2019 年 6 月 28 日
各 位
会 社 名 イオンディライト株式会社
代表取締役社長
代 表 者 名 濵田 和成
兼社長執行役員
(コ ー ド 番号 9787 東 証第 一 部 )
取締役兼常務執行役員
お問合せ先 グループ戦略・デジタル 四方 基之
ソリューション統括
(TEL．03-6840-5712)
（訂正）「2014 年 2 月期 決算短信〔日本基準〕
（連結） の一部訂正について
」
当社は、2014年4月8日に開示しました「2014年2月期 決算短信〔日本基準〕
（連結）
」の一部に
訂正がありましたので、お知らせいたします。
記
1. 訂正の内容と理由
訂正内容と理由につきましては、別途、本日付「過年度の有価証券報告書等の訂正報告書の提
出および過年度の決算短信等の訂正に関するお知らせ」にて開示しておりますのでご参照くだ
さい。
2. 訂正の箇所
訂正箇所は＿＿線を付して表示しております。なお、訂正箇所が多数に及ぶことから訂正事項
については、訂正後のみ全文を記載しております。
以上
訂正後
2014年２月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2014年４月８日
上場会社名 イオンディライト株式会社 上場取引所 東証市場第一部
コード番号 ９７８７ ＵＲＬ http://www.aeondelight.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）中 山 一 平
常務執行役員
問合せ先責任者 （役職名） （氏名）高 橋 晋 ＴＥＬ 06（6260）5632
グループ戦略本部長
定時株主総会開催予定日 2014年５月23日 配当支払開始予定日 2014年５月９日
有価証券報告書提出予定日 2014年５月23日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：有 （機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
１．2014年２月期の連結業績（2013年３月１日～2014年２月28日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2014年２月期 256,654 3.1 14,622 5.2 14,600 5.1 7,039 △6.3
2013年２月期 248,876 13.2 13,901 1.0 13,892 0.8 7,509 8.6
（注）包括利益 2014年２月期 8,001百万円 （0.4％） 2013年２月期 7,967百万円 （13.0％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2014年２月期 134 15 133 83 10.7 13.8 5.7
2013年２月期 143 15 142 73 12.5 14.4 5.6
（参考）持分法投資損益 2014年２月期 －百万円 2013年２月期 －百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2014年２月期 111,010 70,145 61.6 1,303 46
2013年２月期 100,699 64,547 62.6 1,202 42
（参考）自己資本 2014年２月期 68,431百万円 2013年２月期 63,082百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2014年２月期 21,359 △16,632 △2,475 12,028
2013年２月期 △4,358 7,086 △2,257 9,676
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) （連結） 率（連結）
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2013年２月期 － 23 00 － 23 00 46 00 2,413 32.1 4.0
2014年２月期 － 24 00 － 24 00 48 00 2,519 35.8 3.8
2015年２月期（予想） － 25 00 － 25 00 50 00 30.5
３．2015年２月期の連結業績予想（2014年３月１日～2015年２月28日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 134,000 0.3 7,600 0.3 7,600 0.4 4,150 0.1 79 05
通期 270,000 5.0 16,000 5.9 16,000 6.0 8,600 5.4 163 81
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規－社 （社名） 除外－社 （社名）
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2014年２月期 54,169,633株 2013年２月期 54,169,633株
② 期末自己株式数 2014年２月期 1,669,701株 2013年２月期 1,706,881株
③ 期中平均株式数 2014年２月期 52,475,845株 2013年２月期 52,456,799株
（参考）個別業績の概要
１．2014年２月期の個別業績（2013年３月１日～2014年２月28日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2014年２月期 229,554 1.3 13,379 6.4 13,295 3.3 7,023 △3.0
2013年２月期 226,659 12.5 12,579 0.0 12,870 1.2 7,239 10.5
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2014年２月期 133 84 133 52
2013年２月期 138 01 137 61
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2014年２月期 101,736 66,749 65.4 1,268 27
2013年２月期 93,844 61,772 65.6 1,173 54
（参考）自己資本 2014年２月期 66,584百万円 2013年２月期 61,567百万円
※ 監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、金融商品取
引法に基づく財務諸表の監査手続は終了していません。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
前項の業績予想は、本資料の発表現在において入手可能な情報により作成したものであります。実際の業績は、今後
の様々な要因によって異なる場合があります。
なお、当社は連結決算中心のグループ経営を行っており、連結業績予想のみ開示させていただいております。
イオンディライト㈱（9787） 2014年２月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績 ………………………………………………………………………………………………………………… ２
（１）経営成績に関する分析 …………………………………………………………………………………………… ２
（２）財政状態に関する分析 …………………………………………………………………………………………… ５
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… ６
２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………………………… ７
３．経営方針 ………………………………………………………………………………………………………………… ８
（１）会社の経営の基本方針 …………………………………………………………………………………………… ８
（２）中長期的な会社の経営戦略 ……………………………………………………………………………………… ８
４．連結財務諸表 …………………………………………………………………………………………………………… ９
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… ９
