 14
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 15
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 17
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 18
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 18
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 18
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 19
（関連当事者情報） ………………………………………………………………………………………………… 22
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 24
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 24
- 1 -
イオンディライト㈱（9787） 2017年２月期 決算短信
１．経営成績
（１）経営成績に関する分析
① 連結経営成績に関する定性的情報
（当社を取り巻く経営環境）
当連結会計年度（2016年３月１日～2017年２月28日）、国内では、ファシリティ（施設、及びそ
の周辺環境）管理運営業務の一括委託ニーズが引き続き増加しました。また一部では、ファシリテ
ィの管理運営を含めた間接業務をアウトソーシングする企業も見られるようになりました。このよ
うな動きには業界を問わず構造的な人手不足の影響があるものと認識しています。また、中国・ア
セアン各国では社会インフラの整備や都市化の進展に伴い、ファシリティマネジメント市場が拡大
を続けました。
こうした中、当社では国内における技術者の確保や教育の拡充に取り組むと共に、国内外で今後
の成長に必要な専門人材の採用に注力しました。さらに、中長期的な競争優位の確保を目的に、テ
クノロジーを活用した既存事業モデルの変革に取り組みました。
（顧客の拡大）
国内では、複合型施設、病院、大学、ホテル、物流センター、工場等へサービスの提供を拡大し
ました。また、グローバルに事業を展開する大手製薬会社との間に、ＩＦＭ（※）契約を締結しま
した。加えて、従来、病院を主なターゲットとして提供を拡大してきた衛生清掃を、外資系ＩＴ企
業の研究所、クリーンルームやオフィス等へも展開しました。
中国では中華系商業施設、高級レジデンス、地域インフラ施設、オフィスビル、娯楽施設等へサ
ービスの提供を拡大しました。また、江蘇省蘇州市では大規模都市開発プロジェクト「高鉄新城プ
ロジェクト」に参画し、同エリア内でのファシリティマネジメント業務の集中的な獲得を進めまし
た。湖北省武漢市では、大学や企業の拠点が多くあり食堂運営へのニーズが高い地域の特性を踏ま
え、ケータリング事業に着手しました。
マレーシアでは商業施設の清掃や省エネ工事の受託に加え、常駐による設備管理の受託拡大に向
けた取り組みを進めました。ベトナムでは大型商業施設を中心にサービスの提供を開始しました。
なお、今後もマーケットの拡大が見込まれる中国・アセアン各国での成長を目指し、同エリアへ
積極的に経営資源を振り向けてまいります。
※ＩＦＭ（インテグレーテッド・ファシリティマネジメント）
戦略的なパートナーとして、ファシリティの管理運営に関する最適なサービスを提供し顧客の成
長に貢献すること
（経営成績）
当連結会計年度の業績は、売上高2,926億7百万円（対前年比105.3%）、営業利益141億39百万円
（同97.1%）、経常利益142億63百万円（同98.1%）、親会社株主に帰属する当期純利益70億93百万
円（同97.9%）となりました。
- 2 -
イオンディライト㈱（9787） 2017年２月期 決算短信
②当連結会計年度における主要事業の概況
売上高（百万円） 構成比（％） 前年比（％）
設 備 管 理 事 業 50,551 17.3 103.2
警 備 事 業 41,068 14.0 106.8
清 掃 事 業 53,365 18.2 111.5
建 設 施 工 事 業 45,814 15.7 104.5
資 材 関 連 事 業 50,740 17.4 100.4
自動販売機事業 32,879 11.2 100.4
サ ポ ー ト 事 業 18,188 6.2 117.2
合 計 292,607 100.0 105.3
・設備管理事業は、売上高505億51百万円（対前年比103.2％）となり前年を上回る結果となりまし
た。空調熱源設備・冷凍冷蔵設備等、フロン使用機器の簡易点検・定期点検の提案を強化しまし
た。12万台を超える機器をシステムで一元管理し、企業の管理者に代わりフロン排出抑制法の法的
要求事項に対応しました。さらに中国蘇州市の商業施設では、次世代型施設管理モデルの構築に向
けて各種設備をネットワーク化し遠隔もしくは自動で制御できるシステムの検証に着手しました。
・警備事業は、売上高410億68百万円（対前年比106.8％）となり前年を上回る結果となりました。
人手不足の解消、並びに品質の向上を目的に出入管理や巡回警備といったサービスのシステム化に
取り組みました。
・清掃事業は、売上高533億65百万円（対前年比111.5％）となり前年を上回る結果となりました。
衛生清掃を通じた病院施設の受託を拡大しました。また、施設毎の特性を踏まえた新たな清掃品質
基準を策定し品質と生産性を向上するとともに、清掃資機材の販売や環境に配慮した資機材の開発
に向けた取り組みを強化しました。加えて、中長期的な競争優位性の確保を目的に、大型商業施設
にて業務用清掃ロボットの実用化に向けた研究開発、並びに検証を進めました。
・建設施工事業は、売上高458億14百万円（対前年比104.5％）となり前年を上回る結果となりまし
た。商業施設の活性化や維持・修繕、省エネ改修工事、並びにテナント入替に伴う工事の受託を拡
大しました。また、デザイン・設計分野の強化により、テナント入替に伴うリニューアル工事を企
画・デザイン・設計から施工までワンストップで受託できる体制を構築しました。加えて、各種工
事の見積精査を徹底することで収益性の改善に取り組みました。
