2019 年 6 月 28 日
各 位
会 社 名 イオンディライト株式会社
代表取締役社長
代 表 者 名 濵田 和成
兼社長執行役員
(コ ー ド 番号 9787 東 証第 一 部 )
取締役兼常務執行役員
お問合せ先 グループ戦略・デジタル 四方 基之
ソリューション統括
(TEL．03-6840-5712)
（訂正）「2015 年 2 月期 決算短信〔日本基準〕
（連結） の一部訂正について
」
当社は、2015年4月9日に開示しました「2015年2月期 決算短信〔日本基準〕
（連結）
」の一部に
訂正がありましたので、お知らせいたします。
記
1. 訂正の内容と理由
訂正内容と理由につきましては、別途、本日付「過年度の有価証券報告書等の訂正報告書の提
出および過年度の決算短信等の訂正に関するお知らせ」にて開示しておりますのでご参照くだ
さい。
2. 訂正の箇所
訂正箇所は＿＿線を付して表示しております。なお、訂正箇所が多数に及ぶことから訂正事項
については、訂正後のみ全文を記載しております。
以上
訂正後
2015年２月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2015年４月９日
上場会社名 イオンディライト株式会社 上場取引所 東証市場第一部
コード番号 ９７８７ ＵＲＬ http://www.aeondelight.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）中 山 一 平
問合せ先責任者 （役職名） グループ戦略本部長 （氏名）高 橋 晋 ＴＥＬ 06（6260）5632
定時株主総会開催予定日 2015年５月22日 配当支払開始予定日 2015年５月８日
有価証券報告書提出予定日 2015年５月25日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：有 （機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
１．2015年２月期の連結業績（2014年３月１日～2015年２月28日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2015年２月期 265,572 3.5 15,390 5.2 15,472 6.0 7,965 13.2
2014年２月期 256,654 3.1 14,622 5.2 14,600 5.1 7,039 △6.3
（注）包括利益 2015年２月期 8,408百万円 （ 5.1％） 2014年２月期 8,001百万円 （0.4％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2015年２月期 151 69 151 34 11.2 13.1 5.8
2014年２月期 134 15 133 83 10.7 13.8 5.7
（参考）持分法投資損益 2015年２月期 －百万円 2014年２月期 －百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2015年２月期 124,584 75,558 59.0 1,399 80
2014年２月期 111,010 70,145 61.6 1,303 46
（参考）自己資本 2015年２月期 73,523百万円 2014年２月期 68,431百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2015年２月期 17,234 △11,365 △2,594 15,476
2014年２月期 21,359 △16,632 △2,475 12,028
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) （連結） 率（連結）
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2014年２月期 － 24 00 － 24 00 48 00 2,519 35.8 3.8
2015年２月期 － 25 00 － 25 00 50 00 2,625 33.0 3.7
2016年２月期（予想） － 26 00 － 26 00 52 00 29.1
３．2016年２月期の連結業績予想（2015年３月１日～2016年２月29日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 138,000 2.9 8,000 3.9 8,000 3.5 4,500 2.7 84 72
通期 280,000 5.0 17,000 7.2 17,000 6.6 9,400 7.7 178 96
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規－社 （社名） 除外－社 （社名）
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2015年２月期 54,169,633株 2014年２月期 54,169,633株
② 期末自己株式数 2015年２月期 1,645,216株 2014年２月期 1,669,701株
③ 期中平均株式数 2015年２月期 52,510,743株 2014年２月期 52,475,845株
（参考）個別業績の概要
１．2015年２月期の個別業績（2014年３月１日～2015年２月28日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2015年２月期 233,938 1.9 13,483 0.8 13,810 3.9 7,653 9.0
2014年２月期 229,554 1.3 13,379 6.4 13,295 3.3 7,023 △3.0
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2015年２月期 145 74 145 40
2014年２月期 133 84 133 52
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2015年２月期 111,308 71,645 64.2 1,360 88
2014年２月期 101,736 66,749 65.4 1,268 27
（参考）自己資本 2015年２月期 71,479百万円 2014年２月期 66,584百万円
※ 監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、金融商品取
引法に基づく財務諸表の監査手続は終了していません。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての
注意事項等については、添付資料４ページ「1.経営成績（１）経営成績に関する分析 ３.次期の見通し」をご覧く
ださい。
イオンディライト㈱（9787） 2015年２月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績 ………………………………………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する分析 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する分析 …………………………………………………………………………………………… 5
