2019 年 6 月 28 日
各 位
会 社 名 イオンディライト株式会社
代表取締役社長
代 表 者 名 濵田 和成
兼社長執行役員
(コ ー ド 番号 9787 東 証第 一 部 )
取締役兼常務執行役員
お問合せ先 グループ戦略・デジタル 四方 基之
ソリューション統括
(TEL．03-6840-5712)
（訂正）「2016 年 2 月期 決算短信〔日本基準〕
（連結） の一部訂正について
」
当社は、2016年4月13日に開示しました「2016年2月期 決算短信〔日本基準〕
（連結）」の一部に
訂正がありましたので、お知らせいたします。
記
1. 訂正の内容と理由
訂正内容と理由につきましては、別途、本日付「過年度の有価証券報告書等の訂正報告書の提
出および過年度の決算短信等の訂正に関するお知らせ」にて開示しておりますのでご参照くだ
さい。
2. 訂正の箇所
訂正箇所は＿＿線を付して表示しております。なお、訂正箇所が多数に及ぶことから訂正事項
については、訂正後のみ全文を記載しております。
以上
訂正後
2016年２月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2016年４月13日
上場会社名 イオンディライト株式会社 上場取引所 東証市場第一部
コード番号 ９７８７ ＵＲＬ http://www.aeondelight.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）中 山 一 平
問合せ先責任者 （役職名） グループ戦略本部長 （氏名）京 本 明 志 ＴＥＬ 06（6260）5632
定時株主総会開催予定日 2016年５月24日 配当支払開始予定日 2016年５月10日
有価証券報告書提出予定日 2016年５月25日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：有 （機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
１．2016年２月期の連結業績（2015年３月１日～2016年２月29日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2016年２月期 277,926 4.7 14,556 △5.4 14,534 △6.1 7,247 △9.0
2015年２月期 265,572 3.5 15,390 5.2 15,472 6.0 7,965 13.2
（注）包括利益 2016年２月期 6,754百万円 （△19.7％） 2015年２月期 8,408百万円 （ 5.1％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2016年２月期 137 96 137 60 9.6 11.4 5.2
2015年２月期 151 69 151 34 11.2 13.1 5.8
（参考）持分法投資損益 2016年２月期 68百万円 2015年２月期 －百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2016年２月期 129,434 79,674 59.7 1,471 10
2015年２月期 124,584 75,558 59.0 1,399 80
（参考）自己資本 2016年２月期 77,284百万円 2015年２月期 75,523百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2016年２月期 10,303 △3,255 △2,821 19,473
2015年２月期 17,234 △11,365 △2,594 15,476
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) （連結） 率（連結）
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2015年２月期 － 25 00 － 25 00 50 00 2,625 33.0 3.7
2016年２月期 － 26 00 － 26 00 52 00 2,731 37.7 3.6
2017年２月期（予想） － 28 00 － 27 00 55 00 28.9
（注）2017年２月期（予想）第２四半期末配当金の内訳 普通配当 27円00銭 記念配当 1円00銭
３．2017年２月期の連結業績予想（2016年３月１日～2017年２月28日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 150,000 5.1 8,500 4.7 8,500 4.4 4,800 2.5 91 37
通期 305,000 8.5 17,500 4.7 17,500 4.9 10,000 3.5 190 35
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：有
新規１社 （社名）㈱白青舎 除外－社 （社名）
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2016年２月期 54,169,633株 2015年２月期 54,169,633株
② 期末自己株式数 2016年２月期 1,634,461株 2015年２月期 1,645,216株
③ 期中平均株式数 2016年２月期 52,530,411株 2015年２月期 52,510,743株
（参考）個別業績の概要
１．2016年２月期の個別業績（2015年３月１日～2016年２月29日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2016年２月期 242,384 3.6 13,803 2.4 14,160 2.5 6,380 △16.6
2015年２月期 233,938 1.9 13,483 0.8 13,810 3.9 7,653 9.0
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2016年２月期 121 47 121 14
2015年２月期 145 74 145 40
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2016年２月期 115,730 75,039 64.6 1,424 16
2015年２月期 111,308 71,645 64.0 1,360 88
（参考）自己資本 2016年２月期 74,818百万円 2015年２月期 71,479百万円
※ 監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、金融商品取
引法に基づく財務諸表の監査手続は終了していません。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断
する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は
様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注
意事項等については、添付資料４ページ「1.経営成績（１）経営成績に関する分析 ３.次期の見通し」をご覧くだ
さい。
イオンディライト㈱（9787） 2016年２月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績 ………………………………………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する分析 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する分析 …………………………………………………………………………………………… 5
