9787 イオンディライ 2019-06-28 16:30:00
2019年2月期 決算発表説明会資料 [pdf]
2019年2⽉期 決算発表説明会
代表取締役社⻑ 兼 社⻑執⾏役員
濵⽥ 和成
2019年6⽉28⽇
⽬次
0 当社連結⼦会社 株式会社カジタクによる不正会計処理問題について
１ 2018年度 決算報告
２ 2019年度の取り組み
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特別調査委員会による調査の結果
調査によって判明したカジタクによる不正⾏為
① 未設置物件請求による売上計上
② 損益調整による架空売上の計上等
③ 証明写真機の仕⼊れの未計上等
④ 中古複写機等の仕⼊れの未計上
⑤ 新品複写機の仕⼊れの未計上等
⑥ 実態を反映しない棚卸資産評価等
⑦ その他の不正⾏為
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特別調査委員会からの再発防⽌策の提⾔
特別調査委員会からの提⾔
1. 当社⼦会社管理に関する改善点の提⾔
(1) 当社役員の意識改⾰
(2) 予算実績管理偏重の⼦会社管理体制の⾒直し
(3) ⼦会社コンプライアンス体制整備等の担当部署・担当役員の明確化
(4) コンプライアンス部、関係会社管理部、経営監査部の拡充
(5) ⼦会社への常勤役員・スタッフの派遣
2. カジタクにおける再発防⽌策の提⾔
(1) カジタク経営陣の刷新、取締役の増員
(2) 企業⾵⼟改⾰、コンプライアンス意識の改⾰
(3) カジタク管理本部（特に経理部⾨）の増強
(4) カジタクにおけるコンプライアンス体制の整備、組織改⾰
(5) 業務⼿順および業務フローの明⽂化ならびにその遵守の徹底
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グループガバナンス体制強化に向けた取り組み
特別調査委員会からの提⾔を踏まえ
グループガバナンス体制を強化
これまでは単体に対するガバナンスに⼒点が置かれ
⼦会社へのグループガバナンス機能が不⼗分であった
今⼀度、イオンディライトグループ全体の成⻑戦略を加速させるとともに
グループガバナンス体制を強化させるため
グループガバナンス３つの柱
（①予算実績管理、②個社別の成⻑戦略、③内部統制システム）を構築
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再発防⽌策の基本⽅針
⼆度とこのような事態を起こさぬよう、特別調査委員会による提⾔を踏まえ、
実効性のある再発防⽌策を策定、実⾏してまいります。
再発防⽌策の基本⽅針
1. 当社における再発防⽌策
(1) さらなるコンプライアンス体制を推進するための当社役員の意識改⾰
(2) グループ会社の安定的・持続的な成⻑を⽀えるための⼦会社管理体制の⾒直し
(3) グループ会社のコンプライアンス体制の整備
(4) グループ会社の健全な経営の⽀援、適切なモニタリング、不正防⽌の観点から
監査を実施するための組織の充実化
(5) ⽇常的に業務に携わる常勤の役員やスタッフの派遣、
⼈材交流による不正の早期発⾒、組織⾵⼟の改善
2. カジタクにおける再発防⽌策
(1) 経営陣の刷新、新社⻑によるコンプライアンス重視のメッセージ発信
(2) 企業⾵⼟改⾰、コンプライアンス意識の改⾰
(3) 財務、経理、主計業務の信頼性確保、業務の⾒える化
(4) コンプライアンス体制の構築、社内規定の遵守とモニタリングの徹底
(5) 業務⼿順および業務フローの明⽂化ならびにその遵守と徹底
※ 具体的な実⾏計画につきましては、決定次第、あらためてお知らせいたします。
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連結財務諸表への影響（調査対象期間の累積純資産影響額）
過去5期（2013年度〜2017年度）および2018年度の累積修正額
項⽬ ⾦額（億円） 摘要
① 未設置物件請求修正額 △ 22
② 架空売上修正額 △ 26 調査対象期間全体の
③ 証明写真機仕⼊修正額 △ 17 累積純資産影響額。
④ 中古複写機仕⼊修正額 △ 12
調査対象期間
⑤ その他仕⼊修正額 △2
（2013年3⽉から
⑥ 棚卸資産評価損 △ 12 2019年2⽉末）
⑦ 売掛⾦残⾼確認修正 △ 0.4
⑧ 仮勘定修正 0.5
⑨ その他修正 △2