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 6
２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………………………… 7
３．経営方針 ………………………………………………………………………………………………………………… 8
（１）会社の経営の基本方針 …………………………………………………………………………………………… 8
（２）中長期的な会社の経営戦略 ……………………………………………………………………………………… 8
４．連結財務諸表 …………………………………………………………………………………………………………… 9
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 9
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算 ………………………………………………………………………… 11
（連結損益計算書） ……………………………………………………………………………………………… 11
（連結包括利益計算書） ………………………………………………………………………………………… 12
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 13
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 15
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 16
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 16
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 16
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 16
（関連当事者情報） ………………………………………………………………………………………………… 19
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 21
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 21
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イオンディライト㈱（9787） 2015年２月期 決算短信
１．経営成績
（１）経営成績に関する分析
① 連結経営成績に関する定性的情報
当連結会計年度（2014年３月１日～2015年２月28日）の当社グループを取り巻く経営環境
は、人件費の上昇傾向、輸入原材料の高騰によるコスト上昇等、不透明な状況が続きました。
一方で、建物の大型化や複合化が進む中、建設やビルメンテナンス業界では人手不足が顕在化
しており、多数の有資格者を含む豊富な人材を保有するファシリティマネジメント会社の需要
が拡大しています。企業や団体において、業務品質の向上とコスト削減、防災対策の観点から
施設の管理業務を一括して委託する考え方が広がり、施設、及びその周辺環境に安全・安心・
快適を提供する当社グループの総合ファシリティマネジメントサービス（総合ＦＭＳ）のニー
ズが益々高まっています。
このような環境の中、当社は国内において、複数の新規大型商業施設、都心の複合型ビル、
ホテル、医療施設、飲料メーカーの工場等へ新たにサービスの提供を開始しました。また、期
初に「病院・介護プロジェクトチーム」を新設し、今後ファシリティマネジメントの需要拡大
が見込まれる病院・介護施設市場へのサービス開発に取り組むとともに、同市場におけるシェ
ア拡大に向けた営業活動を強化した結果、複数の医療法人とサービス提供に関する新たな契約
を締結することができました。
海外では、総合ＦＭＳ事業の更なる拡大を図るため、各国・各地域とのネットワークを構
築、品質管理の手法や環境対応技術の展開を推進してまいりました。特にグローバルに事業展
開を行う企業に対する営業活動を推進した結果、中国では累計で151件、マレーシアでは119
件、ベトナムではスポット案件を中心に169件へサービスの提供先を拡大しました。
また、当社グループは競争優位性を更に強固なものとするため、強みである清掃事業におい
て、業務の標準化を進めサービス品質と生産性の両面での向上を図りました。更に、現場の従
業員が主体となり日々の気づきや創意工夫を直接業務に活かすことで働きがいとやりがいを一
層高める全員参加型の小集団活動「働きやすさ追求活動」を導入、推進しました。
当連結会計年度（2014年３月１日～2015年２月28日）は、売上高について、建設施工事業で
前年比を下回ったものの国内新規受託、中国・アセアンを含めた連結子会社の貢献もあり、建
設施工事業を除く全セグメントで前年を上回り、2,655億72百万円（対前年比103.5％）となり
ました。利益面につきましては、生産性向上と効率化に向けた施策を推進した結果、営業利益
153億90百万円（同105.2％）、経常利益154億72百万円（同106.0％）、当期純利益79億65百万
円（同113.2％）となりました。これらの結果、当社グループは、５期連続増収となりました。
② 当連結会計年度における主要事業の概況
セグメントの名称 売上高（百万円） 構成比（％） 対前年比（％）
設備管理事業 45,839 17.3 105.5
警備事業 36,622 13.8 107.0
清掃事業 44,287 16.7 104.6
建設施工事業 41,972 15.8 92.0
資材関連事業 47,618 17.9 106.9
自動販売機事業 34,825 13.1 104.5
サポート事業 14,389 5.4 111.0
総合ＦＭＳ事業計 265,554 100.0 103.5
その他 17 0.0 10.7
合 計 265,572 100.0 103.5
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イオンディライト㈱（9787） 2015年２月期 決算短信
・ 設備管理事業は、売上高458億39百万円（対前年比105.5％）となり前年を上回る結果となりま
した。大型商業施設の新規受託に加えて、国内外のお客さまに向けて独自の「設備管理一体型
省エネサービス事業」の開発を進めました。また、ＢＥＭＳ（※）の導入、及び施設の特性に
応じた最適なオペレーションによる省エネ実績の評価から各種省エネ機器の拡販を進めること
ができました。更に、2015年４月より施行される「フロン類の使用の合理化及び管理の適正化
に関する法律」の改正に先立ち、冷媒フロン類取扱技術者の育成を強化しました。400名を超え
る技術者を全国に配置し、当社独自の冷凍空調設備一元管理体制を構築しました。また、ＩＴ
を活用し、当社が設備管理の現場で蓄積してきたデータを集約・分析し、新たなソリューショ
ンを提供するシステム基盤の構築に取り組みました。