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 6
２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………………………… 7
３．経営方針 ………………………………………………………………………………………………………………… 8
（１）会社の経営の基本方針 …………………………………………………………………………………………… 8
（２）中長期的な会社の経営戦略 ……………………………………………………………………………………… 8
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 9
５．連結財務諸表 …………………………………………………………………………………………………………… 10
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 10
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算 ………………………………………………………………………… 12
（連結損益計算書） ……………………………………………………………………………………………… 12
（連結包括利益計算書） ………………………………………………………………………………………… 13
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 14
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 16
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 17
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 17
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 17
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 18
（関連当事者情報） ………………………………………………………………………………………………… 21
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 23
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 23
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イオンディライト㈱（9787） 2016年２月期 決算短信
１．経営成績
（１）経営成績に関する分析
① 連結経営成績に関する定性的情報
（当社を取り巻く経営環境）
当連結会計年度（2015年３月１日～2016年２月29日）は、国内では人手不足感が高まり、労働力
の確保が経営課題となりました。こうした中、当社が提供する総合ファシリティマネジメントサー
ビス（総合ＦＭＳ）事業におきましては、人材の採用・育成に注力すると共に各事業で継続的な業
務生産性の向上に努めました。更に、ＩＴを活用したオペレーションの効率化・省人化等、従来の
業務の在り方そのものの刷新に向けた取り組みにも本格的に着手しました。
清掃事業における事業基盤強化を目的に2015年12月に株式公開買付を通じて、株式会社白青舎を
完全子会社化しました。また、2016年１月に株式会社穴吹ハウジングサービスとの間で、当社国内
マンション管理事業部門を承継する会社分割を行うことを決議し、会社分割契約書を締結しまし
た。
海外においては、経済情勢とは対照的にサービスの需要拡大を続ける中国や、東南アジア諸国連
合経済共同体（ＡＥＣ）の発足により、一段の経済成長が見込まれる同地域での事業基盤強化を進
めました。中国では、経営の現地化を目的に現地中核子会社を中心とした組織再編を実施しまし
た。マレーシアでは、清掃事業の拡大を加速すべく地場有力企業との業務提携を締結しました。
（顧客の拡大）
国内では、新規開業の大型商業施設、医療関連施設、大学、ホテル、研究所等へサービスの提供
を開始しました。とりわけ、病院・介護施設市場では、一昨年より開発を進めてきた「衛生清掃」
により大規模病院を中心に受託を大幅に拡大しました。
中国では新たに開業した大型商業施設の他、中華系の百貨店、オフィスビル、インフラ施設等へ
サービスの提供を拡大しました。マレーシアでは事業基盤強化を行い、清掃や設備管理事業の受託
を拡大しました。ベトナムでは2015年４月にハノイ支店を新設し、新規開業の大型商業施設を含
む、様々な用途の施設へサービスの提供を開始しました。これらの結果、海外事業での売上高は大
幅に伸長しました。なお、今後もマーケットの拡大が見込まれる中国・アセアンでの成長を目指
し、同地域へ積極的に経営資源を振り向けてまいります。
（競争優位性の確立）
・衛生清掃の進化
衛生清掃事業では、サービスの提供範囲を施設の共有部分から病院の手術室や集中治療室、工場の
クリーンルーム等のより高度な清浄度が求められる場所にまで拡大すべく、細菌やウィルスの検
査・分析体制の整備に着手しました。また、感染対策に関する先端の技術や知見獲得、及び同分野
におけるネットワークづくりを目的に、有識者により構成される研究会へ参加すると共に医療関係
者を対象とした学術セミナーを開催しました。
・清掃改革の推進
清掃事業の中長期的な競争優位を確保すべく、各施設の特徴を踏まえたマニュアル作り、並びに水
溶性コーティング剤や清掃ロボットの実用化に向けた取り組みに着手しました。
・次世代施設管理モデルの構築
設備管理事業では、業務の効率化、及びお客さまのコスト削減を実現する新事業モデル構築を目指
し、各種センサーや無線通信を活用した設備管理サービスの実証実験に取り組みました。
・品質管理体制の強化
品質管理体制の強化に向けて、日本国内の400名を超える全ての現場責任者を対象にＩＳＯ内部監
査における監査リーダー養成教育を実施しました。現場単位のセルフチェックはもとより現場間で
の相互監査によりサービス品質の維持・向上を実現してまいります。
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イオンディライト㈱（9787） 2016年２月期 決算短信
（経営成績）
こうした取り組みの結果、当連結会計年度（2015年３月１日～2016年２月29日）の売上高は、大
規模病院を中心とした新規受託に加え、国内外子会社の成長、並びに完全子会社化した株式会社白
青舎の寄与等により、2,779億26百万円（対前年比104.7％）となりました。利益面では、生産性向
上と効率化に向けた施策の推進と同時に人材採用・教育をはじめ将来の成長に向けた投資を行った
結果、営業利益145億56百万円（同94.6％）、経常利益145億34百万円（同93.9％）、当期純利益72
億47百万円（同91.0％）となりました。
②当連結会計年度における主要事業の概況
売上高（百万円） 構成比（％） 前年比（％）
設備管理事業 48,962 17.6 106.8
警備事業 38,456 13.8 105.0
清掃事業 47,870 17.2 108.1
建設施工事業 43,855 15.8 104.5
資材関連事業 50,516 18.2 106.1