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算 ………………………………………………………………………… 11
（連結損益計算書） ……………………………………………………………………………………………… 11
（連結包括利益計算書） ………………………………………………………………………………………… 12
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 13
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 15
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 16
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 16
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 16
（関連当事者情報） ………………………………………………………………………………………………… 18
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 20
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 20
５．個別財務諸表 …………………………………………………………………………………………………………… 21
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………… 21
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………… 23
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………… 24
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イオンディライト㈱（9787） 2014年２月期 決算短信
１．経営成績
（１）経営成績に関する分析
① ４期連続の増収を達成
当社グループは、お客さまの経営戦略上のパートナーとして、お客さまが保有する施設の総合
管理に加え、アウトソーシングニーズをお引き受けするワンストップサービスを提供していま
す。このように、総合ファシリティマネジメントサービス（総合ＦＭＳ）を提供することで、企
業のライフサイクルコストの最小化を実現し、成長を支えてまいりました。
当社グループは、2011年度に策定した中期経営計画において「大都市圏」、「環境負荷減」、
「アジア」の３つの市場・事業領域を主要なターゲットとして定め、サービスメニューの拡充や
新規事業の立ち上げを行ってまいりました。その結果、出店が加速する小型商業施設向けの施設
管理、さらにＢＰＯ（ビジネスプロセスアウトソーシング）といった企業の管理業務のサポート
まで、幅広く業容を拡大いたしました。
中期経営計画（2011年度～2013年度）の最終年度となる当連結会計年度（2013年３月１日～
2014年２月28日）は、４期連続の増収となりました。
② 総合ＦＭＳ事業の展開
・国内における新たなサービスの提供拡大
当社は、ＩＴ化の推進により、お客さまへの迅速な対応を実現する新たな営業スタイルの構築
を進めてまいりました。タブレット端末を営業担当者に配布し、直行直帰型の営業スタイルへ変
革したことにより、各担当者の訪問件数が増え、お客さまと接触する時間を大幅に増加すること
ができました。さらに、Ｗｅｂ上で案件情報をタイムリーに更新でき、進捗情報や過去の営業履
歴をリアルタイムに共有できるコミュニケーションシステムを導入したことにより、お客さまか
らのご要望に迅速に対応できる体制を整えました。
こうした取り組みの結果、新たにプロ野球人気球団が本拠地とする大型スタジアム、また、全
国にチェーン展開するドラッグストアやアパレルメーカーの物流センター、外資系生命保険会社
など、業種・業態を問わず様々なお客さまへ新たにサービスの提供を開始いたしました。
また、2013年12月にグループの旗艦店としてオープンした「イオンモール幕張新都心」をはじ
め、出店が加速するイオンの大型商業施設に対しても総合ＦＭＳを提供してまいりました。
・スマートコミュニティ構築に向けた取り組み
当社は、経済産業省が進める「次世代エネルギー・社会システム実証事業」の一環である「北
九州市スマートコミュニティ創造事業」、「横浜スマートシティプロジェクト」に参加しており
ます。
北九州市では、「イオンモール八幡東」において空調設備や照明設備等店舗内のエネルギー使
用量のデータ解析と同時に店舗へお客さまの来店を促す仕組み等インセンティブプログラムの検
証を実施しております。
横浜市では、「横浜ワールドポーターズ」において、ＢＥＭＳ（※）を通じた各種設備のオペ
レーションにより、エネルギー使用量の削減に貢献しています。
当社は、多種多様な施設における設備管理の実施により培ってきた高いオペレーションノウハ
ウを活かし、これらスマートコミュニティ構築の実現に貢献しております。
※ＢＥＭＳ（ビルディングエネルギー マネジメント システム）
建物に設置された設備や機器のエネルギー使用量データを蓄積・解析し、効率よく制御することで省エネル
ギー化や運用の最適化を行う管理システム。
・再生可能エネルギーメンテナンス事業に着手
当社は、他のエネルギー事業者などとの連携により、エネルギーの需給を最適にコントロール
するエネルギートータルソリューション事業の構築を目指しております。そうした中、当社は、
今後拡大が見込まれる再生可能エネルギーメンテナンス市場を視野に、発電効率に大きく影響す
るパネル及び周辺設備のメンテナンス業務を受託してまいります。当社は、そのノウハウ蓄積の
一環として、株式会社レノバ（旧株式会社リサイクルワン）他数社との共同出資により、静岡県
菊川市の石山地区及び堀之内谷地区において、太陽光発電の管理運用専門の新会社を設立いたし
ました。太陽光発電の設備は2013年12月に着工し、2015年２月より売電事業が開始される予定で
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イオンディライト㈱（9787） 2014年２月期 決算短信
す。当該事業における発電設備は、東海圏でも有数の規模を誇り、一般家庭の約5,000世帯の年間
使用電力量に相当する年間2,084万キロワット時の発電量を想定しております。
・業種・業態別営業体制の構築
当社は、これまで以上にお客さまのニーズに適った総合ＦＭＳを提供していくことを目指し、
業種・業態別の営業体制の構築を進めてまいります。その一環として、2014年１月には、少子高
齢化の進展に伴い社会保障費が上昇する中、経営手法としてのファシリティマネジメントの導入
が益々求められる病院・介護施設マーケットでの成長を目指し、「病院・介護プロジェクトチー
ム」を新たに発足いたしました。今後、その他のマーケットにおいても専任の営業部隊を組織化
し、業種・業態別の営業体制を強化してまいります。
・アジアにおける総合ＦＭＳ事業の更なる拡大
当社グループは、中国・アセアンにおいても総合ＦＭＳ事業の拡大を推進しております。
中国では、これまでにマンションやオフィス、ショッピングセンター、工場といった様々な施
設（計136物件）に対してサービスを提供し事業を拡大してまいりました。更なる事業展開に向
け、各省をひとつのエリアと捉え、地域の有力企業とネットワークを構築するエリア戦略を推進
しております。2013年７月には、天津市、蘇州市に続くエリアとして湖北省武漢市において、建
物管理最大手である「武漢小竹物業管理有限公司」の出資持分を取得し、同エリアでの事業展開
を開始いたしました。
マレーシアでは、中部地域のクランバレーエリアを中心に、イオンマレーシア、イオンビッグ
マレーシア（旧カルフール・マレーシア）などのショッピングセンターやオフィスに、清掃や自
動販売機の運営、資材供給、建設施工の各種サービスを提供しております。2013年12月には、マ
レーシアで初となるイオングループ外の商業施設を新たに受託し、サービスの提供先を45物件に
まで拡大いたしました。
2013年１月より事業を開始したベトナムでは、清掃や建設施工を中心に日系メーカーの工場や