・資材関連事業は、売上高507億40百万円（対前年比100.4％）となり前年を上回る結果となりまし
た。新規の顧客開拓に加え、既存取引先の新たな需要を取り込むことで取引を拡大しました。同時
に需要予測の精度向上による在庫保管費の削減、調達コストの削減等、収益性の改善に努めまし
た。
・自動販売機事業は、売上高328億79百万円（対前年比100.4％）となり前年を上回る結果となりま
した。新規顧客の開拓に加え、デジタルサイネージ型自販機の積極展開を進め販売効率の向上を図
りました。また、サイネージを活用した動画広告枠の提供を進めると共に画面表示の多言語化によ
るインバウンド対応を図る等、利便性向上に努めました。さらに、情報発信コンテンツや飲料商品
の購入者に娯楽性のある「体験」を提供できるＡＲ（拡張現実）機能の開発・実験に取り組む等、
自販機を通じた新たな付加価値の創造に取り組みました。
・サポート事業は、売上高181億88百万円（対前年比117.2％）となり前年を上回る結果となりまし
た。イオンコンパス株式会社では、ＢＴＭ（国内出張マネジメント・海外赴任サポート）やＭＩＣ
Ｅ（会議・セミナー・研修等の企画運営）等の法人事業が好調に推移しました。こうした連結子会
- 3 -
イオンディライト㈱（9787） 2017年２月期 決算短信
社の成長が同セグメントの売上高の向上に寄与しました。
③ 次期の見通し
2018年２月期の連結業績見通しにつきましては、以下のとおり予想しております。
（％表示は、通期は対前期、第２四半期連結累計期間は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 155,000 2.4 8,700 2.3 8,700 2.3 5,400 1.1 102 75
通期 305,000 3.5 18,000 4.3 18,000 3.6 10,700 4.5 203 60
＜業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項＞
なお、上記業績予想は、本資料の発表時点において入手可能な情報により作成したものであり
ます。実際の業績は、今後の様々な要因によって異なる可能性があります。
また、当社は連結決算中心のグループ経営を行っており、連結業績予想のみを開示させていた
だいております。
- 4 -
イオンディライト㈱（9787） 2017年２月期 決算短信
（２）財政状態に関する分析
① 当連結会計年度の連結財政状態の概況
（資産の部）
総資産は、前連結会計年度末に比べ84億36百万円（6.5％）増加して1,378億70百万円となりま
した。
これは主に現金及び預金の増加113億30百万円、受取手形及び売掛金の増加８億64百万円、関
係会社に対する消費寄託金の減少56億49百万円、有形固定資産（その他）の増加13億73百万円に
よるものであります。
（負債の部）
負債は、前連結会計年度末に比べ35億６百万円（7.1％）増加して532億66百万円となりまし
た。
これは主に支払手形及び買掛金、電子記録債務を合わせた仕入債務の増加18億９百万円、借入
金の増加５億65百万円、未払金の減少７億３百万円、未払法人税等の減少５億90百万円、繰延税
金負債の増加６億79百万円によるものであります。
（純資産の部）
純資産は、前連結会計年度末に比べ49億30百万円（6.2％）増加して846億４百万円となりまし
た。
これは主に親会社株主に帰属する当期純利益の計上70億93百万円と配当の実施28億37百万円に
より利益剰余金が42億56百万円増加したことによるものであります。
以上の結果、自己資本比率は0.3ポイント低下し、59.4％となりました。
② 当連結会計年度の連結キャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に
比べ115億30百万円（59.2％）増加し、310億４百万円となりました。
なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとお
りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、主に税金等調整前当期純利益の計上140億89百万円、
減価償却、減損損失及びのれん償却29億12百万円、売上債権の減少15億３百万円、法人税等の
支払66億２百万円により、117億３百万円の収入となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に関係会社寄託金の寄託及び返還による純収入56
億49百万円、有形及び無形固定資産の取得による支出41億13百万円、投資有価証券の売却及び
償還による収入５億11百万円により、22億33百万円の収入となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、主に配当金の支払28億42百万円により、24億円の支
出となりました。
- 5 -
イオンディライト㈱（9787） 2017年２月期 決算短信
なお、当社のキャッシュ・フロー指標のトレンドは以下のとおりであります。
2015年２月期 2016年２月期 2017年２月期
自己資本比率（％） 59.0 59.7 59.4
時価ベースの自己資本比率（％） 119.0 142.9 132.3
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 0.0 0.0 0.0
インタレスト・カバレッジ・レシオ 1,069.1 833.66 432.50
自己資本比率 ：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率 ：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ ：営業キャッシュ・フロー／利払い
（注）１ 各指標はいずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
３ 有利子負債は、連結貸借対照表の負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