自動販売機事業 32,741 11.8 94.0
サポート事業 15,524 5.6 107.8
合計 277,926 100.0 104.7
・設備管理事業は、売上高489億62百万円（対前年比106.8％）となり前年を上回る結果となりまし
た。保守・点検業務の新規受託に加えて、フロン管理代行サービスの受託を拡大しました。さら
に、同サービスの拡大に向けて「第一種冷媒フロン類取扱技術者」の養成を推進しました。全国に
約520名の同資格保有者を配置することで空調熱源設備・冷凍冷蔵設備といったフロン使用機器を
設置している施設に向けた同サービスの供給体制を強化しました。
・警備事業は、売上高384億56百万円（対前年比105.0％）となり前年を上回る結果となりました。
新規施設の常駐警備に加え、開業に伴う臨時警備を受託しました。また、安全・安心に関するニー
ズが多様化する中、各種センサー・通信技術を活用した警備関連システムや事件・事故情報分析に
よる予知化に向けたシステムの開発に着手しました。さらに、今後拡大が見込まれるインバウンド
需要を見据え、商業施設に接遇サービスを展開するアテンダーの多言語対応を進めました。
・清掃事業は、売上高478億70百万円（対前年比108.1％）となり前年を上回る結果となりました。
新規受託に加えて、医療関連施設に向けた独自の衛生清掃モデルにより病院・介護施設の受託を拡
大することができました。また、生産性向上を目的とした業務の標準化に加え、前期より取り組み
を進めている現場単位の小集団活動「働きやすさ追求活動」を推進することで従業員の士気向上、
及び継続的な品質改善に取り組みました。
・建設施工事業は、売上高438億55百万円（対前年比104.5％）となり前年を上回る結果となりまし
た。積極的な投資を進めるお客さま施設への提案により、活性化・原状回復・省エネ等、多くの工
事を受託しました。さらに、安全・安心・快適、資産価値向上の観点から管理物件の保守・点検活
動を積極的に行い、その改善提案を通じて工事の受託を拡大することができました。また、見積の
精査、及び適切な施工管理により収益性の向上を図りました。
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イオンディライト㈱（9787） 2016年２月期 決算短信
・資材関連事業は、売上高505億16百万円（対前年比106.1％）となり前年を上回る結果となりまし
た。新規の顧客開拓に加え、既存取引先の新たな需要を取り込むことで、順調に取引を拡大するこ
とができました。また、資材の調達・開発の強化、及び物流コストの削減により収益性の向上を図
りました。
・自動販売機事業は、新規設置に伴う機械売上が発生した前年の反動により売上高327億41百万円
（対前年比94.0％）となり前年を下回る結果となりました。事業競争力の向上を目指し、キャラク
ターデザインを使用した飲料商品を開発すると共に、専用自販機の設置を拡大しました。更にデジ
タルサイネージ型自販機では従来の飲料販売に加え、動画による広告枠の提供等、自動販売機の新
たな付加価値創出に向けた取り組みを進めました。
・サポート事業は、売上高155億24百万円（対前年比107.8％）となり前年を上回る結果となりまし
た。イオンコンパス(株)等の連結子会社の成長が同セグメントの売上高の向上に寄与しました。
③ 次期の見通し
2017年２月期の連結業績見通しにつきましては、以下のとおり予想しております。
（％表示は、通期は対前期、第２四半期連結累計期間は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 150,000 5.1 8,500 4.7 8,500 4.4 4,800 2.5 91 37
通期 305,000 8.5 17,500 4.7 17,500 4.9 10,000 3.5 190 35
＜業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項＞
なお、上記業績予想は、本資料の発表時点において入手可能な情報により作成したものであり
ます。実際の業績は、今後の様々な要因によって異なる可能性があります。
また、当社は連結決算中心のグループ経営を行っており、連結業績予想のみを開示させていた
だいております。
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イオンディライト㈱（9787） 2016年２月期 決算短信
（２）財政状態に関する分析
① 当連結会計年度の連結財政状態の概況
（資産の部）
総資産は、前連結会計年度末に比べ48億49百万円（3.9％）増加して1,294億34百万円となりま
した。
これは主に現金及び預金の増加48億６百万円、関係会社に対する消費寄託金の減少39億64百万
円、土地の増加16億99百万円、投資その他の資産（その他）の増加11億60百万円によるものであ
ります。
（負債の部）
負債は、前連結会計年度末に比べ７億33百万円（1.5％）増加し497億60百万円となりました。
これは主に支払手形及び買掛金、電子記録債務を合わせた仕入債務の減少24億30百万円、未払
金の増加６億15百万円、未払消費税等の減少12億63百万円、退職給付に係る負債の増加５億１百
万円によるものであります。
（純資産の部）
純資産は、前連結会計年度末に比べ41億15百万円（5.5％）増加して796億74百万円となりまし
た。
これは主に当期純利益の計上72億47百万円と配当の実施26億78百万円により利益剰余金が45億
93百万円増加したことによるものであります。
以上の結果、自己資本比率は59.7％となりました。
② 当連結会計年度の連結キャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に
比べ39億97百万円（25.8％）増加し、194億73百万円となりました。
なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとお
りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、主に税金等調整前当期純利益の計上141億25百万円、
減価償却、減損損失及びのれん償却27億９百万円、売上債権の減少19億66百万円、仕入債務の減
少25億18百万円、未払消費税の減少13億59百万円及び法人税等の支払63億36百万円により、103
億３百万円の収入となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に関係会社寄託金の寄託及び返還による純収入39億
64百万円、有形及び無形固定資産の取得による支出24億14百万円、連結の範囲の変更を伴う子会
社株式の取得による支出47億71百万円により、32億55百万円の支出となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、主に配当金の支払26億76百万円により、28億21百万円
の支出となりました。
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イオンディライト㈱（9787） 2016年２月期 決算短信
なお、当社のキャッシュ・フロー指標のトレンドは以下のとおりであります。
2014年２月期 2015年２月期 2016年２月期
自己資本比率（％） 61.6 59.0 59.7
時価ベースの自己資本比率（％） 96.5 119.0 142.9
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 0.0 0.0 0.0