※ＢＥＭＳ（ビルディング エネルギー マネジメントシステム）
建物に設置された設備や機器のエネルギー使用量データを蓄積・解析し、効率よく制御することで省エネル
ギー化や運用の最適化を行う管理システム
・ 警備事業は、売上高366億22百万円（対前年比107.0％）となり前年を上回る結果となりまし
た。新規大型商業施設や各種イベント警備の受託に加えて、従来の施設内警備に館内インフォ
メーション等の接遇サービスを取り入れたアテンダーサービスの提案を推進した結果、複数店
舗に対して新たにサービスの提供を開始することができました。同サービスは、中国やベトナ
ムでも展開し、品質の向上と防犯体制の強化を実現するサービスにより国内外で高い評価をい
ただきました。
・ 清掃事業は、売上高442億87百万円（対前年比104.6％）となり前年を上回る結果となりまし
た。全国のパートナー企業と一体となって清掃工程の標準化に取り組み、清掃業務に係わる時
間の適正化を図るとともに、現場単位の小集団活動を「働きやすさ追求活動」として導入する
ことで、現場が主体となった改善活動を継続的に実施する仕組みを構築しました。更に、医療
施設に向けた独自の衛生清掃モデルの構築を進め、病院・介護施設市場での事業拡大に向けた
取り組みを推進しました。
・ 建設施工事業は、売上高419億72百万円（対前年比92.0％）となりました。一昨年来続いてい
たイオングループ内LED化工事の一巡により、建設施工全体では、前年を下回る結果となりまし
た。一方、店舗活性化工事の受託額が大幅に増加しました。また、管理物件において、きめ細
やかな点検を行い維持修繕工事の受託拡大に取り組みました。
・ 資材関連事業は、売上高476億18百万円（対前年比106.9％）となり前年を上回る結果となりま
した。新規受託に加え、既存取引先に対しても新店出店時の需要を取り込むなど、順調に取引
を拡大することができました。また、イオンのプライベートブランド「トップバリュ」のパッ
ケージ包材の提供を拡大しました。更に、電子商談による仕入れコストの削減や物流コストの
削減等、収益性改善に向けた取り組みを推進しました。
・ 自動販売機事業は、売上高348億25百万円（対前年比104.5％）となり前年を上回る結果となり
ました。前期に設置した自動販売機の売上が寄与したことに加え、新規出店の大型商業施設へ
の新たな自販機の設置、自販機専用のプライベートブランド飲料商品の開発等、販売強化に向
けた取り組みを推進しました。更に、デジタルサイネージ型自販機では、従来の飲料販売に加
え、動画による広告枠の提供による新たな事業モデルの構築に取り組みました。
・ サ ポー ト 事 業は、 連結 子 会社 の業 績 が好 調に 推移 し 、売 上高 1 43 億 8 9 百 万円（ 対 前 年 比
111.0％）となり前年を上回る結果となりました。イオンコンパス(株)では、小売業者向けの海
外視察をはじめとしたイベント事業の販売を強化した結果、業績が好調に推移しました。
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イオンディライト㈱（9787） 2015年２月期 決算短信
③ 次期の見通し
2016年２月期の連結業績見通しにつきましては、以下のとおり予想しております。
（％表示は、通期は対前期、第２四半期連結累計期間は対前年同四半期増減率）
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 138,000 2.9 8,000 3.9 8,000 3.5 4,500 2.7 84 72
通期 280,000 5.0 17,000 7.2 17,000 6.6 9,400 7.7 178 96
＜業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項＞
なお、上記業績予想は、本資料の発表時点において入手可能な情報により作成したものであり
ます。実際の業績は、今後の様々な要因によって異なる可能性があります。
また、当社は連結決算中心のグループ経営を行っており、連結業績予想のみを開示させていた
だいております。
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イオンディライト㈱（9787） 2015年２月期 決算短信
（２）財政状態に関する分析
① 当連結会計年度の連結財政状態の概況
（資産の部）
総資産は、前連結会計年度末に比べ135億74百万円（12.2％）増加して1,245億84百万円となり
ました。
これは主に現金及び預金の増加30億14百万円、受取手形及び売掛金、電子記録債権を合わせた
売上債権の増加22億20百万円、関係会社に対する消費寄託金の増加89億６百万円によるものであ
ります。
（負債の部）
負債は、前連結会計年度末に比べ81億60百万円（20.0％）増加して490億26百万円となりまし
た。
これは主に支払手形及び買掛金、電子記録債務を合わせた仕入債務の増加41億86百円、未払金
の増加10億98百万円によるものであります。
（純資産の部）
純資産は、前連結会計年度末に比べ54億13百万円（7.7％）増加して755億58百万円となりまし
た。
これは主に当期純利益の計上79億65百万円と配当の実施25億72百万円により利益剰余金が53億
92百万円増加したことによるものであります。
以上の結果、自己資本比率は59.0％となりました。
② 当連結会計年度の連結キャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に
比べ34億47百万円（28.7％）増加し、154億76百万円となりました。
なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとお
りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、主に税金等調整前当期純利益の計上148億７百万円、
減価償却、減損損失及びのれん償却26億90百万円、売上債権の増加20億53百万円、仕入債務の増
加40億61百万円、未払金の増加17億62百万円及び法人税等の支払66億15百万円により、172億34
百万円の収入となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に関係会社寄託金の寄託及び返還による純支出89億
６百万円、有形及び無形固定資産の取得による支出19億３百万円、子会社株式の取得による支出
３億18百万円により、113億65百万円の支出となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、主に配当金の支払25億73百万円により、25億94百万円
の支出となりました。
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イオンディライト㈱（9787） 2015年２月期 決算短信
なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは以下のとおりであります。
2013年２月期 2014年２月期 2015年２月期
自己資本比率（％） 62.6 61.6 59.0
