2019年２月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年６月28日
上場会社名 イオンディライト株式会社 上場取引所 東
コード番号 9787 ＵＲＬ http://www.aeondelight.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長兼社長執行役員 （氏名）濵田 和成
取締役兼常務執行役員
問合せ先責任者 （役職名） （氏名）四方 基之 TEL 03（6840）5712
グループ戦略・デジタルソリューション統括
定時株主総会開催日 2019年５月30日 配当支払開始日 2019年５月31日
有価証券報告書提出予定日 2019年７月１日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：有 （機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
１．2019年２月期の連結業績（2018年３月１日～2019年２月28日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年２月期 302,915 3.6 13,030 0.9 13,362 △0.1 6,415 0.3
2018年２月期 292,396 △0.1 12,909 △8.7 13,381 △6.2 6,397 △9.8
（注）包括利益 2019年２月期 6,007百万円 （△22.1％） 2018年２月期 7,707百万円 （△2.0％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年２月期 122 92 122 61 8.1 9.6 4.3
2018年２月期 121 68 121 34 7.6 9.5 4.4
（参考）持分法投資損益 2019年２月期 67百万円 2018年２月期 69百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年２月期 134,614 75,539 54.4 1,465 94
2018年２月期 144,678 89,143 59.5 1,636 89
（参考）自己資本 2019年２月期 73,176百万円 2018年２月期 86,066百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年２月期 12,373 12,256 △19,686 43,437
2018年２月期 13,568 △2,666 △3,264 38,722
２．配当の状況
年間配当額 配当総額 配当性向 純資産配当
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) （連結） 率（連結）
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年２月期 － 30.00 － 31.00 61.00 3,207 50.1 3.8
2019年２月期 － 31.00 － 32.00 63.00 3,114 51.3 4.1
2020年２月期（予想） － 32.00 － 33.00 65.00 30.0
３．2020年２月期の連結業績予想（2019年３月１日～2020年２月29日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 158,000 3.5 8,500 35.5 8,500 33.9 5,100 79.7 102.17
通期 315,000 4.0 18,000 38.1 18,000 34.7 10,800 68.4 216.35
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年２月期 54,169,633株 2018年２月期 54,169,633株
② 期末自己株式数 2019年２月期 4,251,504株 2018年２月期 1,590,132株
③ 期中平均株式数 2019年２月期 52,189,547株 2018年２月期 52,574,261株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断
する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は
様々な要因により大きく異なる可能性があります。
イオンディライト㈱（9787） 2019年２月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の連結キャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………… 9
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 10
２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………………………… 11
３．経営方針 ………………………………………………………………………………………………………………… 12