インタレスト・カバレッジ・レシオ 4,218.2 1,069.1 833.66
自己資本比率 ：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率 ：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ ：営業キャッシュ・フロー／利払い
（注）１ 各指標はいずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
３ 有利子負債は、連結貸借対照表の負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
４ 営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の「営業活動によるキャッシュ・フロー」を使
用しております。
５ 利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書の「利息の支払額」を使用しております。
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、安定的な経営基盤の確保と株主資本利益率の向上に努め、株主配当については、業績に
対応した配当を行うとともに、安定的配当の維持・継続を基本方針としております。
連結配当性向を重要な指標と位置づけ、純資産配当率を勘案しながら、安定的な配当を目指し、
連結配当性向20％以上を目標としております。
なお、内部留保資金については、総合ＦＭＳ企業として持続的成長と品質の向上を目指し、イノ
ベーション、ＩＴ、人材育成、あるいはＭ＆Ａ等に積極的に投資を行ってまいります。こうして実
現する企業価値の向上を通じ、株主の皆さまのご期待にお応えしてまいります。
当期末配当につきましては、当初予想どおり、１株当たり26円となります。通期では、既に実施
した１株当たり26円を加え年間計１株当たり52円（前期実績比104.0％）となります。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。なお、
配当の決定機関は、取締役会であります。また、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定
めております。
〔配当予想〕
2017年２月期の配当につきましては、第２四半期末配当金28円（普通配当27円、記念配当1
円）、期末配当金27円、年間配当金は55円（前期比３円増配）を予想しております。
2016年２月期 2017年２月期
1株当たり配当金 1株当たり配当金
第2四半期末配当金 26.00円 28.00円
期末配当金 26.00円 27.00円
年間配当金 52.00円 55.00円
配当性向（連結） 37.7％ 28.9％
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イオンディライト㈱（9787） 2016年２月期 決算短信
２．企業集団の状況
（1) 当社（イオンディライト㈱）は、子会社27社及び関連会社２社により企業集団を構成してお
り、同時に当社は純粋持株会社であるイオン㈱の企業集団に属しております。当社はイオン㈱におけ
る事業セグメントの中でサービス事業に位置づけられ、同グループの中核企業として、お客様がコア
事業に集中できる快適な環境を創るための管理運営にかかわるノンコア業務を一括してお引き受けす
る「総合ＦＭＳ（ファシリティマネジメントサービス）事業」を営んでおります。
（2) 当社の事業概要及び子会社等各社との関連を以下に図示しております。
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３．経営方針
（１）会社の経営の基本方針
当社は、『私たちは、お客さま、地域社会の「環境価値」を創造し続けます。』の経営理念のも
と、総合ＦＭＳ事業のパイオニアとして世の中の安全・安心・快適を常に進化させ続けることで社
会の持続的な発展に貢献し、株主さまやお客さまをはじめとするステークホルダーの皆さまから高
い信頼と評価を得ることを経営の基本方針としています。
（２）中長期的な会社の経営戦略
当社は、アジアを主たる活動領域と定め、「アジア発グローバルレベルの総合ＦＭＳ企業集団」
を目指し、経営理念として掲げる「環境価値」創造を原点に、事業を通して社会の発展に貢献する
と共に、更なる企業価値の向上を目指しています。
総合ＦＭＳ事業を取り巻く経営環境を見渡すと、国内では日本において人手不足や人件費の上昇
傾向が見られます。これらの傾向は今後も継続していくことが見込まれ、人的サービスを主とする
設備管理、警備、清掃の各事業においては、既存の事業モデルでは中長期的に大きな成長を図るこ
とが難しくなっていくものと想定されます。また、「インダストリー4.0」に代表されるように、
ＩｏＴ（モノのインターネット）化や各種センサーの進化等、近年、情報通信に関する技術革新が
急速に進んでいます。これにより、製造業やＩＴ企業といった異業種からの市場参入による競争環
境の激化も想定されます。加えて、当社では、業容拡大に伴う業務品質の維持・向上が経営上の重
要な課題の一つだと認識しています。
こうした経営環境に対する認識のもと、当社は中長期的な持続的成長の実現に向け、既存事業モ
デルの変革に取り組むことで環境変化に適応した成長基盤を構築すると共に、業務品質向上に向け
た取り組みを進めてまいります。
＜事業モデル変革に向けた取り組み＞
次の３つのＰＴ組成により、事業モデルの変革を進めてまいります。
① オフィスビルＰＴ
日本では、2015年７月に「建築物省エネ法」が施行され国家政策として省エネが推進される中、オ
フィスビルの省エネ対応が政府の補助金制度等により奨励されています。当社では、これを一つの
契機として省エネ提案を推進するとともに、「建物の環境性能評価」や「快適かつ効率的な職場環
境」といった新たな提供価値を創出することでオフィスビル市場における事業拡大を目指します。
② 次世代施設管理モデル構築ＰＴ
近年、情報通信に関する技術革新が急速に進む中、当社においても、これらＩｏＴや各種セン
サー、クラウドに集約した情報を活用した次世代施設管理モデルの構築を目指します。施設の環境
性能最大化に向けて、省エネ施策の一層の推進、遠隔監視・制御による施設巡回型管理へのシフ
ト、お客さまの電力コスト低減を融合させた次世代施設管理モデルの展開を図ります。
③ 清掃ロボットＰＴ
清掃事業の生産性向上に向けて、業務用清掃ロボットの早期導入を目指し簡易型モデルの実用化を
図ります。また、進化の著しいＡＩ（人工知能）を含む最新の技術を取り入れた清掃ロボットの研
究開発を推進してまいります。
＜業務品質向上への取り組み＞
現在、当社ではＩＳＯ（品質・環境）統合マニュアル及びＩＳＯ27001（情報セキュリティ）の
基準に基づき業務品質の維持・向上に努めていますが、今後、更なる研鑽が必要であると考えてい
ます。
当社は「安全・安心・快適」の提供を使命とする企業集団として、これまで以上に高品質かつ高
効率なサービスの提供を目指し、ＩＳＯ内部監査における監査リーダーとしての資格を保有する現
場責任者によるセルフチェック、並びに相互監査を徹底してまいります。加えて、将来的なファシ
リティマネジメントのＩＳＯ化に関する国際的な動き等も見据え、「快適さ」や「綺麗さ」といっ
た定性的な価値基準の定量化に向けた取り組みを推進し、独自の品質基準によるアジア最高水準の
サービス提供を目指してまいります。