欧州自動車メーカーのショールームなど、お客さま23物件にサービスを提供するとともに、2014
年１月にオープンした同国イオン１号店「イオンモールタンフーセラドン」にて総合管理サービ
スの提供を開始いたしました。
カンボジアでは、イオングループ各社との連携により、2014年中の開業を目指す同国イオン１
号店「イオンモールプノンペン」の開業準備に参画しております。
③ 当連結会計年度における主要事業の概況
・設備管理事業は、売上高434億58百万円（対前年比103.3%）となり前年を上回る結果となりまし
た。省エネマネジメント実現に向けて、空調の制御機能に加え、冷凍冷蔵設備の制御機能を追加
するなど、お客さまのニーズに合わせた機器の開発により400件以上のＢＥＭＳ機器を導入してま
いりました。また、お客さまの業種別、地域別等のエネルギー使用量のデータを蓄積し、施設の
特性を熟知した当社独自のエネルギー管理支援サービスの構築を進めてまいりました。
・警備事業は、売上高342億42百万円（対前年比107.7%）となり前年を上回る結果となりました。
新規受託に加えて、女性警備員による従来の施設内警備に館内インフォメーションなどの接遇サ
ービスを取り入れた「アテンダー」サービスを17店舗に導入いたしました。同サービスは、中国
北京市、青島市などでも展開し、品質の向上と防犯体制の強化を実現するサービスで高い評価を
いただいています。また、人的警備と先端機器を組み合わせたセキュリティシステム（コックピ
ット化）の採用に向けて、施設内監視カメラの更新、集中監視カメラシステム、警備員の業務ス
ケジュールの変革を積極的に提案してまいりました。今後、採用案件をベースにコックピット化
の標準仕様を策定し、提案活動を加速化してまいります。
・清掃事業は、売上高423億20百万円（対前年比104.4%）となり前年を上回る結果となりました。
床用ワックスの剥離作業を不要とする当社オリジナルのコーティング剤を121物件に導入し、お客
さまのランニングコストの削減と環境負荷低減に大きく貢献することができました。また、委託
先集約により当社が持つ清掃ノウハウを水平展開することにより業務品質の標準化、生産性の向
上を進めました。
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イオンディライト㈱（9787） 2014年２月期 決算短信
・建設施工事業は、売上高456億30百万円（対前年比86.0%）となりました。前期に集中したイオ
ングループ内のＬＥＤ化工事が一巡したことなども影響し前年を下回る結果となりました（ご参
考 イオングループ内ＬＥＤ工事売上高 前期265億97百万円、当期156億40百万円）。一方、イオ
ングループ内を中心に各店舗の維持・計画修繕工事や耐震補強工事については堅調に受託するこ
とができました。様々な規格・仕様、照度が求められる大型商業施設でのＬＥＤ導入、及び省エ
ネ関連工事の実績を活かし、今後も需要の拡大が見込まれる多種多様なお客さまへの積極的な営
業活動を推進してまいります。
・資材関連事業は、売上高445億43百万円（対前年比113.4%）となり前年を上回る結果となりまし
た。関東地方を中心に小型商業施設をチェーン展開するお客さまをはじめとして、包装資材、衛
生資材などで新たな取引を開始いたしました。また、生鮮食料や惣菜で使用するトレーやラップ
といったフードパックの需要集約を推進した結果、同部門の売上高が89億22百万円（対前年同期
比137.1％）と大きく拡大いたしました。
・自動販売機事業は、売上高333億29百万円（対前年比106.8%）となり前年を上回る結果となりま
した。電子マネー対応型や低価格自動販売機による新規設置先の開発に加え新規出店の大型商業
施設や株式会社山陽マルナカ、株式会社ダイエーへの新規設置により、飲料自販機管理台数を約
4,800台純増することができました。また、上記の自動販売機に加え、デジタルサイネージ型やユ
ニバーサルデザインを取り入れたローハイト（低背）型自動販売機など多種多様なラインナップ
により、設置する施設やご利用されるお客さまの特性に合わせた提案を推進してまいります。
・サポート事業は、売上高129億62百万円（対前年比119.8%）となり前年を大幅に上回りました。
前期第２四半期以降、連結対象となったグループ会社各社の業績が寄与したことにより同セグメ
ントは大きく成長いたしました。
④ 経営成績
これらの結果、当連結会計年度は、売上高2,566億54百万円（対前年比103.1%）、営業利益146
億22百万円（同105.2%）、経常利益146億円（同105.1%）、当期純利益70億39百万円（同93.7%）
となり、４期連続の増収となりました。
⑤ 次期の見通し
2015年２月期の連結業績見通しにつきましては、以下のとおり予想しております。
（％表示は、通期は対前期、第２四半期連結累計期間は対前年同四半期増減率）
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 134,000 0.3 7,600 0.3 7,600 0.4 4,150 0.1 79 05
通期 270,000 5.0 16,000 5.9 16,000 6.0 8,600 5.4 163 81
＜業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項＞
なお、上記業績予想は、本資料の発表時点において入手可能な情報により作成したものであり
ます。実際の業績は、今後の様々な要因によって異なる可能性があります。
また、当社は連結決算中心のグループ経営を行っており、連結業績予想のみを開示させていた
だいております。
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イオンディライト㈱（9787） 2014年２月期 決算短信
（２）財政状態に関する分析
① 当連結会計年度の連結財政状態の概況
（資産の部）
総資産は、前連結会計年度末に比べ103億11百万円（10.2％）増加して1,110億10百万円となり
ました。
これは主に現金及び預金の増加25億51百万円、受取手形及び売掛金、電子記録債権を合わせた
売上債権の減少77億55百万円、関係会社に対する消費寄託金の増加144億円によるものでありま
す。
（負債の部）
負債は、前連結会計年度末に比べ47億13百万円（13.0％）増加して408億65百万円となりまし
た。
これは主に支払手形及び買掛金、電子記録債務を合わせた仕入債務の増加21億37百万円、未払
金の増加11億71百万円によるものであります。
（純資産の部）
純資産は、前連結会計年度末に比べ55億97百万円（8.7％）増加して701億45百万円となりまし
た。
これは主に当期純利益の計上70億39百万円と配当の実施24億65百万円により利益剰余金が45億
73百万円増加したことによるものであります。
以上の結果、自己資本比率は61.6％となりました。
② 当連結会計年度の連結キャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に
比べ23億51百万円（24.3％）増加し、120億28百万円となりました。
なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとお
りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、主に税金等調整前当期純利益の計上134億20百万円、
減価償却、減損損失及びのれん償却31億11百万円、売上債権の減少83億50百万円、仕入債務の増
加20億36百万円、未払金の増加10億31百万円及び法人税等の支払61億14百万円により、213億59
百万円の収入となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に関係会社寄託金の寄託及び返還による純支出144
億円、有形及び無形固定資産の取得による支出19億99百万円、子会社株式の取得による支出３億
88百万円により、166億32百万円の支出となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、主に配当金の支払24億64百万円により、24億75百万円
の支出となりました。
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イオンディライト㈱（9787） 2014年２月期 決算短信
なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは以下のとおりであります。
2012年２月期 2013年２月期 2014年２月期
自己資本比率（％） 61.9 62.6 61.6
時価ベースの自己資本比率（％） 86.6 85.5 96.5
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 0.0 － 0.0
インタレスト・カバレッジ・レシオ 2,473.7 － 4,218.2
自己資本比率 ：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率 ：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ ：営業キャッシュ・フロー／利払い
（注）１ 各指標はいずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
３ 有利子負債は、連結貸借対照表の負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
４ 営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の「営業活動によるキャッシュ・フロー」を使
用しております。
５ 利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書の「利息の支払額」を使用しております。
６ 2013年２月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは、営業キャ
ッシュ・フローがマイナスのため、記載を省略しております。
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、安定的な経営基盤の確保と株主資本利益率の向上に努め、株主配当については、業績に
対応した配当を行うとともに、安定的配当の維持・継続を基本方針としております。
連結配当性向を重要な指標と位置づけ、純資産配当率を勘案しながら、安定的な配当を目指し、
連結配当性向20％以上を目標としております。
なお、内部留保資金については、総合ＦＭＳ企業として持続的成長と品質の向上を目指し、イノ
ベーション、ＩＴ、人材育成、あるいはＭ＆Ａ等に積極的に投資を行ってまいります。こうして実
現する企業価値の向上を通じ、株主の皆さまのご期待にお応えしてまいります。
当期末配当につきましては、当初予想どおり、１株当たり24円となります。通期では、既に実施
した１株当たり24円を加え年間計１株当たり48円（前期実績比104.3％）となります。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。なお、
配当の決定機関は、取締役会であります。また、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定
めております。
〔配当予想〕
2015年２月期の配当につきましては、第２四半期末配当金25円、期末配当金25円、年間配当金
は50円（前期比２円増配）を予想しております。
2014年２月期 2015年２月期
1株当たり配当金 1株当たり配当金
第2四半期末配当金 24.00円 25.00円
期末配当金 24.00円 25.00円
年間配当金 48.00円 50.00円
配当性向（連結） 35.8％ 30.5％
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イオンディライト㈱（9787） 2014年２月期 決算短信
２．企業集団の状況
（1) 当社グループは、当社（イオンディライト㈱）、子会社27社及び関連会社２社により構成さ
れ、同時に当社は純粋持株会社であるイオン㈱の企業集団に属しております。当社グループはイオン
㈱における事業セグメントの中でサービス事業に位置づけられ、同グループの中核企業として、お客
様がコア事業に集中できる快適な環境を創るための管理運営にかかわるノンコア業務を一括してお引
き受けする「総合ＦＭＳ（ファシリティマネジメントサービス）事業」を営んでおります。
（2) 当社のグループの事業概要及び当社グループ各社との関連をいかに図示しております。
（注）１ AEON DELIGHT(VIETNAM)CO.,LTD.を新たに設立したことにより、当連結会計年度から連結の範囲に含めてお
ります。
２ 武漢小竹物業管理有限公司の出資持分を取得したことにより、当連結会計年度から連結の範囲に含めており
ます。
３ 永旺永楽蘇房(蘇州)物業服務有限公司が蘇州日富電梯設備工程有限公司の出資持分を取得したことにより、
同社及びその子会社２社を当連結会計年度から連結の範囲に含めております。
４ 当連結会計年度において新たに設立した㈱菊川石山ソーラー及び㈱菊川堀之内ソーラーを持分法適用関連会
社としております。
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３．経営方針
（１）会社の経営の基本方針
当社は、『私たちは、お客さま、地域社会の「環境価値」を創造し続けます。』の経営理念の
もと、総合ＦＭＳ事業のパイオニアとして世の中の安全・安心・快適を常に進化させ続けること
で社会の持続的な発展に貢献し、株主さまやお客さまをはじめとするステークホルダーの皆さま
から高い信頼と評価を得られるよう、企業価値の最大化を図ることを経営の基本方針としており
ます。
（２）中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、総合ＦＭＳ事業による更なる成長を目指し、2014年度を初年度とする中期経
営計画を策定いたしました。2016年グループビジョンを「アジアで成長する企業の施設に対して
最高の快適と最高のコストパフォーマンスを提供できるファシリティマネジメント会社になりま
す」とし、ターゲットを「アジアで成長する企業」と定めました。さらに、当社グループが競争
優位性を発揮し、成長する市場として「衛生清掃」と「エネルギーソリューション」をドメイン
（事業領域）といたします。「アジア発グローバルレベルの総合ＦＭＳグループ」を目指し、経
営理念として掲げる「環境価値」創造を原点に、事業を通して社会の発展に貢献するとともに、
更なる企業価値の向上を実現してまいります。
＜新たな成長機会の獲得に向けた取り組み＞
(２つのドメイン)
当社グループが成長を目指す中で、中長期的な成長機会の獲得という観点から、特に次の２つを
ドメイン（事業領域）と定め、経営資源を配分してまいります。
・衛生清掃
近年、新型インフルエンザの流行に加えて、ＰＭ２.５など空気環境問題の深刻化により、空間
衛生に対するニーズがグローバルレベルで高まっています。そうした環境を背景に、清掃市場にお
いては、従来の二次元の美観を保つサービスに加えて、除菌や滅菌といった空間洗浄に代表される
新たな分野への取り組みが期待されています。
当社グループは、そうした市場のニーズに応え、これまでの二次元の清掃から空間を含めたファ
シリティ全体の衛生状態をコントロールする「衛生清掃」へと事業を進化させてまいります。
・エネルギーソリューション
当社グループでは、これまでもＢＥＭＳやＬＥＤといった商材に加え、多種多様なファシリティ
への設備管理の実績により培われてきたオペレーションノウハウで、運用面での省エネ実現による
環境負荷低減に貢献してまいりました。
今後は、電力やガスといったエネルギー事業者との協業やオープンイノベーションの活用により
組織的にノウハウを獲得することで、より広範囲なエネルギーソリューション事業に参入してまい
ります。特に、強みである設備管理事業を軸足とし、現場力と最先端の省エネ機器を融合させたソ
リューション「設備管理一体型ＥＳＣＯ」の提供を競争優位性の源泉といたします。長期的には、
電力小売市場の自由化への流れも見据え、電力の供給から、管理・運営、メンテナンスまでトータ
ルでマネジメントできるエネルギーソリューション企業への進化を目指してまいります。
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４．連結財務諸表
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2013年２月28日) (2014年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 10,014 12,565