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 13
５．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 14
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 14
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算 ………………………………………………………………………… 16
（連結損益計算書） ……………………………………………………………………………………………… 16
（連結包括利益計算書） ………………………………………………………………………………………… 17
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 18
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 20
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 21
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 21
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 21
（関連当事者情報） ………………………………………………………………………………………………… 24
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 29
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 29
- 1 -
イオンディライト㈱（9787） 2019年２月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
① 連結経営成績に関する定性的情報
（経営成績に関する説明）
このたびは、当社連結子会社である株式会社カジタク（以下、「カジタク」）による不正会計
処理問題により、株主をはじめとするステークホルダーの皆さまに多大なるご迷惑とご心配をお
かけしておりますことを心よりお詫び申し上げます。
当連結会計年度（2018年３月１日～2019年２月28日）の業績は、カジタクによる不正会計処理
問題の影響もあり、売上高3,029億15百万円（対前年比103.6%）、営業利益130億30百万円（対前
年比 100.9%）、経常利益133億62百万円（対前年比99.9%）、親会社株主に帰属する当期純利益64
億15百万円（対前年比100.3%）となりました。また、当社は、本日付「特別調査委員会の調査報
告書開示および今後の対応に関するお知らせ」および「過年度の決算短信等の訂正および過年度
の有価証券報告書等の訂正報告書の提出に関するお知らせ」に記載のとおり、カジタクによる不
正会計処理問題に伴い過年度における連結財務諸表の訂正を実施しております。
※カジタクによる不正行為と連結財務諸表への影響額につきましては、下記「補足１.＜カジタクによる不正行為
＞」およびp.３「補足２.＜過去５期（2013年度～2017年度）および2018年度の累積修正額＞」をご参照くださ
い。
※対前年比は、カジタクによる不正会計処理問題による影響額を反映し訂正を施した2018年２月期の連結経営成績
との比較となります。訂正後の2018年２月期の連結経営成績につきましては、p.３「補足３.＜2018年２月期連
結決算の訂正数値＞」をご参照ください。
補足１.＜カジタクによる不正行為＞
a.未設置物件請求による売上計上
販売取引の中に、販売に係る複写機等がエンドユーザーに未設置であるにもかかわらず、売
上として計上されているものがありました。
b.損益調整による架空売上の計上等
カジタク店頭支援事業では、財務会計数値を管理会計数値に合わせて変更する損益調整が行
われていました。その結果、財務会計上の売上高には、売上計上要件を充足しない取引が含
まれていました。
c.証明写真機の仕入れの未計上等
2018年３月からの証明写真機の仕入が仕入または買掛金として計上されていませんでした。
d.中古複写機等の仕入れの未計上
リース会社からの買い取りという形式で実行される中古複写機等の下取り取引において、当
該機器の検収時にリース会社からの仕入高の一部が未計上となっていました。
e.新品複写機の仕入れの未計上等
新品複写機の仕入れに未計上となっているものがありました。
f.実態を反映しない棚卸資産評価等
中古複写機の在庫に関して、本来実施するべき将来の販売見込みに応じた低価法による評価
減の要否検討が行われず、市場実勢を上回る評価がなされていました。
- 2 -
イオンディライト㈱（9787） 2019年２月期 決算短信
補足２．＜過去５期（2013年度～2017年度）および2018年度の累積修正額＞
（単位：百万円）
No. 項目 金額 摘要
① 未設置物件請求修正額 △ 2,281 調査対象期間全体の
② 架空売上修正額 △ 2,601 累積純資産影響額
③ 証明写真機仕入修正額 △ 1,722
④ 中古複写機仕入修正額 △ 1,298
⑤ その他仕入修正額 △ 248 調査対象期間