特別調査委員会の調査によって
△ 97
判明した累積影響額（⼩計）
⑩ 収益認識基準変更⾦額（※） △ 37
過年度および2019年2⽉期分
△ 135
に係る累積影響額（⼩計）
⑪ 引当⾦計上⾦額（※） △ 27
累積修正額（合計） △162
※ ⑩、⑪は次項以降にてご説明 ©2019 AEON Delight All Rights Reserved 7
連結財務諸表への影響（累積修正額 内訳の補⾜説明①）
⑩ 収益認識基準変更⾦額 △37億円
カジタクの複写機、証明写真機等の機器販売価格には、結果的にリース期間にわたり、
得られるであろう保守収⼊を前受けしたと認められる部分があり、
これらが機器販売時に売上計上されていることが判明
当該前受相当は発⽣主義に基づき計上されるべきものであると考えられることから、
過年度修正を⾏い、契約締結年度以降に適正に売上計上。
保守費用の前受処理の概念図
5 5 5 5 5
カ 保守相当 25 25（契約締結年度以降に売上計上）
売 ジ 通常荒利 25 5年リース
価 タ 機器原価 50
ク
1年目 2年目 3年目 4年目 5年目
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連結財務諸表への影響（累積修正額 内訳の補⾜説明②）
⑪ 引当⾦計上⾦額 △27億円
カジタクの店頭⽀援事業にて、売上予算を達成するため、
過度な販売施策（最低売上保証額を下回った場合は、カジタクが損失補填をする）を実施
2019年2⽉末現在において、契約書に基づき判明した将来の損失補填額を引当⾦として計上
今後のキャッシュアウトの低減を⽬的に、保守費⽤の適正化および損失補填契約の解消に向けて、
既に特命チームを編成し契約交渉を実施
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連結財務諸表への影響（2013年度-2015年度）
（億円）
会計年度 2013 2014 2015
項⽬ 訂正前 訂正後 訂正額 訂正前 訂正後 訂正額 訂正前 訂正後 訂正額
売上⾼ 2,572 2,566 △5 2,667 2,655 △11 2,810 2,779 △31
売上総利益 337 332 △4 351 342 △8 373 348 △25
営業利益 151 146 △4 158 153 △4 167 145 △21
経常利益 150 146 △4 159 154 △4 166 145 △21
当期純利益 81 70 △11 87 79 △7 96 72 △24
純資産 713 701 △11 774 755 △19 840 796 △43
総資産 1,121 1,110 △11 1,260 1,245 △14 1,313 1,294 △19
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連結財務諸表への影響（2016年度-2018年度）
（億円）
会計年度 2016 2017 2018
項⽬ 訂正前 訂正後 訂正額 訂正前 訂正後 訂正額 実績 前年⽐
売上⾼ 2,947 2,926 △21 2,958 2,923 △34 3,029 103.6%
売上総利益 389 357 △32 389 348 △40 354 101.7%
営業利益 172 141 △31 168 129 △39 130 100.9%
経常利益 173 142 △31 172 133 △39 133 99.9%
親会社株主に
帰属する 102 70 △31 103 63 △39 64 100.3%
当期純利益
純資産 920 846 △74 1005 891 △114 755 84.7%
総資産 1,395 1,378 △16 1,468 1,446 △21 1,346 93.0%
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今後のカジタクの⽅向性
【基本⽅針】
今以上の損失計上を発⽣させない前提で、事業の継続性を検証
● 家事⽀援事業
今後、市場の拡⼤が⾒込まれると判断
「選択と集中」の視点を持って、
効率的な経営により成⻑を⽬指していく⽅向で検討
● 店頭⽀援事業
新規の機器販売、設置をいったん停⽌し、既存契約の改善に注⼒
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関係者の処分
【カジタク】