受取手形及び売掛金 44,673 34,448
電子記録債権 － 2,468
たな卸資産 2,237 2,575
繰延税金資産 1,334 1,579
関係会社寄託金 18,020 32,420
その他 3,188 4,146
貸倒引当金 △144 △290
流動資産合計 79,323 89,914
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,089 1,046
エリア管理設備機器（純額） 274 238
工具、器具及び備品（純額） 2,079 2,487
土地 282 278
その他（純額） 70 207
有形固定資産合計 3,796 4,258
無形固定資産
のれん 10,801 9,399
その他 1,520 1,609
無形固定資産合計 12,321 11,008
投資その他の資産
投資有価証券 2,973 3,897
繰延税金資産 288 254
その他 2,195 1,877
貸倒引当金 △200 △199
投資その他の資産合計 5,257 5,829
固定資産合計 21,375 21,096
資産合計 100,699 111,010
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2013年２月28日) (2014年２月28日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 19,557 21,876
電子記録債務 4,987 4,806
1年内償還予定の社債 10 5
未払金 3,459 4,630
未払法人税等 3,353 3,633
未払消費税等 495 699
賞与引当金 946 975
役員業績報酬引当金 87 95
その他 2,059 2,586
流動負債合計 34,955 39,309
固定負債
社債 5 －
繰延税金負債 390 689
退職給付引当金 553 555
役員退職慰労引当金 165 170
資産除去債務 15 20
その他 65 120
固定負債合計 1,195 1,556
負債合計 36,151 40,865
純資産の部
株主資本
資本金 3,238 3,238
資本剰余金 18,770 18,818
利益剰余金 40,539 45,112
自己株式 △458 △449
株主資本合計 62,089 66,719
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 940 1,365
為替換算調整勘定 52 346
その他の包括利益累計額合計 992 1,711
新株予約権 205 165
少数株主持分 1,260 1,547
純資産合計 64,547 70,145
負債純資産合計 100,699 111,010
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2012年３月１日 (自 2013年３月１日
至 2013年２月28日) 至 2014年２月28日)
売上高 248,876 256,654
売上原価 218,648 223,409
売上総利益 30,227 33,245
販売費及び一般管理費 16,326 18,622
営業利益 13,901 14,622
営業外収益
受取利息 111 89
受取配当金 40 41
その他 61 32
営業外収益合計 213 163
営業外費用
支払利息 2 5
為替差損 － 58
事故補償費用 41 27
その他 177 94
営業外費用合計 221 186
経常利益 13,892 14,600
特別利益
投資有価証券売却益 14 28
受取和解金 66 －
特別利益合計 80 28
特別損失
減損損失 － 678
事故対応損失 － 511
固定資産除却損 － 17
本部機能移転費用 24 －
投資有価証券評価損 20 －
事業整理損 8 －
特別損失合計 53 1,208
税金等調整前当期純利益 13,920 13,420
法人税、住民税及び事業税 6,063 6,343
法人税等調整額 243 △150
法人税等合計 6,306 6,192
少数株主損益調整前当期純利益 7,613 7,227
少数株主利益 104 188
当期純利益 7,509 7,039
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（連結包括利益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2012年３月１日 (自 2013年３月１日
至 2013年２月28日) 至 2014年２月28日)
少数株主損益調整前当期純利益 7,613 7,227
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 274 425
為替換算調整勘定 79 347
その他の包括利益合計 353 773
包括利益 7,967 8,001
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 7,855 7,758
少数株主に係る包括利益 111 243
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自2012年３月１日 至2013年２月28日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,238 18,753 35,285 △460 56,816
当期変動額
剰余金の配当 △2,255 △2,255
当期純利益 7,509 7,509
自己株式の取得 △1 △1
自己株式の処分 16 3 20
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － 16 5,253 2 5,272
当期末残高 3,238 18,770 40,539 △458 62,089
その他の包括利益累計額
新株予約権 少数株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算調整勘 その他の包括利
評価差額金 定 益累計額合計
当期首残高 665 △18 647 173 545 58,182
当期変動額
剰余金の配当 △2,255
当期純利益 7,509
自己株式の取得 △1
自己株式の処分 20
株主資本以外の項目の当期
274 71 345 31 714 1,092
変動額（純額）
当期変動額合計 274 71 345 31 714 6,364
当期末残高 940 52 992 205 1,260 64,547
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当連結会計年度（自2013年３月１日 至2014年２月28日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,238 18,770 40,539 △458 62,089
当期変動額
剰余金の配当 △2,465 △2,465
当期純利益 7,039 7,039
自己株式の取得 △1 △1
自己株式の処分 48 10 58
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － 48 4,573 8 4,630
当期末残高 3,238 18,818 45,112 △449 66,719
その他の包括利益累計額
新株予約権 少数株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算調整勘 その他の包括利
評価差額金 定 益累計額合計
当期首残高 940 52 992 205 1,260 64,547
当期変動額
剰余金の配当 △2,465
当期純利益 7,039
自己株式の取得 △1
自己株式の処分 58
株主資本以外の項目の当期
425 293 718 △39 287 966
変動額（純額）
当期変動額合計 425 293 718 △39 287 5,597
当期末残高 1,365 346 1,711 165 1,547 70,145
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2012年３月１日 (自 2013年３月１日