⑥ 棚卸資産評価損 △ 1,296 （2013年３月から
⑦ 売掛金残高確認修正 △ 46 2019年２月末）
⑧ 仮勘定修正 50
⑨ その他修正 △ 281
特別調査委員会の調査によって
△9,721
判明した累積影響額（小計）
⑩ 収益認識基準変更金額 △3,780
過年度および2019年2月期分に係る
△13,502
累積影響額（小計）
⑪ 引当金計上金額 △2,750
累積影響総額（合計） △16,252
※主に①②⑩は連結損益計算書の連結売上高および連結貸借対照表の売掛金または前受金に影響を及ぼしま
す。また同様に③④⑤は連結損益計算書の売上原価等および連結貸借対照表の買掛金に影響を及ぼします。
※⑩「収益認識基準変更金額」
カジタクの複写機、証明写真機等の機器販売価格には、結果的にリース期間にわたり、得られるであろう保
守収入を前受けしたと認められる部分があり、これらが機器販売時に売上計上されていることが判明しまし
た。よって、当該前受相当は発生主義に基づき計上されるべきものであると考えられることから、過年度修
正を行い、契約締結年度以降に適正に売上計上します。
※⑪「引当金計上額」
カジタクの店頭支援事業にて、売上予算を達成するため、過度な販売施策（最低売上保証額を下回った場合
は、カジタクが損失補填をする。）を行っていたため、2019年２月末現在において契約書に基づき判明した
将来の損失補填額を引当金として計上するものです。
補足３．＜2018年２月期連結決算の訂正数値＞
(単位：百万円）
会計年度 2018年２月期 2019年２月期
項目 訂正前 訂正後 訂正額 実績 前年比
売上高 295,839 292,396 △3,442 302,915 103.6%
売上総利益 38,903 34,871 △4,031 35,452 101.7%
営業利益 16,812 12,909 △3,902 13,030 100.9%
経常利益 17,284 13,381 △3,902 13,362 99.9%
親会社株主に帰属
10,316 6,397 △3,919 6,415 100.3%
する当期純利益
純資産 100,561 89,143 △11,417 75,539 84.7%
総資産 146,828 144,678 △2,149 134,614 93.0%
- 3 -
イオンディライト㈱（9787） 2019年２月期 決算短信
［当社連結子会社 株式会社カジタクにおいて判明した不正会計処理問題について］
本決算手続きを進めるにあたり、2019年３月下旬に、カジタクにおいて不適切な会計処理
が行われていた可能性があることが判明しました。その後、当社にて実施した社内調査の結
果、同社店頭支援事業の中古複写機再販ビジネスにおける会計処理手続きに過誤があり、連
結財務諸表に影響が発生する見込みがあることが発覚しました。
当社は、当該事案の発生を厳粛に受け止めるとともに、全容解明には、類似案件の有無や
組織的な関与、不正行為の有無までを含めた、より詳細かつ透明性の高い調査が必要である
と判断し、2019年４月11日付で当社と利害関係を有しない外部の専門家によって構成される
特別調査委員会を設置しました。
その後、当社は、2019年６月27日に当該調査委員会より最終調査報告書を受領しておりま
す。かかる調査によりカジタクが営業優位の企業風土のもと、予算達成の偽装や資金繰りの
悪化を動機とし、過去複数年にわたり、上述の不正行為を行っていたことが明らかとなりま
した。さらに、それら不正行為と複写機、証明写真機等の保守費用前受けに伴う収益認識基
準変更金額および過度な販売施策に伴う将来の損失補填額の引当金計上が、過年度から当期
にかかる当社連結経営成績に影響を及ぼすことが判明いたしました。
カジタクにて発生した不正会計処理問題により、株主をはじめとしたステークホルダーの
皆さまに多大なるご迷惑とご心配をおかけしたことを重ねてお詫び申し上げます。
今後、当社では、二度とこのような事態を起こさぬよう、p.12「３.経営方針(２) 当社連
結子会社 株式会社カジタクで発生した不正会計処理問題の再発防止策（基本方針）」に記載
の基本方針に則り、特別調査委員会からの提言を踏まえ、実効性のある再発防止策を策定
し、実行してまいります。
［当連結会計年度の主な取り組み］
当社は、当期間、ファシリティマネジメント（以下、「ＦＭ」）事業を通じて、「安全・
安心」、「人手不足」、「環境」の３つの社会課題の解決に向けた取り組みを推進しまし
た。
＜安全・安心＞
日本では地震や豪雨、台風など各地で自然災害が相次ぎ発生しました。当社はこれら災
害に際し、発災直後より「対策本部」を設置し、建物の復旧工事や臨時清掃の実施、資材
の納入などのサービス提供を通じて、被災地の早期復旧に取り組みました。施設とその周
辺環境に「安全・安心・快適」な環境を提供することを使命とするＦＭ企業として、地域
社会を支える生活インフラのひとつである商業施設の早期営業再開に尽力しました。
＜人手不足＞
当社が事業を展開する日本や中国では人手不足が深刻化しています。こうした中、当社
では、自社はもとより、顧客企業における「人手不足の解消」も視野にイオンディライト
プラットフォーム（以下、「ＡＤプラットフォーム」）の構築に着手しました。ＡＤプラ