４ 営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の「営業活動によるキャッシュ・フロー」を
使用しております。
５ 利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書の「利息の支払額」を使用しております。
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当期末配当につきましては、当初予想どおり１株当たり27円となります。通期では既に実施した
１株当たり28円と合わせ１株当たり55円（前期実績比105.8％）となります。
当社は、「イオンディライト コーポレートガバナンス・ガイドライン」における「資本政策の
基本的な方針」を以下のとおり改定し本日開示しております。
（資本政策の基本的な方針）
１．当社は、積極的な投資を通じて持続的な成長を実現し、中長期的に株主価値を高め、会社の
成長に合わせて株主への利益還元を拡大できるよう努める。
また、資本効率に関する目安として自己資本利益率（ROE）を重視し、当面は12％水準を意
識していく。
２．年度利益の処分に当たっては、成長投資と株主還元とのバランスを重視し、安定的に配当性
向30％を基準とする。
〔配当予想〕
2018年２月期の配当につきましては当社資本政策の基本的な方針に基づき、第２四半期末配
当金30円、期末配当金31円、年間配当金は61円（前期比６円増配）を予想しております。
2017年２月期 2018年２月期
1株当たり配当金 1株当たり配当金（予想）
第2四半期末配当金 28.00円 30.00円
期末配当金 27.00円 31.00円
年間配当金 55.00円 61.00円
配当性向（連結） 40.7％ 30.0％
- 6 -
イオンディライト㈱（9787） 2017年２月期 決算短信
２．企業集団の状況
（1)当社（イオンディライト㈱）は、子会社25社及び関連会社２社により企業集団を構成しており、
同時に当社は純粋持株会社であるイオン㈱の企業集団に属しております。当社はイオン㈱における
事業セグメントの中でサービス事業に位置づけられ、同グループの中核企業として、お客様がコア
事業に集中できる快適な環境を創るための管理運営にかかわるノンコア業務を一括してお引き受け
する「総合ＦＭＳ（ファシリティマネジメントサービス）事業」を営んでおります。
（2)当社の事業概要及び子会社等各社との関連を以下に図示しております。
- 7 -
イオンディライト㈱（9787） 2017年２月期 決算短信
３．経営方針
（１）会社の経営の基本方針
当社は、「私たちは、お客さま、地域社会の『環境価値』を創造し続けます。」の経営理念のも
と、世の中の「安全・安心・快適」を常に進化させ続けることで社会の持続的な発展に貢献し、株
主やお客さまをはじめとするステークホルダーの皆さまから高い信頼と評価を得ることを経営の基
本方針としています。
（２）中長期的な会社の経営戦略
当社は、アジアを主たる活動領域と定め、「アジアで圧倒的なブランドを誇るグローバルＩＦＭ
企業」を目指し、経営理念として掲げる「環境価値」創造を原点に、事業を通じて社会の発展に貢
献すると共に、さらなる企業価値の向上を目指しています。
当社事業を取り巻く経営環境を見渡すと、国内では構造的な人手不足により人件費の上昇が今後
も続くものと認識しています。また、進化を続けるＩｏＴやＡＩ（人工知能）等のテクノロジーに
ついては、ファシリティマネジメントの分野でもその活用に向けた取り組みが進んでいます。
経営環境に対するこうした認識のもと、当社は持続的な成長の実現に向け、テクノロジーを経営
の中核に据え、既存事業モデルの変革を図ると共に、顧客の経営戦略に立脚した最適なサービスの
提供により、アジアに拠点を構える企業の成長戦略実現をサポートしてまいります。
＜３つの基本方針＞
① ＩＦＭ（インテグレーテッド・ファシリティマネジメント）
産業のボーダレス化が進む中、グローバルに事業を展開する企業間では、競争が益々激化してい
ます。こうした企業では、経営資源を中核事業に振り向けるとともに、間接業務を専門性の高い企
業にアウトソーシングし品質の向上とコスト削減を図る動きが見られます。さらに、内需型企業に
おいても低コスト化やファシリティの価値向上に寄与するサービスへのニーズが益々高まっていま
す。当社は、こうしたアウトソーシングニーズを的確に捉え、ＩＦＭの提供を通じ、顧客のさらな
る成長をサポートしてまいります。
② アジアシフト
当社が事業を展開する中国・アセアン各国では社会インフラの整備や都市化の進展に伴いファシ
リティマネジメントの市場規模が拡大しています。とりわけ、中国をアジア最大の市場と捉え、日
系企業や外資系企業が集積する上海市にＩＦＭの拠点となる新会社を設立しました。今後について
も、アジアにおける成長機会を活かすため、中国・アセアン各国に経営資源を振り向けてまいりま
す。また、新たなテクノロジーの実用化で先行する中国において、国内に先立ちその活用を進める
ことで、より一層成長を加速させてまいります。
③ テクノロジー
進化を続けるＩｏＴやロボット等のテクノロジーを活用することで、当社が提供するサービスの
生産性向上を図ります。さらに、施設の安全・快適に関する状態を把握することや、提供するサー
ビスの内容や結果を顧客と共有することにも各種テクノロジーを活用し、契約及び業務仕様にまで
踏み込んで新しい施設管理モデルを構築してまいります。また、施設内の設備やセンサーをオープ
ンな仕組みでネットワーク化し蓄積されるデータを活用することで、ファシリティ管理の効率化に
加え、施設の魅力向上にも貢献してまいります。
〈業務品質向上への取り組み〉
2015年度より清掃スタッフを対象に、自らが働きやすい職場環境を提案する「働きやすさ追求活
動」を実施しています。2016年度は対象範囲をアジアに広げ、国内外の清掃スタッフが日々改善活
動に取り組んでいます。こうした取り組みに加え2016年度から、知識の共有と従業員の提案力強化
を目的とした提案力コンテスト、「ＦＭ－1グランプリ」を開始しました。
また現在、当社では品質・環境・情報セキュリティのそれぞれでＩＳＯの基準に基づきマネジメ
ントを行っています。さらに、将来的なファシリティマネジメントのＩＳＯ化に関する国際的な動