至 2013年２月28日) 至 2014年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 13,920 13,420
減価償却費 1,130 1,294
減損損失 － 678
のれん償却額 1,107 1,138
賞与引当金の増減額（△は減少） 149 27
退職給付引当金の増減額（△は減少） 45 1
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 13 4
受取利息及び受取配当金 △151 △130
支払利息 2 5
投資有価証券評価損益（△は益） 20 －
投資有価証券売却損益（△は益） △14 △28
売上債権の増減額（△は増加） △12,612 8,350
仕入債務の増減額（△は減少） △1,116 2,036
未払金の増減額（△は減少） △314 1,031
未収入金の増減額（△は増加） 355 △817
前受収益の増減額（△は減少） － 78
その他 △475 260
小計 2,060 27,351
利息及び配当金の受取額 161 128
利息の支払額 △2 △5
法人税等の支払額 △6,578 △6,114
営業活動によるキャッシュ・フロー △4,358 21,359
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △640 △77
定期預金の払戻による収入 430 277
有形及び無形固定資産の取得による支出 △1,607 △1,999
有形及び無形固定資産の売却による収入 147 41
投資有価証券の取得による支出 △5 △285
投資有価証券の売却による収入 53 59
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
△694 △388
支出
関係会社消費寄託による支出 △170,520 △212,400
関係会社消費寄託返還による収入 180,020 198,000
貸付金の回収による収入 9 421
差入保証金の差入による支出 △105 △83
差入保証金の回収による収入 138 117
その他 △139 △315
投資活動によるキャッシュ・フロー 7,086 △16,632
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △25 －
長期借入金の返済による支出 △6 －
配当金の支払額 △2,256 △2,464
自己株式の純増減額（△は増加） 2 57
その他 28 △67
財務活動によるキャッシュ・フロー △2,257 △2,475
現金及び現金同等物に係る換算差額 26 99
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 497 2,351
現金及び現金同等物の期首残高 9,179 9,676
現金及び現金同等物の期末残高 9,676 12,028
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているも
のであります。
当社は、お客さまが、コア事業に集中できる快適な環境を創るための管理・運営にかかわるノン
コア業務を一括してお引き受けする「総合ＦＭＳ（ファシリティマネジメントサービス）事業」を
営んでおり、総合ＦＭＳ事業は、設備管理事業、警備事業、清掃事業、建設施工事業、資材関連事
業、自動販売機事業、サポート事業の７事業により構成されており、それぞれの事業単位で事業戦
略の立案及び推進を行っております。
従って、当社は総合ＦＭＳ事業の７事業を報告セグメントとしております。
なお、各事業の主な内容は次のとおりであります。
① 設備管理事業………建物設備の保守・点検・整備等を行う事業
② 警備事業……………施設警備、雑踏・交通誘導警備、貴重品運搬警備等の警備全般を行う事業
③ 清掃事業……………建物・施設の清掃を行う事業
④ 建設施工事業………大規模修繕・店舗内装等の工事、環境負荷低減の提案、太陽光発電システムの設置を行
う事業
⑤ 資材関連事業………間接材の購買代行及び資材等の調達を行う事業
⑥ 自動販売機事業……飲料自動販売機、観葉植物及び分煙機等の運営を行う事業
⑦ サポート事業………旅行代理業、家事支援サービス事業、技術研修事業及び人材派遣事業、小売店舗事業等
２ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2012年３月１日 至 2013年２月28日）
（単位：百万円）
報告セグメント（総合ＦＭＳ事業）
その他
合計
設備管理 建設施工 資材関連 自動販売機 サポート （注）
事業
警備事業 清掃事業
事業 事業 事業 事業
計
売上高
外部顧客への売上
42,050 31,805 40,519 53,071 39,284 31,200 10,823 248,756 119 248,876
高
セグメント間の内
部売上高又は振替 22 347 198 210 32 － 934 1,746 117 1,863
高
計 42,073 32,153 40,718 53,282 39,317 31,200 11,757 250,503 237 250,740
セグメント利益 4,661 2,692 5,918 2,209 1,462 2,396 504 19,845 237 20,082
（注） 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等であります。
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当連結会計年度（自 2013年３月１日 至 2014年２月28日）
（単位：百万円）
報告セグメント（総合ＦＭＳ事業）
その他
合計
設備管理 建設施工 資材関連 自動販売機 サポート （注）
事業
警備事業 清掃事業
事業 事業 事業 事業
計
売上高
外部顧客への売上
43,458 34,242 42,320 45,630 44,543 33,329 12,962 256,487 167 256,654
高
セグメント間の内
部売上高又は振替 32 310 265 331 61 － 1,437 2,440 163 2,604
高
計 43,491 34,553 42,586 45,961 44,605 33,329 14,400 258,927 331 259,258
セグメント利益 4,725 2,865 5,716 2,580 2,333 3,068 336 21,626 331 21,957
（注） 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等であります。
３ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 19,845 21,626
「その他」の区分の利益 237 331
セグメント間取引消去 △165 △619
のれんの償却額 △1,107 △1,138
全社費用（注） △4,908 △5,577
連結財務諸表の営業利益 13,901 14,622
（注） 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る一般管理費であります。
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（関連当事者情報）
１ 関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る）等
前連結会計年度（自2012年３月１日 至2013年２月28日）
議決権等
会社等 資本金 事業の内容 の所有 関連当事者 取引 取引金額 期末残高
種類 所在地 科目
の名称 （百万円） 又は職業 （被所有） との関係 の内容 （百万円） （百万円）
割合（％）
消費寄託
170,120
（被所有） （注）１
千葉市 純粋持株 消費寄託 関係会社
親会社 イオン㈱ 199,054 直接 17.4 消費寄託 17,520
美浜区 会社 役員の兼任 寄託金
間接 44.4 金の返還 179,920
（注）１
設備管理、警備、
清掃、建設施工、 受取手形 13,238
その他 （被所有）
イオンリテ 千葉市 資材等の販売、自
の関係 48,970 総合小売業 直接 44.4 売上高 88,780
ール㈱ 美浜区 動販売機の管理、
会社 間接 －
その他の請負 売掛金 6,500
役員の兼任