対象者 処分内容
元代表取締役社⻑ 解任
元店頭⽀援事業統括取締役 解任
その他、関係者6名（幹部社員5名、担当社員1名）に対し、懲戒処分を実施
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経営責任の明確化
【イオンディライト】
役職 ⽒名 処分内容
取締役会⻑ 中⼭ ⼀平 解職
代表取締役社⻑ 兼 社⻑執⾏役員 濵⽥ 和成 減俸30％を6ヵ⽉
取締役 兼 副社⻑執⾏役員 ⼭⾥ 信夫 減俸10％を1ヵ⽉
取締役 兼 専務執⾏役員 古川 幸⽣ 解職
取締役 兼 常務執⾏役員 四⽅ 基之 減俸10％を1ヵ⽉
取締役 兼 常務執⾏役員 ⽔⼾ 秀幸 減俸10％を1ヵ⽉
取締役 家志 太⼆郎 減俸10％を1ヵ⽉
取締役 定岡 博規 減俸10％を1ヵ⽉
その他、関係者6名（幹部社員5名、担当社員1名）に対し、懲戒処分を実施
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皆さまには多⼤なるご⼼配とご迷惑を
おかけしておりますことを
重ねてお詫び申し上げます。
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⽬次
0 当社連結⼦会社 株式会社カジタクによる不正会計処理問題について
１ 2018年度 決算報告
２ 2019年度の取り組み
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連結損益計算書
売上⾼は新規顧客の拡⼤や海外⼦会社の成⻑などにより伸⻑
⼀⽅、利益⾯は(株)カジタクによる事案の影響で計画を⼤きく下回る
（億円）
2017年度（構成⽐） 2018年度（構成⽐） 増減額 増減率
売上⾼ 2,923 （100.0%） 3,029 （100.0%） 105 103.6%
売上総利益 348 （11.7%） 354 （11.9%） 5 101.7%
販売管理費 219 （7.4%） 224 （7.5%） 4 102.1%
営業利益 129 （4.3%） 130 （4.4%） 1 100.9%
経常利益 133 （4.4%） 133 （4.5%） ▲1 99.9%
親会社株主に帰属
63 （2.1%） 64 （2.2%） 1 100.3%
する当期純利益
※ 期初計画数値 売上⾼3,050億円、営業利益185億円
※ 増減率は訂正後の2017年度連結経営成績との⽐較となります ©2019 AEON Delight All Rights Reserved 17
【ご参考】カジタクの業績を除いた連結損益計算書（同規模⽐較）
売上⾼は新規顧客の拡⼤や海外⼦会社の成⻑などにより増収
営業利益は設備管理や建設施⼯が牽引し増益
〈ご参考〉 （億円）
2017年度（構成⽐） 2018年度（構成⽐） 増減額 増減率
売上⾼ 2,876 （100.0%） 2,974 （100.0%） 98 103.4%
売上総利益 370 （12.8%） 384 （12.9%） 14 103.9%
販売管理費 209 （7.3%） 214 （7.2%） 4 102.2%
営業利益 160 （5.6%） 170 （5.7%） 9 106.1%
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セグメント売上⾼
６事業で増収 設備管理、清掃は国内外で新規顧客を開拓
建設施⼯は当初⾒込み通り、下期に⼯事受託が伸び増収
2017年度 2018年度 増減率 （億円）
設備管理 526 563 107.0%
警備 432 444 102.8%
清掃 552 581 105.2%
建設施⼯ 408 414 101.4%
資材関連 502 510 101.5%
⾃動販売機 328 319 97.3%
サポート 171 194 113.4%
（参考）カジタク除く 123 139 113.2%
合計 2,923 3,029 103.6%
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セグメント利益
４事業で増益 設備管理、建設施⼯は２ケタ成⻑
⾃販機は収益モデルの転換途上、サポートはカジタク事案で⼤幅損失
2017年度 2018年度 増減率 （億円）
設備管理 46 55 119.7%
警備 28 28 100.8%
清掃 62 66 107.5%
建設施⼯ 33 39 120.7%