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４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で
連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、国際会計基準の適用については、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針で
あります。
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５．連結財務諸表
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2015年２月28日) (2016年２月29日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 15,580 20,386
受取手形及び売掛金 35,757 34,328
電子記録債権 3,381 3,744
有価証券 － 100
たな卸資産 2,663 2,840
繰延税金資産 1,655 1,562
関係会社寄託金 41,326 37,362
その他 3,439 4,226
貸倒引当金 △168 △360
流動資産合計 103,634 104,190
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,009 1,629
エリア管理設備機器（純額） 211 190
工具、器具及び備品（純額） 2,516 2,651
土地 278 1,978
その他（純額） 345 610
有形固定資産合計 4,361 7,061
無形固定資産
のれん 8,452 7,654
その他 1,867 2,352
無形固定資産合計 10,320 10,006
投資その他の資産
投資有価証券 3,768 4,463
繰延税金資産 284 310
その他 2,750 3,896
貸倒引当金 △535 △494
投資その他の資産合計 6,268 8,176
固定資産合計 20,950 25,244
資産合計 124,584 129,434
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2015年２月28日) (2016年２月29日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 24,934 23,468
電子記録債務 5,934 4,970
未払金 5,729 6,345
未払法人税等 3,795 4,083
未払消費税等 2,461 1,161
賞与引当金 936 1,241
役員業績報酬引当金 115 115
売上値引引当金 － 126
その他 2,730 4,322
流動負債合計 46,639 45,834
固定負債
繰延税金負債 418 191
役員退職慰労引当金 189 202
退職給付に係る負債 1,212 1,714
資産除去債務 24 42
売上値引引当金 － 214
その他 542 1,560
固定負債合計 2,387 3,925
負債合計 49,026 49,760
純資産の部
株主資本
資本金 3,238 3,238
資本剰余金 18,850 18,862
利益剰余金 50,505 55,099
自己株式 △443 △441
株主資本合計 72,150 76,758
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,194 648
為替換算調整勘定 601 372
退職給付に係る調整累計額 △422 △495
その他の包括利益累計額合計 1,373 525
新株予約権 166 221
少数株主持分 1,869 2,168
純資産合計 75,558 79,674
負債純資産合計 124,584 129,434
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2014年３月１日 (自 2015年３月１日
至 2015年２月28日) 至 2016年２月29日)
売上高 265,572 277,926
売上原価 231,281 243,089
売上総利益 34,290 34,836
販売費及び一般管理費 18,900 20,280
営業利益 15,390 14,556
営業外収益
受取利息 95 94
受取配当金 41 42
持分法による投資利益 － 68
その他 91 48
営業外収益合計 228 253
営業外費用
支払利息 16 13
事故補償費用 21 79
その他 107 182
営業外費用合計 145 275
経常利益 15,472 14,534
特別利益
負ののれん発生益 － 426
段階取得に係る差益 － 225
投資有価証券売却益 15 165
特別利益合計 15 816
特別損失
事業整理損 97 810
減損損失 578 250
その他 3 163
特別損失合計 680 1,224
税金等調整前当期純利益 14,807 14,125
法人税、住民税及び事業税 6,675 6,590
法人税等調整額 △144 △98
法人税等合計 6,530 6,492
少数株主損益調整前当期純利益 8,276 7,633
少数株主利益 310 386
当期純利益 7,965 7,247
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（連結包括利益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2014年３月１日 (自 2015年３月１日
至 2015年２月28日) 至 2016年２月29日)
少数株主損益調整前当期純利益 8,276 7,633
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △171 △545
為替換算調整勘定 303 △256
退職給付に係る調整額 － △75
その他の包括利益合計 131 △878
包括利益 8,408 6,754
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 8,050 6,399
少数株主に係る包括利益 358 355
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自2014年３月１日 至2015年２月28日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,238 18,818 45,112 △449 66,719
会計方針の変更による累積
的影響額
－
会計方針の変更を反映した当
3,238 18,818 45,112 △449 66,719
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △2,572 △2,572
当期純利益 7,965 7,965
自己株式の取得 △1 △1
自己株式の処分 32 6 38
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － 32 5,392 5 5,430
当期末残高 3,238 18,850 50,505 △443 72,150
その他の包括利益累計額
その他の包括 新株予約権 少数株主持分 純資産合計
その他有価証 為替換算調整 退職給付に係る
券評価差額金 勘定 調整累計額
利益累計額合
計
当期首残高 1,365 346 － 1,711 165 1,547 70,145
会計方針の変更による累積
的影響額
－
会計方針の変更を反映した当
1,365 346 － 1,711 165 1,547 70,145