きも見据え、独自の品質基準によるアジア最高水準のサービス提供を目指してまいります。
- 8 -
イオンディライト㈱（9787） 2017年２月期 決算短信
〈ダイバーシティ推進〉
当社では、2015年４月にお客さま満足の実現と新たな環境価値創造に向けて、ダイバーシティ推
進宣言をしました。ダイバーシティ推進の目的は、多様な人材を活用し、企業競争力を向上させる
ことです。2016年10月には「イクボス企業同盟」へ加盟、11月にはＬＧＢＴセミナーを実施しまし
た。従業員の働きやすさと成長を実現する制度や環境を整備し、ダイバーシティ経営の実現に向け
た風土作りを進めています。人材の多様な価値観を活かし、ファシリティマネジメントに新しい価
値を創出することを重点に置き取り組んでまいります。
- 9 -
イオンディライト㈱（9787） 2017年２月期 決算短信
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で
連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、国際会計基準の適用については、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針で
あります。
- 10 -
イオンディライト㈱（9787） 2017年２月期 決算短信
５．連結財務諸表
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2016年２月29日) (2017年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 20,386 31,717
受取手形及び売掛金 34,328 35,360
電子記録債権 3,744 3,577
有価証券 100 －
たな卸資産 2,840 3,218
繰延税金資産 1,562 1,337
関係会社寄託金 37,362 31,713
その他 4,226 4,377
貸倒引当金 △360 △202
流動資産合計 104,190 111,098
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,629 1,631
エリア管理設備機器（純額） 190 175
工具、器具及び備品（純額） 2,651 3,307
土地 1,978 1,975
その他（純額） 610 1,974
有形固定資産合計 7,061 9,064
無形固定資産
のれん 7,654 6,813
その他 2,352 1,989
無形固定資産合計 10,006 8,802
投資その他の資産
投資有価証券 4,463 4,546
繰延税金資産 310 551
その他 3,896 4,342
貸倒引当金 △494 △536
投資その他の資産合計 8,176 8,904
固定資産合計 25,244 26,772
資産合計 129,434 137,870
- 11 -
イオンディライト㈱（9787） 2017年２月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2016年２月29日) (2017年２月28日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 23,468 25,114
電子記録債務 4,970 5,133
短期借入金 － 241
1年内返済予定の長期借入金 － 30
未払金 6,345 5,641
未払法人税等 4,083 3,493
未払消費税等 1,161 918
賞与引当金 1,241 1,298
役員業績報酬引当金 115 117
売上値引引当金 126 267
その他 4,322 4,795
流動負債合計 45,834 47,051
固定負債
長期借入金 － 293
繰延税金負債 191 871
役員退職慰労引当金 202 221
退職給付に係る負債 1,714 1,613
資産除去債務 42 49
売上値引引当金 214 604
その他 1,560 2,562
固定負債合計 3,925 6,214
負債合計 49,760 53,266
純資産の部
株主資本
資本金 3,238 3,238
資本剰余金 18,862 18,949
利益剰余金 55,099 59,355
自己株式 △441 △436
株主資本合計 76,758 81,106
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 648 964
為替換算調整勘定 372 251
退職給付に係る調整累計額 △495 △417
その他の包括利益累計額合計 525 799
新株予約権 221 263
非支配株主持分 2,168 2,434
純資産合計 79,674 84,604
負債純資産合計 129,434 137,870
- 12 -
イオンディライト㈱（9787） 2017年２月期 決算短信
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2015年３月１日 (自 2016年３月１日
至 2016年２月29日) 至 2017年２月28日)
売上高 277,926 292,607
売上原価 243,089 256,871
売上総利益 34,836 35,736
販売費及び一般管理費 20,280 21,596
営業利益 14,556 14,139
営業外収益
受取利息 94 57
受取配当金 42 63
助成金収入 3 130
持分法による投資利益 68 58
匿名組合投資利益 － 57
その他 44 65
営業外収益合計 253 434
営業外費用
支払利息 13 26
事故補償費用 79 100
為替差損 14 37
その他 168 144
営業外費用合計 275 309
経常利益 14,534 14,263
特別利益
事業分離における移転利益 － 469
投資有価証券売却益 165 56
負ののれん発生益 426 －
段階取得に係る差益 225 －
特別利益合計 816 525
特別損失
事業整理損 810 433
減損損失 250 122
その他 163 144
特別損失合計 1,224 699
税金等調整前当期純利益 14,125 14,089
法人税、住民税及び事業税 6,590 5,968
法人税等調整額 △98 493