資材関連 28 27 96.9%
⾃動販売機 21 11 55.3%
サポート △14 △22 -%
（参考）カジタク除く 7 7 108.2%
合計 205 207 101.2%
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連結貸借対照表
（億円）
資産の部 2018/2 2019/2 増減額 負債・純資産の部 2018/2 2019/2 増減額
流動資産 1,183 1,087 ▲96 流動負債 490 514 23
有形固定資産 100 101 1 固定負債 64 76 11
無形固定資産 78 81 3 負債合計 555 590 35
投資等 85 75 ▲10 株主資本 845 727 ▲118
固定資産 263 258 ▲5 純資産合計 891 755 ▲136
資産合計 1,446 1,346 ▲100 負債・純資産合計 1,446 1,346 ▲100
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連結キャッシュフロー計算書
（億円） （億円）
200
2018/2 2019/2 増減額 営業ＣＦ 投資ＣＦ 財務ＣＦ
150
営業活動による 100
135 123 ▲11
キャッシュフロー
50
投資活動による 0
▲26 122 149
キャッシュフロー
(50)
財務活動による
▲32 ▲196 ▲164 (100)
キャッシュフロー
(150)
現⾦及び現⾦同等物
の期末残⾼
387 434 47 (200)
2018/2⽉期 2019/2⽉期
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貸借対照表
（億円）
資産の部 2018/2 2019/2 増減額 負債・純資産の部 2018/2 2019/2 増減額
流動資産 956 846 ▲110 流動負債 367 375 8
有形固定資産 66 66 0 固定負債 89 123 34
無形固定資産 70 61 ▲9 負債合計 457 499 42
投資等 202 296 94 株主資本 821 757 ▲64
固定資産 338 423 84 純資産合計 837 770 ▲67
資産合計 1,295 1,269 ▲26 負債・純資産合計 1,295 1,269 ▲26
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2018年度 ３つの社会課題解決に向けた取り組み
１ 安全・安⼼
● 地震や豪⾬、台⾵などによる被災地へのサービス提供を通じた復旧⽀援
● 企業の防災・減災体制の整備を⽀援する提案活動の積極化
2 ⼈⼿不⾜
● 中国上海市に現地AI企業との共同出資による新会社を設⽴（４⽉）
● 分散型管理システム「Delight Viewer」を開発・導⼊（10⽉）
● ⾃動⾛⾏型清掃ロボットの導⼊・販売を開始（11⽉）
● セコム(株)との協業により、商業施設における警備業務の省⼒化モデルを構築
3 環境
● ブロックチェーン技術を活⽤した電⼒取引の実証事業に参加
● エネルギーマネジメントサービスの事業化に向けて「電⼒企画部」を新設（10⽉）
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FMの国際規格ISO 41001認証を国内初取得
ファシリティマネジメント（FM）の国際規格
ISO 41001認証を⽇本の企業として初めて取得
FM を通じて企業や団体の
ISO 41001 成⻑を⽀援することを要求
FM業界をリードする業務品質⽔準を構築
グローバル市場でのブランディング に活⽤
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【ご参考】カジタクの業績を除いた３ヵ年グループ業績推移
カジタクを除いた2018年度グループの業績は
売上⾼、営業利益ともに伸⻑
〈ご参考〉
2016年度 2017年度 2018年度
売
上
⾼ 2,863億円 2,876億円 2,974億円
営
業
利 164億円 160億円 170億円
益
※ 上記は、カジタクの業績をゼロベースとした場合の当社グループの経営成績です
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アジアでの事業拡⼤