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △2,572
当期純利益 7,965
自己株式の取得 △1
自己株式の処分 38
株主資本以外の項目の当期
△171 255 △422 △338 0 321 △16
変動額（純額）
当期変動額合計 △171 255 △422 △338 0 321 5,413
当期末残高 1,194 601 △422 1,373 166 1,869 75,558
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当連結会計年度（自2015年３月１日 至2016年２月29日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,238 18,850 50,505 △443 72,150
会計方針の変更による累積
的影響額
25 25
会計方針の変更を反映した当
3,238 18,850 50,531 △443 72,175
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △2,678 △2,678
当期純利益 7,247 7,247
自己株式の取得 △0 △0
自己株式の処分 12 2 15
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － 12 4,568 2 4,582
当期末残高 3,238 18,862 55,099 △441 76,758
その他の包括利益累計額
その他の包括 新株予約権 少数株主持分 純資産合計
その他有価証 為替換算調整 退職給付に係る
券評価差額金 勘定 調整累計額
利益累計額合
計
当期首残高 1,194 601 △422 1,373 166 1,869 75,558
会計方針の変更による累積
的影響額
25
会計方針の変更を反映した当
1,194 601 △422 1,373 166 1,869 75,584
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △2,678
当期純利益 7,247
自己株式の取得 △0
自己株式の処分 15
株主資本以外の項目の当期
△545 △229 △72 △847 55 299 △492
変動額（純額）
当期変動額合計 △545 △229 △72 △847 55 299 4,089
当期末残高 648 372 △495 525 221 2,168 79,674
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2014年３月１日 (自 2015年３月１日
至 2015年２月28日) 至 2016年２月29日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 14,807 14,125
減価償却費 1,341 1,699
減損損失 578 250
のれん償却額 770 759
賞与引当金の増減額（△は減少） △41 206
売上値引引当金の増減額（△は減少） － 340
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 19 12
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △8 49
受取利息及び受取配当金 △136 △136
支払利息 16 13
持分法による投資損益（△は益） － △68
投資有価証券売却損益（△は益） △15 △165
負ののれん発生益 － △426
段階取得に係る差損益（△は益） － △225
売上債権の増減額（△は増加） △2,053 1,966
仕入債務の増減額（△は減少） 4,061 △2,518
未払金の増減額（△は減少） 1,003 552
未払消費税等の増減額（△は減少） 1,762 △1,359
未収入金の増減額（△は増加） 831 △619
前受金の増減額（△は減少） 3 562
前受収益の増減額（△は減少） 427 1,053
その他 363 383
小計 23,730 16,458
利息及び配当金の受取額 135 194
利息の支払額 △16 △12
法人税等の支払額 △6,615 △6,336
営業活動によるキャッシュ・フロー 17,234 10,303
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △320 △154
定期預金の払戻による収入 553 284
有形及び無形固定資産の取得による支出 △1,903 △2,414
有形及び無形固定資産の売却による収入 18 116
有価証券の売却及び償還による収入 － 100
投資有価証券の取得による支出 △47 △5
投資有価証券の売却による収入 32 198
子会社株式の取得による支出 △318 △136
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 － △4,771
関係会社消費寄託による支出 △220,511 △218,798
関係会社消費寄託返還による収入 211,605 222,762
その他 △473 △436
投資活動によるキャッシュ・フロー △11,365 △3,255
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △2,573 △2,676
自己株式の純増減額（△は増加） 37 14
その他 △58 △160
財務活動によるキャッシュ・フロー △2,594 △2,821
現金及び現金同等物に係る換算差額 172 △229
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 3,447 3,997
現金及び現金同等物の期首残高 12,028 15,476
現金及び現金同等物の期末残高 15,476 19,473
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（退職給付に関する会計基準等の適用）
「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計
基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号
平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退
職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及
び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基
準へ変更するとともに、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について、従業員
の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から、主として退職給付の支払見込期間
及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しておりま
す。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っ
ており、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響
額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が41百万円減少し、利益剰余金が25百万