法人税等合計 6,492 6,462
当期純利益 7,633 7,627
非支配株主に帰属する当期純利益 386 533
親会社株主に帰属する当期純利益 7,247 7,093
- 13 -
イオンディライト㈱（9787） 2017年２月期 決算短信
（連結包括利益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2015年３月１日 (自 2016年３月１日
至 2016年２月29日) 至 2017年２月28日)
当期純利益 7,633 7,627
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △545 317
為替換算調整勘定 △256 △160
退職給付に係る調整額 △75 78
その他の包括利益合計 △878 235
包括利益 6,754 7,862
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 6,399 7,367
非支配株主に係る包括利益 355 494
- 14 -
イオンディライト㈱（9787） 2017年２月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自2015年３月１日 至2016年２月29日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,238 18,850 50,505 △443 72,150
会計方針の変更による累積
的影響額
25 25
会計方針の変更を反映した当
3,238 18,850 50,531 △443 72,175
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △2,678 △2,678
親会社株主に帰属する当期
純利益
7,247 7,247
自己株式の取得 △0 △0
自己株式の処分 12 2 15
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － 12 4,568 2 4,582
当期末残高 3,238 18,862 55,099 △441 76,758
その他の包括利益累計額
非支配株主持
その他の包括 新株予約権 純資産合計
その他有価証 為替換算調整 退職給付に係る 分
券評価差額金 勘定 調整累計額
利益累計額合
計
当期首残高 1,194 601 △422 1,373 166 1,869 75,558
会計方針の変更による累積
的影響額
25
会計方針の変更を反映した当
1,194 601 △422 1,373 166 1,869 75,584
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △2,678
親会社株主に帰属する当期
純利益
7,247
自己株式の取得 △0
自己株式の処分 15
株主資本以外の項目の当期
△545 △229 △72 △847 55 299 △492
変動額（純額）
当期変動額合計 △545 △229 △72 △847 55 299 4,089
当期末残高 648 372 △495 525 221 2,168 79,674
- 15 -
イオンディライト㈱（9787） 2017年２月期 決算短信
当連結会計年度（自2016年３月１日 至2017年２月28日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,238 18,862 55,099 △441 76,758
当期変動額
剰余金の配当 △2,837 △2,837
親会社株主に帰属する当期
純利益
7,093 7,093
自己株式の取得 △0 △0
自己株式の処分 23 5 29
非支配株主との取引に係る
親会社の持分変動
63 63
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － 87 4,256 4 4,348
当期末残高 3,238 18,949 59,355 △436 81,106
その他の包括利益累計額
非支配株主持
その他の包括 新株予約権 純資産合計
その他有価証 為替換算調整 退職給付に係る 分
券評価差額金 勘定 調整累計額
利益累計額合
計
当期首残高 648 372 △495 525 221 2,168 79,674
当期変動額
剰余金の配当 △2,837
親会社株主に帰属する当期
純利益
7,093
自己株式の取得 △0
自己株式の処分 29
非支配株主との取引に係る
親会社の持分変動
63
株主資本以外の項目の当期
316 △120 78 273 41 266 581
変動額（純額）
当期変動額合計 316 △120 78 273 41 266 4,930
当期末残高 964 251 △417 799 263 2,434 84,604
- 16 -
イオンディライト㈱（9787） 2017年２月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2015年３月１日 (自 2016年３月１日
至 2016年２月29日) 至 2017年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 14,125 14,089
減価償却費 1,699 2,069
減損損失 250 122
のれん償却額 759 720
賞与引当金の増減額（△は減少） 206 69
売上値引引当金の増減額（△は減少） 340 530
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 12 19
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 49 △22
受取利息及び受取配当金 △136 △121
支払利息 13 26
持分法による投資損益（△は益） △68 △58
匿名組合投資損益（△は益） － △57
投資有価証券売却損益（△は益） △165 △56
事業分離における移転損益（△は益） － △469
負ののれん発生益 △426 －
段階取得に係る差損益（△は益） △225 －
売上債権の増減額（△は増加） 1,966 △1,503
仕入債務の増減額（△は減少） △2,518 1,952
