9787 イオンディライ 2019-06-28 16:30:00
過年度の決算短信等の訂正および過年度の有価証券報告書等の訂正報告書の提出に関するお知らせ [pdf]
2019 年６月 28 日
各 位
会 社 名 イオンディライト株式会社
代表取締役社長
代 表 者 名 濵田 和成
兼社長執行役員
(コ ー ド 番号 9787 東 証第 一 部 )
取締役兼常務執行役員
お問合せ先 グループ戦略・デジタ 四方 基之
ルソリューション統括
(TEL．03-6840-5712)
過年度の決算短信等の訂正および
過年度の有価証券報告書等の訂正報告書の提出に関するお知らせ
当社は、過年度に係る決算短信等を訂正するとともに、過年度に提出した有価証券報告書
等の訂正報告書を近畿財務局に提出することとなりましたので、下記のとおりお知らせいた
します。
この度は、株主をはじめとするステークホルダーの皆さまに、多大なるご迷惑、ご心配をお
掛けしておりますことを心より深くお詫び申し上げます。
記
１. 訂正の経緯および理由
当社は、2019年４月５日付「当社連結子会社における不適切な会計処理の判明および2019
年２月期決算発表の延期のお知らせ」および2019年４月11日付「特別調査委員会設置に関す
るお知らせ」 に記載のとおり、 当社連結子会社である株式会社カジタク （以下、「カジタク」）
において、不適切な会計処理が行われていることが判明したため、2019年４月11日付で、当
社と利害関係を有しない外部の専門家による特別調査委員会を設置し、調査を開始いたしま
した。
その後、2019年５月10日付「定時株主総会の開催ならびに特別調査委員会の状況等に関す
るお知らせ」および2019年５月24日付「当社連結子会社カジタクにおける会計処理問題に
係る特別調査委員会からの中間報告書の受領について」に記載のとおり、調査の過程で、
当初想定していた中古複写機の在庫廃棄などの処理手続の過誤などに止まらない不正と考え
られる事象が認められました。加えて、カジタクにおいて、調査対象期間全般にわたり実態
を表す適切な会計記録が存在していないこと、商品の受払記録が存在していないことなどの
要因が障害となり、期間帰属の適正性を考慮した会計期間ごとの影響額等を含めた調査の完
了にはさらに時間を要することとなりました。その後、当社は、2019年５月24日付で、特別
調査委員会より中間報告書を受領した後、 2019 年５月31日付「第46期有価証券報告書の提出
期限延長に係る承認に関するお知らせ」 にて公表いたしましたとおり、 近畿財務局より、2019
年７月１日を延長後の提出期限とする第46期有価証券報告書の提出期限延長のご承認をいた
だいておりました。
この度、2019年６月27日付「特別調査委員会の調査報告書受領および決算発表日に関する
お知らせ」 にて公表いたしましたとおり、 当社は、 特別調査委員会より最終報告書を受領し、
同委員会による調査結果を踏まえ、過年度の有価証券報告書等および過年度の決算短信等の
訂正が必要であると判断し、今回の訂正を行うことといたしました。
なお、有価証券報告書等の訂正報告書および第46期有価証券報告書は、2019年７月１日に
提出する予定です。
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２. 訂正の内容
① 未設置物件請求による売上計上
販売取引の中に、販売に係る複写機等がエンドユーザーに未設置であるにもかかわらず、
売上として計上されているものがありました。
② 損益調整による架空売上の計上等
カジタク店頭支援事業では、財務会計数値を管理会計数値に合わせて変更する損益調整が
行われていました。その結果、財務会計上の売上高には、売上計上要件を充足しない取引
が含まれていました。
③ 証明写真機の仕入れの未計上等
2018年３月からの証明写真機の仕入れが仕入れまたは買掛金として計上されていません
でした。
④ 中古複写機等の仕入れの未計上
リース会社からの買取りという形式で実行される中古複写機等の下取り取引において、
当該機器の検収時にリース会社からの仕入高の一部が未計上となっていました。
⑤ 新品複写機の仕入れの未計上等
新品複写機の仕入れに未計上となっているものがありました。
⑥ 実態を反映しない棚卸資産評価等
中古複写機の在庫に関して、本来実施するべき将来の販売見込みに応じた低価法による
評価減の要否検討が行われず、市場実勢を上回る評価がなされていました。
上記のカジタク不正会計処理による影響額に加え、特別調査委員会の調査結果を踏まえ、
カジタク店頭支援事業における過年度の収益認識基準変更（2014年２月期～2019年２月期）
および将来の特定損失の引当金計上（2016年２月期～2019年２月期）をおこない過年度の決
算を訂正しております。
３. 訂正の対象
（１）訂正する有価証券報告書等
① 有価証券報告書
第41期（自 2013年３月１日 至 2014年２月28日） （※）
第42期（自 2014年３月１日 至 2015年２月28日）
第43期（自 2015年３月１日 至 2016年２月29日）
第44期（自 2016年３月１日 至 2017年２月28日）