時価ベースの自己資本比率（％） 85.5 96.5 119.0
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 － 0.0 0.0
インタレスト・カバレッジ・レシオ － 4,218.2 1,069.1
自己資本比率 ：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率 ：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ ：営業キャッシュ・フロー／利払い
（注）１ 各指標はいずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
３ 有利子負債は、連結貸借対照表の負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
４ 営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の「営業活動によるキャッシュ・フロー」を使
用しております。
５ 利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書の「利息の支払額」を使用しております。
６ 2013年２月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは、営業キャ
ッシュ・フローがマイナスのため、記載を省略しております。
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、安定的な経営基盤の確保と株主資本利益率の向上に努め、株主配当については、業績に
対応した配当を行うとともに、安定的配当の維持・継続を基本方針としております。
連結配当性向を重要な指標と位置づけ、純資産配当率を勘案しながら、安定的な配当を目指し、
連結配当性向20％以上を目標としております。
なお、内部留保資金については、総合ＦＭＳ企業として持続的成長と品質の向上を目指し、イノ
ベーション、ＩＴ、人材育成、あるいはＭ＆Ａ等に積極的に投資を行ってまいります。こうして実
現する企業価値の向上を通じ、株主の皆さまのご期待にお応えしてまいります。
当期末配当につきましては、当初予想どおり、１株当たり25円となります。通期では、既に実施
した１株当たり25円を加え年間計１株当たり50円（前期実績比104.2％）となります。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。なお、
配当の決定機関は、取締役会であります。また、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定
めております。
〔配当予想〕
2016年２月期の配当につきましては、第２四半期末配当金26円、期末配当金26円、年間配当金
は52円（前期比２円増配）を予想しております。
2015年２月期 2016年２月期
1株当たり配当金 1株当たり配当金
第2四半期末配当金 25.00円 26.00円
期末配当金 25.00円 26.00円
年間配当金 50.00円 52.00円
配当性向（連結） 33.0％ 29.1％
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イオンディライト㈱（9787） 2015年２月期 決算短信
２．企業集団の状況
（1) 当社グループは、当社（イオンディライト㈱）、子会社25社及び関連会社２社により構成さ
れ、同時に当社は純粋持株会社であるイオン㈱の企業集団に属しております。当社グループはイオン
㈱における事業セグメントの中でサービス事業に位置づけられ、同グループの中核企業として、お客
様がコア事業に集中できる快適な環境を創るための管理運営にかかわるノンコア業務を一括してお引
き受けする「総合ＦＭＳ（ファシリティマネジメントサービス）事業」を営んでおります。
（2) 当社のグループの事業概要及び当社グループ各社との関連を以下に図示しております。
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イオンディライト㈱（9787） 2015年２月期 決算短信
３．経営方針
（１）会社の経営の基本方針
当社は、『私たちは、お客さま、地域社会の「環境価値」を創造し続けます。』の経営理念のも
と、総合ＦＭＳ事業のパイオニアとして世の中の安全・安心・快適を常に進化させ続けることで社
会の持続的な発展に貢献し、株主さまやお客さまをはじめとするステークホルダーの皆さまから高
い信頼と評価を得られるよう、企業価値の最大化を図ることを経営の基本方針としております。
（２）中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、総合ＦＭＳ事業による更なる成長を目指し、2014年度を初年度とする中期経営
計画を策定いたしました。2016年グループビジョンを「アジアで成長する企業の施設に対して最高
の快適と最高のコストパフォーマンスを提供できるファシリティマネジメント会社になります」と
し、ターゲットを「アジアで成長する企業」と定めました。さらに、当社グループが競争優位性を
発揮し、成長する市場として「衛生清掃」と「エネルギーソリューション」を事業領域といたしま
す。「アジア発グローバルレベルの総合ＦＭＳグループ」を目指し、経営理念として掲げる「環境
価値」創造を原点に、事業を通して社会の発展に貢献するとともに、更なる企業価値の向上を実現
してまいります。
＜新たな成長機会の獲得に向けた取り組み＞
(２つの事業領域)
当社グループが成長を目指す中で、中長期的な成長機会の獲得という観点から、特に次の２つを
事業領域と定め、経営資源を配分してまいります。
・衛生清掃
近年、新型インフルエンザの流行に加えて、ＰＭ２.５など空気環境問題の深刻化により、空間
衛生に対するニーズがグローバルレベルで高まっています。そうした環境を背景に、清掃市場にお
いては、従来の二次元の美観を保つサービスに加えて、除菌や滅菌といった空間洗浄に代表される
新たな分野への取り組みが期待されています。
当社グループは、そうした市場のニーズに応え、これまでの二次元の清掃から空間を含めたファ
シリティ全体の衛生状態をコントロールする「衛生清掃」へと事業を進化させてまいります。
・エネルギーソリューション
当社グループでは、これまでもＢＥＭＳやＬＥＤといった商材に加え、多種多様なファシリティ
への設備管理の実績により培われてきたオペレーションノウハウで、運用面での省エネ実現による
環境負荷低減に貢献してまいりました。
今後は、電力やガスといったエネルギー事業者との協業やオープンイノベーションの活用により
組織的にノウハウを獲得することで、より広範囲なエネルギーソリューション事業に参入してまい
ります。特に、強みである設備管理事業を軸足とし、現場力と最先端の省エネ機器を融合させたソ
リューション「設備管理一体型ＥＳＣＯ」の提供を競争優位性の源泉といたします。長期的には、
電力小売市場の自由化への流れも見据え、電力の供給から、管理・運営、メンテナンスまでトータ
ルでマネジメントできるエネルギーソリューション企業への進化を目指してまいります。
〈業務品質向上への取り組み〉