海外事業は売上⾼、営業利益ともに２ケタ成⻑（※）
海外事業売上⾼／営業利益推移（億円）
売上⾼ 営業利益
中国 マレーシア ベトナム インドネシア 営業利益
180 20
159
150
16
129
120
11 12
90 9
8
60
4
30
0 0
売上⾼ 営業利益 売上⾼ 営業利益
2017
2017年度 2018
2018年度
※ 数値は事業会社の単純合算ベース
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⽬次
0 当社連結⼦会社 株式会社カジタクによる不正会計処理問題について
１ 2018年度 決算報告
２ 2019年度の取り組み
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2019年度に遂⾏しなければならないこと
今⼀度、成⻑戦略を加速させるために
● カジタク事案の再発防⽌策に加え、
グループガバナンス体制を強化
●「イオンディライト ビジョン2025」を
含めた中⻑期的な成⻑戦略を再点検
経営基盤をより強固なものとし、
グループとして成⻑軌道への回帰を図る
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2019年度の計画数値
2018年度実績 2019年度予想
（億円） （構成⽐） （構成⽐） 増減率
売上⾼ 3,029 （100.0%） 3,150 （100.0%） 104.0%
営業利益 130 （4.4%） 180 （5.7%） 138.2%
経常利益 133 （4.5%） 180 （5.7%） 134.7%
親会社株主に帰属
64 （2.2%） 108 （3.4%） 168.4%
する当期純利益
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営業利益予算達成シナリオ
単体、国内外⼦会社の成⻑により
営業利益予算の達成を⽬指す
（億円）
200 カジタク除く 営業利益積上げ 営業利益予算
営業利益 15億円 180億円
170億円
160
営業利益 カジタク
130億円 営業損失⾒込み
5億円
120 カジタク影響額
40億円
次項より、営業利益
80 予算達成に向けた
「エリア別主要施策」
40
0
2018年度 2019年度
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2019年度 エリア別主要施策
好調トレンドを維持し、⽇本・中国・アセアンでFM事業を着実に拡⼤
●「安全・安⼼」「⼈⼿不⾜」「環境」３つの社会課題解決の促進に向け、
⽇本
⽀社主導で地域単位の経営を実現
中国 ●「One Aeon Delight 戦略」により事業拡⼤を加速
アセアン ● 前期M&AをしたSJS社によりインドネシアで事業を拡⼤
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国内：地域に密着した⽀社経営体制の構築
地域経済圏の形成へ、⽀社主導で地域単位の経営を実現
⽀社機能の再構築と併せて
⽀社⻑の役割を再定義
● 経営者として、お客さま・⾏政・経済界・団体との信頼関係を構築
● 地域経済圏を形成し、地域の事業成⻑基盤を構築
2019.3.1付けの機構改⾰で⽀社経営体制を構築
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国内：⽀社経営①コミュニケーション改善による各地域での受託拡⼤
各地域のお客さまとのコミュニケーション改善による受託拡⼤
お客さまとのコミュニケーションを活性化
関係性の強化によりビルメンテナンス業務の受託拡⼤を図る
（2019年度の取り組み事例）九州⽀社の組織再編
・都道府県別のエリア体制を構築。従来、熊本・宮崎・⿅児島を管轄していた
九州南⽀店を解消し、各県に「営業所」を新設
・営業所⻑には、直近まで現場で責任者を務めていた若⼿⼈材を抜擢
接触頻度が増加し、各県のお客さまから好評（数値⾯にもプラス影響）
若⼿⼈材の⼠気⾼揚、組織活性化に。今後は、地域の協⼒会社との関係性強化を進める
好事例として他⽀社へ展開
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国内：⽀社経営② 建設施⼯事業における地域経済圏の形成
関東／関⻄ 各⽀社内に「⼯事部」を新設
既設の東⽇本／⻄⽇本⼯事部との連携で地域密着の受託体制を整備