ットフォームでは、分散型管理システムやセンサーなどにより施設内外からデータを収
集・蓄積し、ＡＩ（人工知能）により分析することで、それぞれのお客さまが抱える課題
に最適なソリューションを提供していきます。
ＡＤプラットフォームの構築に向けて、2018年４月には中国で、ＡＩの研究開発や技術
力に強みを持つ企業との共同出資により「永旺永楽深蘭科技(上海) 有限公司」を設立しま
した。また、設備の保守・点検業務を通じて得られるデータを効率的に収集・蓄積するた
めの分散型管理システム（Delight Viewer）を開発し、2018年10月より導入しました。加
えて、清掃業界における人手不足解消を目的に自動走行型床清掃ロボットを開発し、当社
就業先への導入を進めるとともに、清掃事業会社を対象に2018年11月より販売を開始しま
した。
また、当社は施設管理の新たなビジネスモデル構築に向けて2018年４月よりセコム㈱と
の協業を開始しました。協業による最初の取り組みとして、イオン店舗において警備業務
の省力化に向けた実証実験を進め、夜間の入退室管理や閉店業務における省力化モデルを
構築しました。今後、商業施設を中心に同モデルの展開を図るとともに施設管理業務の更
- 4 -
イオンディライト㈱（9787） 2019年２月期 決算短信
なる省力化に向けた検証を進めていきます。さらに同社とは、互いの強みを活かし、中小
型のオフィスビルへの営業活動においても連携を強化してまいります。
＜環境＞
2018年３月にイオン㈱が店舗で排出するCO₂などの排出総量ゼロを目指し「イオン 脱炭
素ビジョン 2050」を策定・公表しました。また、同社はこれを機に、事業運営を100％再
生可能エネルギーで行うことを目標に掲げる、国際イニシアティブ「ＲＥ（Renewable
Energy）100」に日本の小売業として初めて加盟しました。
こうした中、当社はイオングループにおいて、使用する電力のコントロールを含む施設
管理を担う企業として、同ビジョンに参画しています。地域社会に必要なエネルギー供給
から施設管理の省エネオペレーションまでを含めたエネルギーマネジメントサービスの確
立を目指します。これを早期に実現するため、2018年10月に「電力企画部」を新設し、電
力を使った新たなビジネスの創出に着手しました。
［グローバル展開の加速］
＜中国事業：次なる成長ステージへ＞
当社は、2007年に中国に現地法人を設立し、同地で事業を開始しました。その後、2012
年に蘇州市蘇房物業管理有限公司（現 永旺永楽（江蘇）物業服務有限公司）、2013年に武
漢小竹物業管理有限公司を子会社化し、両社を中核に据えることで中国事業の成長を加速
させてまいりました。
こうした中、当社は中国全土への事業展開を目的に、One Aeon Delight 戦略を掲げ、
2018年10月に両社を持分追加所得により完全子会社化しました。加えて、2019年１月よ
り、両社の総経理をイオンディライトの執行役員に任命しました。これにより、「永旺永
楽（=イオンディライト）」ブランドのもと、両社のノウハウと当社が日本で培ってきたノ
ウハウを結合し、アジア最大の市場と捉える中国で更なる事業拡大を図ってまいります。
＜アセアン事業：インドネシア清掃会社の株式取得＞
当社はアセアンでの更なる成長を目的に、2018年12月にインドネシアで事業を展開する
清掃会社PT Sinar Jernih Sarana（以下、「ＳＪＳ社」）の株式90％を取得し、連結子会
社化しました。ＳＪＳ社は、ＦＭ業界での豊富な経験を持つ経営陣のもと、アセアン最大
の市場規模を有するインドネシアで急速な成長を果たし、売上高で同国トップクラスの規
模を誇る清掃事業会社です。今後、当社のノウハウを活用することで、ＳＪＳ社の事業領
域を清掃から設備管理、警備といった領域にまで拡大し、アセアン事業を牽引するＦＭ企
業へと成長させていきます。
＜ISO 41001認証を国内初取得＞
2018年４月に国際標準化機構（International Organization for Standardization,
ISO）よりＦＭ分野初の国際規格「ISO 41001」が発行されました。当社は2018年９月に、
ＩＦＭ（※）の提供先において、国内企業としては初めて同規格の認証を取得しました。
今後、既に取得済みのISO 9001 によるビジネスプロセスの標準化に加え、ISO 41001を活
用することでＦＭ業界をリードする業務品質水準を築き上げ、グローバルレベルのサービ
ス提供を拡大してまいります。
※ＩＦＭ（インテグレーテッド・ファシリティマネジメント）
ファシリティ（施設とその周辺環境）に関するアウトソーシングニーズを統合的に管理
運営するサービス
［従業員エンゲージメント向上に向けた取り組み］
当社では、クリーンクルー（当社清掃スタッフの呼称）が「働きがい」や「やりがい」を持
って日々の気づきや改善案を自発的に発信し業務に反映できる風土醸成を目的に、2014 年度
より現場単位の小集団活動「働きやすさ追求活動」に取り組んでいます。国内外における成果
の共有、並びに更なる活動の活性化を目的に2018年11月に東京ビッグサイトにて「第４回 働
きやすさ追求活動取り組み発表会」を開催しました。当社では、引き続き、「働きやすさ追求
- 5 -
イオンディライト㈱（9787） 2019年２月期 決算短信