当社グループでは、業容拡大に伴いお客さまへのサービス提供範囲が拡がることによる業務品質
の維持・向上が経営上の重要な課題のひとつであると認識しています。現在、当社では日常的な業
務品質管理としてＩＳＯ（品質・環境）統合マニュアル及びＩＳＯ27001（情報セキュリティ）の
基準に基づき取り組んでおりますが、今後、更なる研鑽が必要であると考えております。
当社グループは「安全・安心・快適」の提供を使命とする企業集団として、これまで以上に高品
質かつ高効率なサービスの提供を目指し、従来のＩＳＯに準拠した業務品質の管理手法に加え、将
来的なファシリティマネジメントのＩＳＯ化に関する国際的な動きなども加味しながら、更なる品
質管理体制の構築に向け取り組んでまいります。
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イオンディライト㈱（9787） 2015年２月期 決算短信
４．連結財務諸表
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2014年２月28日) (2015年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 12,565 15,580
受取手形及び売掛金 34,448 35,757
電子記録債権 2,468 3,381
たな卸資産 2,575 2,663
繰延税金資産 1,579 1,655
関係会社寄託金 32,420 41,326
その他 4,146 3,439
貸倒引当金 △290 △168
流動資産合計 89,914 103,634
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,046 1,009
エリア管理設備機器（純額） 238 211
工具、器具及び備品（純額） 2,487 2,516
土地 278 278
その他（純額） 207 345
有形固定資産合計 4,258 4,361
無形固定資産
のれん 9,399 8,452
その他 1,609 1,867
無形固定資産合計 11,008 10,320
投資その他の資産
投資有価証券 3,897 3,768
繰延税金資産 254 284
その他 1,877 2,750
貸倒引当金 △199 △535
投資その他の資産合計 5,829 6,268
固定資産合計 21,096 20,950
資産合計 111,010 124,584
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イオンディライト㈱（9787） 2015年２月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2014年２月28日) (2015年２月28日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 21,876 24,934
電子記録債務 4,806 5,934
1年内償還予定の社債 5 －
未払金 4,630 5,729
未払法人税等 3,633 3,795
未払消費税等 699 2,461
賞与引当金 975 936
役員業績報酬引当金 95 115
その他 2,586 2,730
流動負債合計 39,309 46,639
固定負債
繰延税金負債 689 418
退職給付引当金 555 －
役員退職慰労引当金 170 189
退職給付に係る負債 － 1,212
資産除去債務 20 24
その他 120 542
固定負債合計 1,556 2,387
負債合計 40,865 49,026
純資産の部
株主資本
資本金 3,238 3,238
資本剰余金 18,818 18,850
利益剰余金 45,112 50,505
自己株式 △449 △443
株主資本合計 66,719 72,150
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,365 1,194
為替換算調整勘定 346 601
退職給付に係る調整累計額 － △422
その他の包括利益累計額合計 1,711 1,373
新株予約権 165 166
少数株主持分 1,547 1,869
純資産合計 70,145 75,558
負債純資産合計 111,010 124,584
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イオンディライト㈱（9787） 2015年２月期 決算短信
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2013年３月１日 (自 2014年３月１日
至 2014年２月28日) 至 2015年２月28日)
売上高 256,654 265,572
売上原価 223,409 231,281
売上総利益 33,245 34,290
販売費及び一般管理費 18,622 18,900
営業利益 14,622 15,390
営業外収益
受取利息 89 95
受取配当金 41 41
その他 32 91
営業外収益合計 163 228
営業外費用
支払利息 5 16
その他 180 129
営業外費用合計 186 145
経常利益 14,600 15,472
特別利益
投資有価証券売却益 28 15
特別利益合計 28 15
特別損失
減損損失 678 578
事業整理損 － 97
事故対応損失 511 －
固定資産除却損 17 －
その他 － 3
特別損失合計 1,208 680
税金等調整前当期純利益 13,420 14,807
法人税、住民税及び事業税 6,343 6,675
法人税等調整額 △150 △144
法人税等合計 6,192 6,530
少数株主損益調整前当期純利益 7,227 8,276
少数株主利益 188 310
当期純利益 7,039 7,965
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（連結包括利益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2013年３月１日 (自 2014年３月１日
至 2014年２月28日) 至 2015年２月28日)
少数株主損益調整前当期純利益 7,227 8,276
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 425 △171
為替換算調整勘定 347 303
その他の包括利益合計 773 131
包括利益 8,001 8,408
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 7,758 8,050
少数株主に係る包括利益 243 358
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自2013年３月１日 至2014年２月28日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,238 18,770 40,539 △458 62,089
当期変動額
剰余金の配当 △2,465 △2,465
当期純利益 7,039 7,039
自己株式の取得 △1 △1
自己株式の処分 48 10 58