第45期（自 2017年３月１日 至 2018年２月28日）
② 四半期報告書
第44期第１四半期（自 2016年３月１日 至 2016年５月31日）
第44期第２四半期（自 2016年６月１日 至 2016年８月31日）
第44期第３四半期（自 2016年９月１日 至 2016年11月30日）
第45期第１四半期（自 2017年３月１日 至 2017年５月31日）
第45期第２四半期（自 2017年６月１日 至 2017年８月31日）
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第45期第３四半期（自 2017年９月１日 至 2017年11月30日）
第46期第１四半期（自 2018年３月１日 至 2018年５月31日）
第46期第２四半期（自 2018年６月１日 至 2018年８月31日）
第46期第３四半期（自 2018年９月１日 至 2018年11月30日）
（※）縦覧期間が終了している現在非縦覧の有価証券報告書等であり、当該書類は近畿財務
局へ速やかに提出いたします。
（２）本日開示した訂正決算短信等
① 決算短信
2014年２月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2015年２月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2016年２月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2017年２月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2018年２月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
② 四半期決算短信
2017年２月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕
（連結）
2017年２月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕
（連結）
2017年２月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕
（連結）
2018年２月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕
（連結）
2018年２月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕
（連結）
2018年２月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕
（連結）
2019年２月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕
（連結）
2019年２月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕
（連結）
2019年２月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕
（連結）
４．訂正による過年度連結業績への影響
今回の訂正に伴う過年度の連結業績への影響額は、下記記載のとおりです。
（１）有価証券報告書・決算短信 （単位：百万円）
期間 項目 訂正前 訂正後 影響額
（Ａ） （Ｂ） （Ｂ－Ａ）
第41期 売上高 257,243 256,654 △588
（2014年２月期） 営業利益 15,115 14,622 △492
通期 経常利益 15,092 14,600 △492
当期純利益 8,161 7,039 △1,122
総資産 112,122 111,010 △1,112
純資産 71,316 70,145 △1,171
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期間 項目 訂正前 訂正後 影響額
（Ａ） （Ｂ） （Ｂ－Ａ）
第42期 売上高 266,705 265,572 △1,133
（2015年２月期） 営業利益 15,861 15,390 △471
通期 経常利益 15,943 15,472 △471
当期純利益 8,725 7,965 △760
総資産 126,044 124,584 △1,459
純資産 77,495 75,558 △1,936
第43期 売上高 281,041 277,926 △3,115
（2016年２月期） 営業利益 16,707 14,556 △2,150
通期 経常利益 16,684 14,534 △2,150
当期純利益 9,658 7,247 △2,411
総資産 131,349 129,434 △1,914
純資産 84,000 79,674 △4,325
第44期 売上高 294,725 292,607 △2,117
（2017年２月期） 営業利益 17,257 14,139 △3,117
通期 経常利益 17,381 14,263 △3,117