活動」を通じて、従業員と会社が互いに貢献し成長し合える関係を築き、 従業員エンゲージ
メントを高めてまいります。
［株主価値向上を目的とした自己株式取得］
当社は、積極的な投資を通じて持続的な成長を実現し、中長期的に株主価値を高め、会社
の成長に合わせて株主の皆さまへの利益還元を拡大できるよう努めています。資本効率に関
する指標として自己資本利益率（ROE）を重視するとともに、成長投資と株主還元とのバラン
スも重視し、安定的な配当性向を維持することを資本政策の基本方針としております。
こうした中、当社は株主価値向上に資する資本効率の向上を目的に、2018年12月５日から
2019年１月８日までの期間、自己株式の公開買い付けを実施し、270万株の自己株式を取得し
ました。
②当連結会計年度における主要事業の概況
[セグメント別業績]
＜売上高＞
売上高（百万円） 構成比（%） 前年比（%）
設 備 管 理 事 業 56,364 18.7 107.0
警 備 事 業 44,492 14.7 102.8
清 掃 事 業 58,185 19.2 105.2
建 設 施 工 事 業 41,470 13.7 101.4
資 材 関 連 事 業 51,007 16.8 101.5
自 動 販 売 機 事 業 31,955 10.5 97.3
サ ポ ー ト 事 業 19,439 6.4 113.4
合 計 302,915 100.0 103.6
＜損益＞
営業利益（百万円） 構成比（%） 前年同期比（%）
設 備 管 理 事 業 5,558 26.7 119.7
警 備 事 業 2,881 13.9 100.9
清 掃 事 業 6,694 32.2 107.5
建 設 施 工 事 業 3,989 19.2 120.7
資 材 関 連 事 業 2,779 13.4 96.9
自 動 販 売 機 事 業 1,164 5.6 55.3
サ ポ ー ト 事 業 △2,270 － －
合 計 20,797 100.0 101.2
＜設備管理事業＞
設備管理事業は、売上高563億64百万円（対前年比107.0%）、セグメント利益55億58百万円
（同119.7%）となりました。日本では自然災害の発生が相次ぐ中、企業においては発災時の事
業継続体制が問われています。こうした中、同事業では、新規の顧客開拓に加え、お客さまの
防災・減災体制の整備支援に注力し、防火設備定期検査や非常用発電機負荷試験の実施、及び
関連業務の受託を拡大しました。
- 6 -
イオンディライト㈱（9787） 2019年２月期 決算短信
＜警備事業＞
警備事業は、売上高444億92百万円（対前年比102.8%）、セグメント利益28億81百万円（同
100.9%）となりました。労働需給の逼迫感が強まる中、同事業では、労働力確保に向けて職場
環境の改善を含めた働き方改革に継続的に取り組むとともに、セコム㈱との協業により、夜間
の出入管理や閉店業務における省力化モデルを構築しました。
＜清掃事業＞
清掃事業は、売上高581億85百万円（対前年比105.2%）、セグメント利益66億94百万円（同
107.5%）となりました。クリーンクルーを主体とした小集団活動「働きやすさ追求活動」や施
設毎の特性を踏まえたマニュアル策定など、業務品質と生産性の向上を目的とした各種施策を
継続的に実施しました。また、トイレ清掃業務の省力化を進めるとともに、自動走行型床清掃
ロボットの導入、販売を開始しました。
＜建設施工事業＞
建設施工事業は、売上高414億70百万円（対前年比101.4%）、セグメント利益39億89百万円
（同120.7%）となりました。商業施設の改装工事に際して、設計やデザインといった企画段階
からの提案に注力した結果、各種工事の包括的受託を拡大しました。設計やデザインといった
付加価値の高いサービス提供を拡大することで収益性を改善しました。また、国内で発生した
自然災害により被災されたお客さまに対して、復旧工事などのサービスを通じて建物の早期復
旧を支援しました。
＜資材関連事業＞
資材関連事業は、売上高510億7百万円（対前年比101.5%）、セグメント利益27億79百万円
（同96.9%）となりました。同事業では、イオングループが扱う資材を包括的に提供できるサ
プライヤーを目指しています。こうした中、イオンのプライベートブランド「トップバリュ」
の包装包材の受託拡大に注力しました。また、物流コストの削減など、収益性改善に向けた取
り組みを実施しました。
＜自動販売機事業＞
自動販売機事業は、売上高319億55百万円（対前年比97.3％）、セグメント利益11億64百万
円（同55.3%）となりました。当期間は、夏場に相次ぎ発生した豪雨や台風の影響により、一
部エリアにて品切れが発生し、業績に影響しました。こうした中、同事業では、各飲料メーカ
ーの商品を取り揃えた自社混合機の設置拡大など、一台当たりの販売効率を高める施策に注力
しました。
＜サポート事業＞
サポート事業は、売上高194億39百万円（対前年同期比113.4％）、セグメント損失22億70百
万円（前期はセグメント損失14億66百万円）となりました。同事業では、連結子会社であるイ
オンコンパス㈱などの事業に加え、お客さまの施設とその周辺環境の管理運営に関するアウト
ソーシングニーズに応える様々なサービスの提供拡大に取り組みました。