未払金の増減額（△は減少） 552 △529
未払消費税等の増減額（△は減少） △1,359 △280
未収入金の増減額（△は増加） △619 △235
前受金の増減額（△は減少） 562 △186
前受収益の増減額（△は減少） 1,053 1,467
その他 383 609
小計 16,458 18,157
利息及び配当金の受取額 194 176
利息の支払額 △12 △27
法人税等の支払額 △6,336 △6,602
営業活動によるキャッシュ・フロー 10,303 11,703
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △154 △762
定期預金の払戻による収入 284 962
有形及び無形固定資産の取得による支出 △2,414 △4,113
有形及び無形固定資産の売却による収入 116 24
有価証券の売却及び償還による収入 100 100
投資有価証券の取得による支出 △5 △128
投資有価証券の売却及び償還による収入 198 511
子会社株式の取得による支出 △136 －
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 △4,771 －
関係会社消費寄託による支出 △218,798 △229,151
関係会社消費寄託返還による収入 222,762 234,800
事業分離による収入 － 471
その他 △436 △480
投資活動によるキャッシュ・フロー △3,255 2,233
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） － 219
長期借入れによる収入 － 340
長期借入金の返済による支出 － △16
配当金の支払額 △2,676 △2,842
自己株式の純増減額（△は増加） 14 28
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 － △57
その他 △160 △72
財務活動によるキャッシュ・フロー △2,821 △2,400
現金及び現金同等物に係る換算差額 △229 △6
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 3,997 11,530
現金及び現金同等物の期首残高 15,476 19,473
- 17 -
イオンディライト㈱（9787） 2017年２月期 決算短信
現金及び現金同等物の期末残高 19,473 31,004
- 18 -
イオンディライト㈱（9787） 2017年２月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（企業結合に関する会計基準等の適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会
計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月
13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第
７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用
し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計
上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更してお
ります。
また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定に
よる取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる
方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主
持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度につ
いては、連結財務諸表の組替えを行っております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会
社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フ
ロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変
動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、
「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更しております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4）、連結会計基準第44
－５項(4）及び事業分離等会計基準第57－４項(4）に定める経過的な取扱いに従っており、当連
結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当連結会計年度の連結財務諸表及び１株当たり情報に与える影響は軽微であります。
- 19 -
イオンディライト㈱（9787） 2017年２月期 決算短信
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取
締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっ
ているものであります。
当社は、お客さまが、コア事業に集中できる快適な環境を創るための管理・運営にかかわる
ノンコア業務を一括してお引き受けする「総合ＦＭＳ（ファシリティマネジメントサービス）
事業」を営んでおります。
総合ＦＭＳ事業は、設備管理事業、警備事業、清掃事業、建設施工事業、資材関連事業、自
動販売機事業、サポート事業の７事業により構成し、それぞれの事業単位で事業戦略の立案及
び推進を行っております。
従って、当社は総合ＦＭＳ事業の７事業を報告セグメントとしております。
なお、各事業の主な内容は次のとおりであります。
① 設備管理事業………建物設備の保守・点検・整備等を行う事業