2018年度：設計・デザイン分野の体制を強化
川上からの提案により、受託確度が向上。下期より⼤型⼯事の受託拡⼤
2019年度：地域に密着し各種改装⼯事を受託できる体制を整備
地域の協⼒会社との関係性強化も図りながら、各種改装⼯事の受託を拡⼤
建設施⼯事業では地域経済圏形成
に向けて着実に進捗
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国内：「⼈⼿不⾜」解消に向けた取り組み – ⾮常駐型管理の強化－
セコム株式会社との協業で「⼈⼿不⾜」解消に向けた取り組みを推進
⾮常駐型管理の強化で中⼩型オフィスへのサービス提供を拡⼤
2018年４⽉より協業を開始。2018年度は警備業務の省⼒化モデル構築
施設管理業務における更なる省⼒化に向けた検証を継続
両社の強み（セコム：警備、イオンディライト：設備管理）
を活かし⾮常駐型管理を強化し、中⼩型オフィスへのサービスを拡⼤
既に⾜元では関東圏で本プロジェクトをスタート
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国内：「安全・安⼼」「環境」負荷低減に向けた取り組み
施設の「安全・安⼼」、「環境」対応を担う企業として
イオングループのビジョン達成にも貢献
イ
オ
ン
グ
ル
ー
プ
● 再エネの管理・⼩売事業を含めた
LED照明の販売・設置⼯事、
当 エネマネサービス確⽴に向けた検証
社 設備の省エネオペレーション
● BCPの⼀環として、再エネを
活⽤した蓄電の検証
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中国：One Aeon Delight 戦略により事業拡⼤を加速
One Aeon Delight 戦略のもと、⻑江デルタ地域を中⼼に受託を拡⼤
前期、中核事業会社２社を完全⼦会社化
①「永旺永楽（イオンディライト）」ブランド
のもとオペレーションを統⼀
華北エリア
② 品質とブランド⼒を向上
③ ⻑江デルタおよび周辺地域で
⻑江デルタおよび ターゲット（※）とする施設の受託を拡⼤
周辺地域 ※ 重点ターゲット…中⾼級SC、病院・養⽼院、
インフラ・開発 etc.
華南エリア
華北/華南エリアへ事業を拡⼤
武漢⼩⽵ AD江蘇
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アセアン：SJS社とのシナジー早期発揮によりインドネシアでの事業を拡⼤
アセアン最⼤市場のインドネシアで事業を拡⼤
前期、同国清掃業界トップクラスの
PT Sinar Jernih Sarana
（シナール ジャーニー サラナ）
を連結⼦会社化
当社との早期シナジー発揮で
インドネシアで事業拡⼤を加速
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株主還元
2005年度以降、14期連続増配中。15期連続増配へ
63円
2018年度は、
前期より２円増配し、 の配当を実施
2019年度は、業績予想の達成を前提に
連結配当性向30%（※）、2018年度から２円増配の
65円 の配当を予定
※親会社株主に帰属する当期純利益108億円の場合
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ご意⾒・ご質問につきましては、下記にお願いいたします。
■ この資料には、イオンディライトの将来についての計画や戦略、業績に関する予想及び⾒通しの記述が
含まれています。
これらの記述は、過去の事実だけではなく、当社が現時点で把握可能な情報から判断した想定に基づく
⾒込みです。そのため、実際の業績は⾒込みとは異なる可能性がありますので、ご承知置きください。
■ 資料中、特に注記がない場合を除き下記の⽅法により記載しております。
◇ 全て連結を対象として記載
◇ 記載⾦額は億円未満を切り捨て
◇ ⽐率は⼩数点第２位を四捨五⼊
IR担当部署：ディライトコミュニケーション部
責任者名： ⽯井 恵美⼦
イオンディライト株式会社
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本資料の内容につきましては公表⽇（2019年6⽉28⽇）までに⼊⼿可能な情報に基づき
作成したものであり、今後の様々な要因により業績予測につきましては、変更する場合がございます。