当連結会計年度（自2013年３月１日 至2014年２月28日）
議決権等
会社等 資本金 事業の内容 の所有 関連当事者 取引 取引金額 期末残高
種類 所在地 科目
の名称 （百万円） 又は職業 （被所有） との関係 の内容 （百万円） （百万円）
割合（％）
消費寄託
212,000
（被所有） （注）１
千葉市 純粋持株 消費寄託 関係会社
親会社 イオン㈱ 220,007 直接 17.3 消費寄託 32,420
美浜区 会社 役員の兼任 寄託金
間接 44.3 金の返還 197,100
（注）１
受取手形 1,927
設備管理、警備、
清掃、建設施工、
その他 （被所有）
イオンリテ 千葉市 資材等の販売、自
の関係 48,970 総合小売業 直接 44.3 売上高 86,670 売掛金 7,282
ール㈱ 美浜区 動販売機の管理、
会社 間接 －
その他の請負
役員の兼任 電子記録
2,434
債権
取引条件及び取引条件の決定方針等
価格その他の取引条件は、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。
（注）１ 消費寄託については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
２ 取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
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イオンディライト㈱（9787） 2014年２月期 決算短信
（イ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関
係会社の子会社等
前連結会計年度（自2012年３月１日 至2013年２月28日）
議決権等
会社等 資本金 事業の内容 の所有 関連当事者 取引 取引金額 期末残高
種類 所在地 科目
の名称 （百万円） 又は職業 （被所有） との関係 の内容 （百万円） （百万円）
割合（％）
（所有）
設備管理、警備、
同一の 直接 0.4 受取手形 66
清掃、建設施工そ
親会社 イオンモー 千葉市 ディベロッ 間接 －
16,691 の他の請負、資材 売上高 8,675
を持つ ル㈱ 美浜区 パー事業 （被所有）
等の販売、自動販
会社 直接 0.2 売掛金 936
売機の管理
間接 －
（所有）
設備管理、警備、
同一の 直接 0.5 受取手形 1,708
清掃、建設施工そ
親会社 イオン九州 福岡市 間接 －
3,144 総合小売業 の他の請負、資材 売上高 8,117
を持つ ㈱ 博多区 （被所有）
等の販売、自動販
会社 直接 － 売掛金 609
売機の管理
間接 －
（所有）
設備管理、警備、
同一の 直接 0.1 受取手形 1,541
清掃、建設施工そ
親会社 イオン北海 札幌市 間接 －
6,100 総合小売業 の他の請負、資材 売上高 7,257
を持つ 道㈱ 白石区 （被所有）
等の販売、自動販
会社 直接 － 売掛金 602
売機の管理
間接 －
（所有）
同一の 直接 －
設備管理、建設施
親会社 香川県 スーパー 間接 －
㈱マルナカ 100 工その他の請負、 売上高 1,744 売掛金 1,033
を持つ 高松市 マーケット （被所有）
資材等の販売
会社 直接 －
間接 －
当連結会計年度（自2013年３月１日 至2014年２月28日）
議決権等
会社等 資本金 事業の内容 の所有 関連当事者 取引 取引金額 期末残高
種類 所在地 科目
の名称 （百万円） 又は職業 （被所有） との関係 の内容 （百万円） （百万円）
割合（％）
（所有）
設備管理、警備、清
同一の 直接 －
掃、建設施工その他
親会社 東京都 間接 －
㈱ダイエー 56,517 総合小売業 の請負、資材等の販 売上高 4,964 売掛金 1,739
を持つ 江東区 （被所有）
売、自動販売機の管
会社 直接 －
理
間接 －
（所有）
設備管理、警備、清
同一の 直接 0.1 受取手形 768
掃、建設施工その他
親会社 イオン北海 札幌市 間接 －
6,100 総合小売業 の請負、資材等の販 売上高 7,160
を持つ 道㈱ 白石区 （被所有）
売、自動販売機の管
会社 直接 － 売掛金 913
理
間接 －
取引条件及び取引条件の決定方針等
価格その他の取引条件は、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。
（注） 取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1）親会社情報
イオン株式会社（東京証券取引所に上場）
(2）重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
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イオンディライト㈱（9787） 2014年２月期 決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2012年３月１日 （自 2013年３月１日
至 2013年２月28日） 至 2014年２月28日）
１株当たり純資産額 1,202.42円 １株当たり純資産額 1,303.46円
１株当たり当期純利益 143.15円 １株当たり当期純利益 134.15円
潜在株式調整後 潜在株式調整後
142.73円 133.83円
１株当たり当期純利益 １株当たり当期純利益
（注） 算定上の基礎
１ １株当たり純資産額
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
（2013年２月28日） （2014年２月28日）
純資産の部の合計額（百万円） 64,547 70,145
普通株式に係る純資産額（百万円） 63,082 68,431
差額の主な内訳（百万円）
新株予約権 205 165
少数株主持分 1,260 1,547
普通株式の発行済株式数（千株） 54,169 54,169
普通株式の自己株式数（千株） 1,706 1,669
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式
52,462 52,499
の数（千株）
２ １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自 2012年３月１日 （自 2013年３月１日
至 2013年２月28日） 至 2014年２月28日）
当期純利益（百万円） 7,509 7,039
普通株式に係る当期純利益（百万円） 7,509 7,039
普通株式の期中平均株式数（千株） 52,456 52,475
潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に用
いられた普通株式増加数の主要な内訳（千株）
新株予約権 152 124
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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イオンディライト㈱（9787） 2014年２月期 決算短信
５．個別財務諸表
（１）貸借対照表
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2013年２月28日) (2014年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,387 6,517
受取手形 17,959 4,208
電子記録債権 － 2,468
売掛金 22,677 25,201
たな卸資産 1,925 1,980
前渡金 1,150 1,271
前払費用 409 438
繰延税金資産 1,051 1,530
関係会社短期貸付金 671 600
1年内回収予定の関係会社長期貸付金 300 420
関係会社寄託金 17,520 32,420
未収入金 337 1,169
その他 288 323
貸倒引当金 △140 △786
流動資産合計 69,539 77,764
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 844 805
エリア管理設備機器（純額） 252 219
車両運搬具（純額） 0 0
工具、器具及び備品（純額） 1,546 1,865