② 警備事業……………施設警備、雑踏・交通誘導警備、貴重品運搬警備等の警備全般を行う事業
③ 清掃事業……………建物・施設の清掃を行う事業
④ 建設施工事業………大規模修繕・店舗内装の工事、省エネ・CO2削減に係る提案及び施工、エネルギーデ
ータ管理サービスを行う事業
⑤ 資材関連事業………間接材の購買代行及び資材等の調達を行う事業
⑥ 自動販売機事業……飲料自動販売機、観葉植物及び分煙機等の運営を行う事業
⑦ サポート事業………旅行代理業、家事支援サービス事業、教育及び人材サービス事業、小売店舗事業、
不動産賃貸事業等
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本とな
る重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。
なお、セグメント間の取引価格及び振替価格は、市場実勢価格に基づいております。
- 20 -
イオンディライト㈱（9787） 2017年２月期 決算短信
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2015年３月１日 至 2016年２月29日）
（単位：百万円）
報告セグメント（総合ＦＭＳ事業）
設備管理 建設施工 資材関連 自動販売機 サポート
事業
警備事業 清掃事業
事業 事業 事業 事業
合計
売上高
外部顧客への売上高 48,962 38,456 47,870 43,855 50,516 32,741 15,524 277,926
セグメント間の内部売上高又は
105 284 201 241 86 － 2,213 3,132
振替高
計 49,067 38,740 48,071 44,096 50,602 32,741 17,737 281,059
セグメント利益又は損失（△） 4,206 3,032 6,031 3,218 2,806 2,846 △580 21,560
セグメント資産 10,560 5,819 7,574 9,954 9,855 6,774 3,889 54,425
その他の項目
減価償却費 56 30 181 － 134 466 59 927
有形固定資産及び無形固定資産
51 10 264 － 200 677 17 1,223
の増加額
当連結会計年度（自 2016年３月１日 至 2017年２月28日）
（単位：百万円）
報告セグメント（総合ＦＭＳ事業）
設備管理 建設施工 資材関連 自動販売機 サポート
事業
警備事業 清掃事業
事業 事業 事業 事業
合計
売上高
外部顧客への売上高 50,551 41,068 53,365 45,814 50,740 32,879 18,188 292,607
セグメント間の内部売上高又は
141 225 196 191 87 － 1,980 2,824
振替高
計 50,692 41,293 53,562 46,006 50,828 32,879 20,168 295,431
セグメント利益又は損失（△） 4,350 3,110 6,012 3,210 2,774 2,812 △850 21,420
セグメント資産 10,785 5,919 7,912 10,304 9,489 8,503 3,833 56,750
その他の項目
減価償却費 101 38 190 0 166 662 38 1,199
有形固定資産及び無形固定資産
316 69 123 5 279 2,658 48 3,501
の増加額
- 21 -
イオンディライト㈱（9787） 2017年２月期 決算短信
４ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関す
る事項）
（単位：百万円）
売上 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 281,059 295,431
セグメント間取引消去 △3,132 △2,824
連結財務諸表の売上高 277,926 292,607
（単位：百万円）
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 21,560 21,420
セグメント間取引消去 △636 △457
のれんの償却額 △759 △720
全社費用（注） △5,608 △6,102
連結財務諸表の営業利益 14,556 14,139
（注） 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る一般管理費であります。
- 22 -
イオンディライト㈱（9787） 2017年２月期 決算短信
（関連当事者情報）
１ 関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自2015年３月１日 至2016年２月29日）
議決権等
会社等 資本金 事業の内容 の所有 関連当事者 取引 取引金額 期末残高
種類 所在地 科目
の名称 （百万円） 又は職業 （被所有） との関係 の内容 （百万円） （百万円）
割合（％）
消費寄託
222,762
（被所有） （注）１
千葉市 純粋持株 消費寄託 関係会社
親会社 イオン㈱ 220,007 直接 11.6 消費寄託 37,362
美浜区 会社 役員の兼任 寄託金
間接 46.1 金の返還 218,798
（注）１
設備管理、警備、清
掃、建設施工、資材 電子記録
その他 （被所有） 3,260
イオン 千葉市 等の販売、自動販売 債権
の関係 48,970 総合小売業 直接 31.6 売上高 80,534
リテール㈱ 美浜区 機の管理、その他の
会社 間接 －
請負 売掛金 6,761
役員の兼任
当連結会計年度（自2016年３月１日 至2017年２月28日）
議決権等
会社等 資本金 事業の内容 の所有 関連当事者 取引 取引金額 期末残高
種類 所在地 科目
の名称 （百万円） 又は職業 （被所有） との関係 の内容 （百万円） （百万円）
割合（％）
消費寄託
229,151
（被所有） （注）１
千葉市 純粋持株 消費寄託 関係会社
親会社 イオン㈱ 220,007 直接 11.6 消費寄託 31,713
美浜区 会社 役員の兼任 寄託金
間接 46.1 金の返還 234,800
（注）１
設備管理、警備、清
掃、建設施工、資材 電子記録