親会社株主に帰属する当期純利益 10,238 7,093 △3,145
総資産 139,505 137,870 △1,634
純資産 92,089 84,604 △7,485
第45期 売上高 295,839 292,396 △3,442
（2018年２月期） 営業利益 16,812 12,909 △3,902
通期 経常利益 17,284 13,381 △3,902
親会社株主に帰属する当期純利益 10,316 6,397 △3,919
総資産 146,828 144,678 △2,149
純資産 100,561 89,143 △11,417
（２）四半期報告書・四半期決算短信 （単位：百万円）
期間 項目 訂正前 訂正後 影響額
（Ａ） （Ｂ） （Ｂ－Ａ）
第44期 売上高 75,472 75,762 289
（2017年２月期） 営業利益 3,911 3,654 △256
第１四半期 経常利益 3,908 3,652 △256
四半期純利益 2,681 2,434 △247
総資産 134,111 132,805 △1,305
純資産 85,325 80,751 △4,574
第44期 売上高 151,400 150,804 △595
（2017年２月期） 営業利益 8,505 7,035 △1,469
第２四半期 経常利益 8,506 7,036 △1,469
四半期純利益 5,342 3,870 △1,471
総資産 138,794 137,381 △1,413
純資産 87,792 81,992 △5,800
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期間 項目 訂正前 訂正後 影響額
（Ａ） （Ｂ） （Ｂ－Ａ）
第44期 売上高 222,872 221,482 △1,389
（2017年２月期） 営業利益 12,455 10,860 △1,595
第３四半期 経常利益 12,471 10,876 △1,595
四半期純利益 7,637 6,018 △1,618
総資産 137,185 135,036 △2,148
純資産 88,978 83,026 △5,951
第45期 売上高 75,514 75,064 △450
（2018年２月期） 営業利益 4,082 3,334 △748
第１四半期 経常利益 4,116 3,367 △748
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,773 2,040 △732
総資産 141,224 139,635 △1,589
純資産 93,456 85,236 △8,220
第45期 売上高 151,801 150,738 △1,062
（2018年２月期） 営業利益 8,806 7,418 △1,388
第２四半期 経常利益 8,878 7,490 △1,388
親会社株主に帰属する四半期純利益 5,573 4,189 △1,384
総資産 144,898 143,708 △1,189
純資産 96,468 87,594 △8,874
第45期 売上高 223,842 222,160 △1,682
（2018年２月期） 営業利益 12,658 10,563 △2,094
第３四半期 経常利益 13,060 10,965 △2,094
親会社株主に帰属する四半期純利益 7,651 5,558 △2,093
総資産 145,341 143,320 △2,021
純資産 97,517 87,930 △9,586
第46期 売上高 76,480 76,370 △109
（2019年２月期） 営業利益 4,637 3,785 △851
第１四半期 経常利益 4,668 3,816 △851
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,908 2,067 △841
総資産 147,122 145,528 △1,593
純資産 101,783 89,520 △12,262
第46期 売上高 153,884 152,611 △1,272
（2019年２月期） 営業利益 9,060 6,275 △2,784
第２四半期 経常利益 9,134 6,349 △2,784
親会社株主に帰属する四半期純利益 5,628 2,838 △2,789
総資産 148,781 146,398 △2,383
純資産 104,416 90,204 △14,212
第46期 売上高 229,917 226,744 △3,172
（2019年２月期） 営業利益 13,285 8,913 △4,371
第３四半期 経常利益 13,679 9,307 △4,371
親会社株主に帰属する四半期純利益 8,287 3,893 △4,394
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期間 項目 訂正前 訂正後 影響額
（Ａ） （Ｂ） （Ｂ－Ａ）
第46期 総資産 145,289 142,343 △2,945
第３四半期 純資産 99,290 83,468 △15,821
以上
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