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － 48 4,573 8 4,630
当期末残高 3,238 18,818 45,112 △449 66,719
その他の包括利益累計額
その他の包括 新株予約権 少数株主持分 純資産合計
その他有価証 為替換算調整 退職給付に係る
券評価差額金 勘定 調整累計額
利益累計額合
計
当期首残高 940 52 － 992 205 1,260 64,547
当期変動額
剰余金の配当 △2,465
当期純利益 7,039
自己株式の取得 △1
自己株式の処分 58
株主資本以外の項目の当期
425 293 － 718 △39 287 966
変動額（純額）
当期変動額合計 425 293 － 718 △39 287 5,597
当期末残高 1,365 346 － 1,711 165 1,547 70,145
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当連結会計年度（自2014年３月１日 至2015年２月28日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,238 18,818 45,112 △449 66,719
当期変動額
剰余金の配当 △2,572 △2,572
当期純利益 7,965 7,965
自己株式の取得 △1 △1
自己株式の処分 32 6 38
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － 32 5,392 5 5,430
当期末残高 3,238 18,850 50,505 △443 72,150
その他の包括利益累計額
その他の包括 新株予約権 少数株主持分 純資産合計
その他有価証 為替換算調整 退職給付に係る
券評価差額金 勘定 調整累計額
利益累計額合
計
当期首残高 1,365 346 － 1,711 165 1,547 70,145
当期変動額
剰余金の配当 △2,572
当期純利益 7,965
自己株式の取得 △1
自己株式の処分 38
株主資本以外の項目の当期
△171 255 △422 △338 0 321 △16
変動額（純額）
当期変動額合計 △171 255 △422 △338 0 321 5,413
当期末残高 1,194 601 △422 1,373 166 1,869 75,558
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2013年３月１日 (自 2014年３月１日
至 2014年２月28日) 至 2015年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 13,420 14,807
減価償却費 1,294 1,341
減損損失 678 578
のれん償却額 1,138 770
賞与引当金の増減額（△は減少） 27 △41
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 4 19
退職給付引当金の増減額（△は減少） 1 －
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） － △8
受取利息及び受取配当金 △130 △136
支払利息 5 16
投資有価証券売却損益（△は益） △28 △15
売上債権の増減額（△は増加） 8,350 △2,053
仕入債務の増減額（△は減少） 2,036 4,061
未払金の増減額（△は減少） 1,031 1,003
未払消費税等の増減額（△は減少） 201 1,762
未収入金の増減額（△は増加） △817 831
前受金の増減額（△は減少） － 3
前受収益の増減額（△は減少） 78 427
その他 59 363
小計 27,351 23,730
利息及び配当金の受取額 128 135
利息の支払額 △5 △16
法人税等の支払額 △6,114 △6,615
営業活動によるキャッシュ・フロー 21,359 17,234
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △77 △320
定期預金の払戻による収入 277 553
有形及び無形固定資産の取得による支出 △1,999 △1,903
有形及び無形固定資産の売却による収入 41 18
投資有価証券の取得による支出 △285 △47
投資有価証券の売却による収入 59 32
子会社株式の取得による支出 － △318
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
△388 －
支出
関係会社消費寄託による支出 △212,400 △220,511
関係会社消費寄託返還による収入 198,000 211,605
貸付金の回収による収入 421 38
差入保証金の差入による支出 △83 △70
差入保証金の回収による収入 117 61
その他 △315 △503
投資活動によるキャッシュ・フロー △16,632 △11,365
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △2,464 △2,573
自己株式の純増減額（△は増加） 57 37
その他 △67 △58
財務活動によるキャッシュ・フロー △2,475 △2,594
現金及び現金同等物に係る換算差額 99 172
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 2,351 3,447
現金及び現金同等物の期首残高 9,676 12,028
現金及び現金同等物の期末残高 12,028 15,476
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（退職給付に関する会計基準等の適用）
「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計
基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号
平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を当連結会計年度末より適用し（ただ
し、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、
退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、
未認識数理計算上の差異の未処理額を退職給付に係る負債に計上しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っ
ており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付
に係る調整累計額に加減しております。
この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が1,212百万円計上されるととも
に、その他の包括利益累計額が422百万円、少数株主持分が２百万円減少しております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているも
のであります。
当社は、お客さまが、コア事業に集中できる快適な環境を創るための管理・運営にかかわるノン
コア業務を一括してお引き受けする「総合ＦＭＳ（ファシリティマネジメントサービス）事業」を
営んでおり、総合ＦＭＳ事業は、設備管理事業、警備事業、清掃事業、建設施工事業、資材関連事
業、自動販売機事業、サポート事業の７事業により構成されており、それぞれの事業単位で事業戦
略の立案及び推進を行っております。
従って、当社は総合ＦＭＳ事業の７事業を報告セグメントとしております。
なお、各事業の主な内容は次のとおりであります。
① 設備管理事業………建物設備の保守・点検・整備等を行う事業
② 警備事業……………施設警備、雑踏・交通誘導警備、貴重品運搬警備等の警備全般を行う事業
③ 清掃事業……………建物・施設の清掃を行う事業
④ 建設施工事業………大規模修繕・店舗内装等の工事、環境負荷低減の提案、太陽光発電システムの設置を行
う事業
⑤ 資材関連事業………間接材の購買代行及び資材等の調達を行う事業
⑥ 自動販売機事業……飲料自動販売機、観葉植物及び分煙機等の運営を行う事業
⑦ サポート事業………旅行代理業、家事支援サービス事業、技術研修事業及び人材派遣事業、小売店舗事業等
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重
要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。
なお、セグメント間の取引価格及び振替価格は、市場実勢価格に基づいております。
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イオンディライト㈱（9787） 2015年２月期 決算短信
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2013年３月１日 至 2014年２月28日）
（単位：百万円）
報告セグメント（総合ＦＭＳ事業）
その他
合計
設備管理 建設施工 資材関連 自動販売機 サポート （注）
事業
警備事業 清掃事業
事業 事業 事業 事業
計
売上高
外部顧客への売上
43,458 34,242 42,320 45,630 44,543 33,329 12,962 256,487 167 256,654
高
セグメント間の内
部売上高又は振替 32 310 265 331 61 － 1,437 2,440 163 2,604
高
計 43,491 34,553 42,586 45,961 44,605 33,329 14,400 258,927 331 259,258
セグメント利益 4,725 2,865 5,716 2,580 2,333 3,068 336 21,626 331 21,957
セグメント資産 9,771 5,193 6,615 11,319 8,379 7,109 2,256 50,642 － 50,642
その他の項目
減価償却費 78 27 187 1 18 300 61 675 － 675
有形固定資産及び
無形固定資産の増 48 66 293 － 76 638 75 1,198 － 1,198
加額
（注） 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等であります。
当連結会計年度（自 2014年３月１日 至 2015年２月28日）
（単位：百万円）
報告セグメント（総合ＦＭＳ事業）
その他
合計
設備管理 建設施工 資材関連 自動販売機 サポート （注）
事業
警備事業 清掃事業
事業 事業 事業 事業
計
売上高
外部顧客への売上
45,839 36,622 44,287 41,972 47,618 34,825 14,389 265,544 17 265,572
高
セグメント間の内
部売上高又は振替 58 313 177 273 71 － 1,807 2,701 171 2,873
高
計 45,897 36,935 44,465 42,245 47,690 34,825 16,196 268,256 189 268,445
セグメント利益 4,217 3,102 6,289 2,807 2,111 2,965 281 21,775 189 21,964
セグメント資産 10,459 5,959 7,503 10,068 9,523 7,018 2,459 52,989 － 52,989
その他の項目
減価償却費 49 28 154 0 21 347 87 688 － 688
有形固定資産及び
無形固定資産の増 66 12 210 － 33 415 202 941 － 941
加額
（注） 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等であります。
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イオンディライト㈱（9787） 2015年２月期 決算短信
４ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関す
る事項）
（単位：百万円）
売上 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 258,927 268,256
「その他」の区分の売上高 331 189
セグメント間取引消去 △2,604 △2,873
連結財務諸表の売上高 256,654 265,572
（単位：百万円）
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 21,626 21,775
「その他」の区分の利益 331 189
セグメント間取引消去 △619 △437
のれんの償却額 △1,138 △770
全社費用（注） △5,577 △5,367
連結財務諸表の営業利益 14,622 15,390
（注） 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る一般管理費であります。
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イオンディライト㈱（9787） 2015年２月期 決算短信
（関連当事者情報）
１ 関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る）等
前連結会計年度（自2013年３月１日 至2014年２月28日）
議決権等
会社等 資本金 事業の内容 の所有 関連当事者 取引 取引金額 期末残高
種類 所在地 科目
の名称 （百万円） 又は職業 （被所有） との関係 の内容 （百万円） （百万円）
割合（％）
消費寄託
212,000
（被所有） （注）１
千葉市 純粋持株 消費寄託 関係会社
親会社 イオン㈱ 220,007 直接 17.3 消費寄託 32,420
美浜区 会社 役員の兼任 寄託金
間接 44.3 金の返還 197,100
（注）１
設備管理、警備、清 受取手形 1,927
掃、建設施工、資材
その他 （被所有） 電子記録
イオン 千葉市 等の販売、自動販売 2,434
の関係 48,970 総合小売業 直接 44.3 売上高 86,670 債権