イオン （被所有） 2,835
その他の 千葉市 等の販売、自動販売 債権
リテール 48,970 総合小売業 直接 31.6 売上高 78,131
関係会社 美浜区 機の管理、その他の
㈱ 間接 －
請負 売掛金 6,720
役員の兼任
取引条件及び取引条件の決定方針等
価格その他の取引条件は、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。
（注）１ 消費寄託については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
２ 取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
- 23 -
イオンディライト㈱（9787） 2017年２月期 決算短信
（イ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関
係会社の子会社等
前連結会計年度（自2015年３月１日 至2016年２月29日）
議決権等
会社等 資本金 事業の内容 の所有 関連当事者 取引 取引金額 期末残高
種類 所在地 科目
の名称 （百万円） 又は職業 （被所有） との関係 の内容 （百万円） （百万円）
割合（％）
（所有）
設備管理、警備、清
同一の 直接 －
掃、建設施工その他
親会社 東京都 間接 －
㈱ダイエー 56,517 総合小売業 の請負、資材等の販 売上高 12,434 売掛金 2,399
を持つ 江東区 （被所有）
売、自動販売機の管
会社 直接 －
理
間接 －
（所有）
同一の 設備管理、警備、清
直接 0.0 受取手形 528
親会社 掃、建設施工その他
イオン 札幌市 間接 －
を 6,100 総合小売業 の請負、資材等の販 売上高 6,992
北海道㈱ 白石区 （被所有）
持つ 売、自動販売機の管
直接 － 売掛金 882
会社 理
間接 －
（所有）
同一の 設備管理、警備、清 電子記録
直接 0.3 409
親会社 掃、建設施工その他 債権
イオン 千葉市 ディベロッ 間接 －
を 42,217 の請負、資材等の販 売上高 13,628
モール㈱ 美浜区 パー事業 （被所有）
持つ 売、自動販売機の管
直接 0.2 売掛金 1,133
会社 理
間接 －
当連結会計年度（自2016年３月１日 至2017年２月28日）
議決権等
会社等 資本金 事業の内容 の所有 関連当事者 取引 取引金額 期末残高
種類 所在地 科目
の名称 （百万円） 又は職業 （被所有） との関係 の内容 （百万円） （百万円）
割合（％）
（所有）
設備管理、警備、清
同一の 直接 0.0 受取手形 668
掃、建設施工その他
親会社 イオン 札幌市 間接 －
6,100 総合小売業 の請負、資材等の販 売上高 7,968
を持つ 北海道㈱ 白石区 （被所有）
売、自動販売機の管
会社 直接 － 売掛金 930
理
間接 －
（所有）
設備管理、警備、清 電子記録
同一の 直接 0.3 663
掃、建設施工その他 債権
親会社 イオン 千葉市 ディベロッ 間接 －
42,217 の請負、資材等の販 売上高 16,254
を持つ モール㈱ 美浜区 パー事業 （被所有）
売、自動販売機の管
会社 直接 0.2 売掛金 2,549
理
間接 －
取引条件及び取引条件の決定方針等
価格その他の取引条件は、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。
（注） 取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1）親会社情報
イオン㈱（東京証券取引所に上場）
(2）重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
- 24 -
イオンディライト㈱（9787） 2017年２月期 決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2015年３月１日 （自 2016年３月１日
至 2016年２月29日） 至 2017年２月28日）
１株当たり純資産額 1,471.10円 １株当たり純資産額 1,558.51円
１株当たり当期純利益 137.96円 １株当たり当期純利益 134.99円
潜在株式調整後 潜在株式調整後
137.60円 134.62円
１株当たり当期純利益 １株当たり当期純利益
（注）１ １株当たり純資産額の算定上の基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
（2016年２月29日） （2017年２月28日）
純資産の部の合計額（百万円） 79,674 84,604
普通株式に係る純資産額（百万円） 77,284 81,906
差額の主な内訳（百万円）
新株予約権 221 263
非支配株主持分 2,168 2,434
普通株式の発行済株式数（千株） 54,169 54,169
普通株式の自己株式数（千株） 1,634 1,615
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式
52,535 52,554
の数（千株）
２ １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自 2015年３月１日 （自 2016年３月１日
至 2016年２月29日） 至 2017年２月28日）
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） 7,247 7,093
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
7,247 7,093
（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 52,530 52,550
潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に用
いられた普通株式増加数の主要な内訳（千株）
新株予約権 138 144
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
- 25 -