円増加しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に
与える影響は軽微であります。
なお、当連結会計年度の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１
株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。
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イオンディライト㈱（9787） 2016年２月期 決算短信
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
（1）報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取
締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっ
ているものであります。
当社は、お客さまが、コア事業に集中できる快適な環境を創るための管理・運営にかかわる
ノンコア業務を一括してお引き受けする「総合ＦＭＳ（ファシリティマネジメントサービス）
事業」を営んでおり、総合ＦＭＳ事業は、設備管理事業、警備事業、清掃事業、建設施工事
業、資材関連事業、自動販売機事業、サポート事業の７事業により構成されており、それぞれ
の事業単位で事業戦略の立案及び推進を行っております。
従って、当社は総合ＦＭＳ事業の７事業を報告セグメントとしております。
なお、各事業の主な内容は次のとおりであります。
① 設備管理事業………建物設備の保守・点検・整備等を行う事業
② 警備事業……………施設警備、雑踏・交通誘導警備、貴重品運搬警備等の警備全般を行う事業
③ 清掃事業……………建物・施設の清掃を行う事業
④ 建設施工事業………大規模修繕・店舗内装等の工事、環境負荷低減の提案、太陽光発電システムの設置
を行う事業
⑤ 資材関連事業………間接材の購買代行及び資材等の調達を行う事業
⑥ 自動販売機事業……飲料自動販売機、観葉植物及び分煙機等の運営を行う事業
⑦ サポート事業………旅行代理業、家事支援サービス事業、技術研修事業及び人材派遣事業、小売店舗事
業、不動産賃貸事業等
（2）報告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度より「その他」に含まれていた不動産賃貸事業等についてサポート事業に含
めるセグメント構成に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成し
たものを開示しております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる
重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。
なお、セグメント間の取引価格及び振替価格は、市場実勢価格に基づいております。
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イオンディライト㈱（9787） 2016年２月期 決算短信
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2014年３月１日 至 2015年２月28日）
（単位：百万円）
報告セグメント（総合ＦＭＳ事業）
設備管理 建設施工 資材関連 自動販売機 サポート
事業
警備事業 清掃事業
事業 事業 事業 事業
合計
売上高
外部顧客への売上高 45,839 36,622 44,287 41,972 47,618 34,825 14,406 265,572
セグメント間の内部売上高又は
58 313 177 273 71 － 1,978 2,873
振替高
計 45,897 36,935 44,465 42,245 47,690 34,825 16,385 268,445
セグメント利益 4,217 3,102 6,289 2,807 2,111 2,965 470 21,964
セグメント資産 10,459 5,959 7,503 10,068 9,523 7,018 2,459 52,989
その他の項目
減価償却費 49 28 154 0 21 347 87 688
有形固定資産及び無形固定資産
66 12 210 － 33 415 202 941
の増加額
当連結会計年度（自 2015年３月１日 至 2016年２月29日）
（単位：百万円）
報告セグメント（総合ＦＭＳ事業）
設備管理 建設施工 資材関連 自動販売機 サポート
事業
警備事業 清掃事業
事業 事業 事業 事業
合計
売上高
外部顧客への売上高 48,962 38,456 47,870 43,855 50,516 32,741 15,524 277,926
セグメント間の内部売上高又は
105 284 201 241 86 － 2,213 3,132
振替高
計 49,067 38,740 48,071 44,096 50,602 32,741 17,737 281,059
セグメント利益 4,206 3,032 6,031 3,218 2,806 2,846 △580 21,560
セグメント資産 10,560 5,819 7,574 9,954 9,855 6,774 3,889 54,425
その他の項目
減価償却費 56 30 181 0 134 466 59 927
有形固定資産及び無形固定資産
51 10 264 － 200 677 17 1,223
の増加額
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イオンディライト㈱（9787） 2016年２月期 決算短信
４ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関す
る事項）
（単位：百万円）
売上 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 268,445 281,059
セグメント間取引消去 △2,873 △3,132
連結財務諸表の売上高 265,572 277,926
（単位：百万円）
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 21,964 21,560
セグメント間取引消去 △437 △636
のれんの償却額 △770 △759
全社費用（注） △5,367 △5,608
連結財務諸表の営業利益 15,390 14,556
（注） 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る一般管理費であります。
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イオンディライト㈱（9787） 2016年２月期 決算短信
（関連当事者情報）
１ 関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る）等
前連結会計年度（自2014年３月１日 至2015年２月28日）
議決権等
会社等 資本金 事業の内容 の所有 関連当事者 取引 取引金額 期末残高
種類 所在地 科目
の名称 （百万円） 又は職業 （被所有） との関係 の内容 （百万円） （百万円）
割合（％）
消費寄託
220,511
（被所有） （注）１
千葉市 純粋持株 消費寄託 関係会社
親会社 イオン㈱ 220,007 直接 17.3 消費寄託 41,326
美浜区 会社 役員の兼任 寄託金