土地 89 86
建設仮勘定 4 11
その他（純額） 51 134
有形固定資産合計 2,789 3,123
無形固定資産
のれん 8,986 8,307
商標権 60 52
ソフトウエア 103 64
電話加入権 79 79
その他 1 0
無形固定資産合計 9,231 8,505
投資その他の資産
投資有価証券 2,563 3,193
関係会社株式 6,230 5,587
出資金 1 1
関係会社出資金 1,295 1,587
長期貸付金 35 33
関係会社長期貸付金 810 915
破産更生債権等 148 136
長期前払費用 227 346
差入保証金 498 482
その他 673 255
貸倒引当金 △198 △198
投資その他の資産合計 12,284 12,342
固定資産合計 24,305 23,971
資産合計 93,844 101,736
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イオンディライト㈱（9787） 2014年２月期 決算短信
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2013年２月28日) (2014年２月28日)
負債の部
流動負債
支払手形 1,985 2,203
電子記録債務 4,988 4,755
買掛金 16,325 17,682
未払金 2,738 3,603
未払費用 100 120
未払法人税等 2,800 2,952
未払消費税等 259 389
前受金 219 263
預り金 1,444 1,958
賞与引当金 759 729
役員業績報酬引当金 17 20
その他 18 37
流動負債合計 31,657 34,715
固定負債
繰延税金負債 390 248
その他 24 22
固定負債合計 414 271
負債合計 32,072 34,986
純資産の部
株主資本
資本金 3,238 3,238
資本剰余金
資本準備金 2,963 2,963
その他資本剰余金 16,446 16,494
資本剰余金合計 19,409 19,458
利益剰余金
利益準備金 395 395
その他利益剰余金
別途積立金 7,120 7,120
繰越利益剰余金 30,943 35,500
利益剰余金合計 38,459 43,016
自己株式 △458 △449
株主資本合計 60,649 65,263
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 918 1,320
評価・換算差額等合計 918 1,320
新株予約権 205 165
純資産合計 61,772 66,749
負債純資産合計 93,844 101,736
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イオンディライト㈱（9787） 2014年２月期 決算短信
（２）損益計算書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2012年３月１日 (自 2013年３月１日
至 2013年２月28日) 至 2014年２月28日)
売上高 226,659 229,554
売上原価 201,933 203,185
売上総利益 24,726 26,369
販売費及び一般管理費 12,146 12,989
営業利益 12,579 13,379
営業外収益
受取利息 124 104
有価証券利息 0 0
受取配当金 310 396
その他 12 5
営業外収益合計 447 506
営業外費用
支払利息 1 2
事故補償費用 37 23
その他 117 66
営業外費用合計 156 91
経常利益 12,870 13,795
特別利益
投資有価証券売却益 － 0
特別利益合計 － 0
特別損失
事故対応損失 － 555
貸倒引当金繰入額 － 500
関係会社出資金評価損 － 44
関係会社株式評価損 － 1,142
固定資産除却損 － 17
本部機能移転費用 24 －
関係会社債権放棄損 12 －
事業整理損 8 －
投資有価証券評価損 4 －
特別損失合計 49 2,260
税引前当期純利益 12,820 11,535
法人税、住民税及び事業税 5,364 5,358
法人税等調整額 215 △847
法人税等合計 5,580 4,511
当期純利益 7,239 7,023
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イオンディライト㈱（9787） 2014年２月期 決算短信
（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自2012年３月１日 至2013年２月28日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金
その他利益剰余金
自己株式
株主資本
資本準備 その他資 資本剰余 利益準備 利益剰余 合計
金 本剰余金 金合計 金 別途積立 繰越利益 金合計
金 剰余金
当期首残高 3,238 2,963 16,429 19,393 395 7,120 25,959 33,475 △460 55,645
当期変動額
剰余金の配当 △2,255 △2,255 △2,255
当期純利益 7,239 7,239 7,239
自己株式の取得 △1 △1
自己株式の処分 16 16 3 20
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 16 16 － － 4,984 4,984 2 5,003
当期末残高 3,238 2,963 16,446 19,409 395 7,120 30,943 38,459 △458 60,649
評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証 評価・換算差
券評価差額金 額等合計
当期首残高 668 668 173 56,488
当期変動額
剰余金の配当 △2,255
当期純利益 7,239
自己株式の取得 △1
自己株式の処分 20
株主資本以外の項目の当期
249 249 31 280
変動額（純額）
当期変動額合計 249 249 31 5,284
当期末残高 918 918 205 61,772
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イオンディライト㈱（9787） 2014年２月期 決算短信
当事業年度（自2013年３月１日 至2014年２月28日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金
その他利益剰余金
自己株式
株主資本
資本準備 その他資 資本剰余 利益準備 利益剰余 合計
金 本剰余金 金合計 金 別途積立 繰越利益 金合計
金 剰余金
当期首残高 3,238 2,963 16,446 19,409 395 7,120 30,943 38,459 △458 60,649
当期変動額
剰余金の配当 △2,465 △2,465 △2,465
当期純利益 7,023 7,023 7,023
自己株式の取得 △1 △1
自己株式の処分 48 48 10 58
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 48 48 － － 4,557 4,557 8 4,614
当期末残高 3,238 2,963 16,494 19,458 395 7,120 35,500 43,016 △449 65,263
評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証 評価・換算差
券評価差額金 額等合計
当期首残高 918 918 205 61,772
当期変動額
剰余金の配当 △2,465
当期純利益 7,023
自己株式の取得 △1
自己株式の処分 58
株主資本以外の項目の当期
402 402 △39 362
変動額（純額）
当期変動額合計 402 402 △39 4,977
当期末残高 1,320 1,320 165 66,749
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イオンディライト㈱（9787） 2014年２月期 決算短信
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