リテール㈱ 美浜区 機の管理、その他の
会社 間接 －
請負
売掛金 7,282
役員の兼任
当連結会計年度（自2014年３月１日 至2015年２月28日）
議決権等
会社等 資本金 事業の内容 の所有 関連当事者 取引 取引金額 期末残高
種類 所在地 科目
の名称 （百万円） 又は職業 （被所有） との関係 の内容 （百万円） （百万円）
割合（％）
消費寄託
220,511
（被所有） （注）１
千葉市 純粋持株 消費寄託 関係会社
親会社 イオン㈱ 220,007 直接 17.3 消費寄託 41,326
美浜区 会社 役員の兼任 寄託金
間接 44.3 金の返還 211,605
（注）１
設備管理、警備、清 受取手形 2
掃、建設施工、資材
その他 （被所有） 電子記録
イオン 千葉市 等の販売、自動販売 2,946
の関係 48,970 総合小売業 直接 44.3 売上高 80,323 債権
リテール㈱ 美浜区 機の管理、その他の
会社 間接 －
請負
売掛金 7,443
役員の兼任
取引条件及び取引条件の決定方針等
価格その他の取引条件は、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。
（注）１ 消費寄託については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
２ 取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
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イオンディライト㈱（9787） 2015年２月期 決算短信
（イ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関
係会社の子会社等
前連結会計年度（自2013年３月１日 至2014年２月28日）
議決権等
会社等 資本金 事業の内容 の所有 関連当事者 取引 取引金額 期末残高
種類 所在地 科目
の名称 （百万円） 又は職業 （被所有） との関係 の内容 （百万円） （百万円）
割合（％）
（所有）
設備管理、警備、清
同一の 直接 －
掃、建設施工その他
親会社 東京都 間接 －
㈱ダイエー 56,517 総合小売業 の請負、資材等の販 売上高 4,964 売掛金 1,739
を持つ 江東区 （被所有）
売、自動販売機の管
会社 直接 －
理
間接 －
（所有）
設備管理、警備、清
同一の 直接 0.1 受取手形 768
掃、建設施工その他
親会社 イオン 札幌市 間接 －
6,100 総合小売業 の請負、資材等の販 売上高 7,160
を持つ 北海道㈱ 白石区 （被所有）
売、自動販売機の管
会社 直接 － 売掛金 913
理
間接 －
当連結会計年度（自2014年３月１日 至2015年２月28日）
議決権等
会社等 資本金 事業の内容 の所有 関連当事者 取引 取引金額 期末残高
種類 所在地 科目
の名称 （百万円） 又は職業 （被所有） との関係 の内容 （百万円） （百万円）
割合（％）
（所有）
設備管理、警備、清
同一の 直接 －
掃、建設施工その他
親会社 東京都 間接 －
㈱ダイエー 56,517 総合小売業 の請負、資材等の販 売上高 11,502 売掛金 2,219
を持つ 江東区 （被所有）
売、自動販売機の管
会社 直接 －
理
間接 －
（所有）
設備管理、警備、清
同一の 直接 0.0 受取手形 771
掃、建設施工その他
親会社 イオン 札幌市 間接 －
6,100 総合小売業 の請負、資材等の販 売上高 6,656
を持つ 北海道㈱ 白石区 （被所有）
売、自動販売機の管
会社 直接 － 売掛金 816
理
間接 －
（所有）
設備管理、警備、清 電子記録
同一の 直接 0.3 366
掃、建設施工その他 債権
親会社 イオン 千葉市 ディベトッ 間接 －
42,207 の請負、資材等の販 売上高 11,463
を持つ モール㈱ 美浜区 パー事業 （被所有）
売、自動販売機の管
会社 直接 0.2 売掛金 1,013
理
間接 －
取引条件及び取引条件の決定方針等
価格その他の取引条件は、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。
（注） 取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1）親会社情報
イオン㈱（東京証券取引所に上場）
(2）重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
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イオンディライト㈱（9787） 2015年２月期 決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2013年３月１日 （自 2014年３月１日
至 2014年２月28日） 至 2015年２月28日）
１株当たり純資産額 1,303.46円 １株当たり純資産額 1,399.80円
１株当たり当期純利益 134.15円 １株当たり当期純利益 151.69円
潜在株式調整後 潜在株式調整後
133.83円 151.34円
１株当たり当期純利益 １株当たり当期純利益
（注）１ 「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的
な取扱いに従っております。
この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額が8.05円減少しております。
２ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
（2014年２月28日） （2015年２月28日）
純資産の部の合計額（百万円） 70,145 75,558
普通株式に係る純資産額（百万円） 68,431 73,523
差額の主な内訳（百万円）
新株予約権 165 166
少数株主持分 1,547 1,869
普通株式の発行済株式数（千株） 54,169 54,169
普通株式の自己株式数（千株） 1,669 1,645
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式
52,499 52,524
の数（千株）
３ １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自 2013年３月１日 （自 2014年３月１日
至 2014年２月28日） 至 2015年２月28日）
当期純利益（百万円） 7,039 7,965
普通株式に係る当期純利益（百万円） 7,039 7,965
普通株式の期中平均株式数（千株） 52,475 52,510
潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に用
いられた普通株式増加数の主要な内訳（千株）
新株予約権 124 122
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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