間接 44.3 金の返還 211,605
（注）１
設備管理、警備、清 受取手形 2
掃、建設施工、資材
その他 （被所有） 電子記録
イオン 千葉市 等の販売、自動販売 2,946
の関係 48,970 総合小売業 直接 44.3 売上高 80,323 債権
リテール㈱ 美浜区 機の管理、その他の
会社 間接 －
請負
売掛金 7,443
役員の兼任
当連結会計年度（自2015年３月１日 至2016年２月29日）
議決権等
会社等 資本金 事業の内容 の所有 関連当事者 取引 取引金額 期末残高
種類 所在地 科目
の名称 （百万円） 又は職業 （被所有） との関係 の内容 （百万円） （百万円）
割合（％）
消費寄託
222,762
（被所有） （注）１
千葉市 純粋持株 消費寄託 関係会社
親会社 イオン㈱ 220,007 直接 11.6 消費寄託 37,362
美浜区 会社 役員の兼任 寄託金
間接 46.1 金の返還 218,798
（注）１
設備管理、警備、清
掃、建設施工、資材 電子記録
その他 （被所有） 3,260
イオン 千葉市 等の販売、自動販売 債権
の関係 48,970 総合小売業 直接 31.6 売上高 80,534
リテール㈱ 美浜区 機の管理、その他の
会社 間接 －
請負 売掛金 6,761
役員の兼任
取引条件及び取引条件の決定方針等
価格その他の取引条件は、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。
（注）１ 消費寄託については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
２ 取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
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イオンディライト㈱（9787） 2016年２月期 決算短信
（イ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関
係会社の子会社等
前連結会計年度（自2014年３月１日 至2015年２月28日）
議決権等
会社等 資本金 事業の内容 の所有 関連当事者 取引 取引金額 期末残高
種類 所在地 科目
の名称 （百万円） 又は職業 （被所有） との関係 の内容 （百万円） （百万円）
割合（％）
（所有）
設備管理、警備、清
同一の 直接 －
掃、建設施工その他
親会社 東京都 間接 －
㈱ダイエー 56,517 総合小売業 の請負、資材等の販 売上高 11,502 売掛金 2,219
を持つ 江東区 （被所有）
売、自動販売機の管
会社 直接 －
理
間接 －
（所有）
設備管理、警備、清
同一の 直接 0.0 受取手形 771
掃、建設施工その他
親会社 イオン 札幌市 間接 －
6,100 総合小売業 の請負、資材等の販 売上高 6,656
を持つ 北海道㈱ 白石区 （被所有）
売、自動販売機の管
会社 直接 － 売掛金 816
理
間接 －
（所有）
設備管理、警備、清 電子記録
同一の 直接 0.3 366
掃、建設施工その他 債権
親会社 イオン 千葉市 ディベロッ 間接 －
42,207 の請負、資材等の販 売上高 11,463
を持つ モール㈱ 美浜区 パー事業 （被所有）
売、自動販売機の管
会社 直接 0.2 売掛金 1,013
理
間接 －
当連結会計年度（自2015年３月１日 至2016年２月29日）
議決権等
会社等 資本金 事業の内容 の所有 関連当事者 取引 取引金額 期末残高
種類 所在地 科目
の名称 （百万円） 又は職業 （被所有） との関係 の内容 （百万円） （百万円）
割合（％）
（所有）
設備管理、警備、清
同一の 直接 －
掃、建設施工その他
親会社 東京都 間接 －
㈱ダイエー 56,517 総合小売業 の請負、資材等の販 売上高 12,434 売掛金 2,399
を持つ 江東区 （被所有）
売、自動販売機の管
会社 直接 －
理
間接 －
（所有）
設備管理、警備、清
同一の 直接 0.0 受取手形 528
掃、建設施工その他
親会社 イオン 札幌市 間接 －
6,100 総合小売業 の請負、資材等の販 売上高 6,992
を持つ 北海道㈱ 白石区 （被所有）
売、自動販売機の管
会社 直接 － 売掛金 882
理
間接 －
（所有）
設備管理、警備、清 電子記録
同一の 直接 0.3 409
掃、建設施工その他 債権
親会社 イオン 千葉市 ディベロッ 間接 －
42,207 の請負、資材等の販 売上高 13,628
を持つ モール㈱ 美浜区 パー事業 （被所有）
売、自動販売機の管
会社 直接 0.2 売掛金 1,133
理
間接 －
取引条件及び取引条件の決定方針等
価格その他の取引条件は、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。
（注） 取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1）親会社情報
イオン㈱（東京証券取引所に上場）
(2）重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
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イオンディライト㈱（9787） 2016年２月期 決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2014年３月１日 （自 2015年３月１日
至 2015年２月28日） 至 2016年２月29日）
１株当たり純資産額 1,399.80円 １株当たり純資産額 1,471.10円
１株当たり当期純利益 151.69円 １株当たり当期純利益 137.96円
潜在株式調整後 潜在株式調整後
151.34円 137.60円
１株当たり当期純利益 １株当たり当期純利益
（注）１ １株当たり純資産額の算定上の基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
（2015年２月28日） （2016年２月29日）
純資産の部の合計額（百万円） 75,558 79,674
普通株式に係る純資産額（百万円） 73,523 77,284
差額の主な内訳（百万円）
新株予約権 166 221
少数株主持分 1,869 2,168
普通株式の発行済株式数（千株） 54,169 54,169
普通株式の自己株式数（千株） 1,645 1,634
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式
52,524 52,535
の数（千株）
２ １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自 2014年３月１日 （自 2015年３月１日
至 2015年２月28日） 至 2016年２月29日）
当期純利益（百万円） 7,965 7,247
普通株式に係る当期純利益（百万円） 7,965 7,247
普通株式の期中平均株式数（千株） 52,510 52,530
潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に用
いられた普通株式増加数の主要な内訳（千株）
新株予約権 122 138
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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