※対前年比は、カジタクによる不正会計処理問題による影響額を反映し訂正を施した2018年２月期のセグメン
ト別業績との比較となります。
- 7 -
イオンディライト㈱（9787） 2019年２月期 決算短信
③ 次期の見通し
2020年２月期の連結業績見通しにつきましては、以下のとおり予想しております。
（％表示は、通期は対前期、第２四半期連結累計期間は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 158,000 3.5 8,500 35.5 8,500 33.9 5,100 79.7 102.17
通期 315,000 4.0 18,000 38.1 18,000 34.7 10,800 68.4 216.35
＜業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項＞
なお、上記業績予想は、本資料の発表時点において入手可能な情報により作成したものであり
ます。実際の業績は、今後の様々な要因によって異なる可能性があります。
また、当社は連結決算中心のグループ経営を行っており、連結業績予想のみを開示させていた
だいております。
- 8 -
イオンディライト㈱（9787） 2019年２月期 決算短信
（２）当期の連結キャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に
比べ47億15百万円（12.2％）増加し、434億37百万円となりました。
なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとお
りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、主に税金等調整前当期純利益の計上131億66百万
円、減価償却、減損損失及びのれん償却34億84百万円、売上値引引当金の増加11億71百万円、
法人税等の支払51億88百万円により、123億73百万円の収入となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に関係会社寄託金の寄託及び返還による純収入
160億円、有形及び無形固定資産の取得による支出20億59百万円、連結の範囲の変更を伴う子
会社株式の取得による支出15億16百万円により、122億56百万円の支出となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、主に配当金の支払32億59百万円、自己株式の純増減
額の増加99億６百万円、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出64億58百万
円により、196億円86百万円の支出となりました。
なお、当社のキャッシュ・フロー指標のトレンドは以下のとおりであります。
2017年２月期 2018年２月期 2019年２月期
自己資本比率（％） 59.4 59.5 54.4
時価ベースの自己資本比率（％） 132.3 136.6 153.5
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 0.0 0.0 0.0
インタレスト・カバレッジ・レシオ 432.50 505.95 556.87
自己資本比率 ：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率 ：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ ：営業キャッシュ・フロー／利払い
（注）１ 各指標はいずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
３ 有利子負債は、連結貸借対照表の負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
４ 営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の「営業活動によるキャッシュ・フロー」を
使用しております。
５ 利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書の「利息の支払額」を使用しております。
- 9 -
イオンディライト㈱（9787） 2019年２月期 決算短信
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当期末配当につきましては、当初予想どおり１株当たり32円となります。通期では既に実施した
中間配当１株当たり31円と合わせ１株当たり63円（前期実績比103.3％）となります。
当社は、2018年11月27日開催の取締役会において、「イオンディライト コーポレートガバナン
ス・ガイドライン」における「資本政策の基本的な方針」を以下のとおり決議しました。
本方針に基づき、剰余金の配当については配当性向30％を基準として実施してまいります。
（資本政策の基本的な方針）
１．当社は、積極的な投資を通じて持続的な成長を実現し、中長期的に株主価値を高め、会社の
成長に合わせて株主への利益還元を拡大できるよう努める。
また、資本効率に関する目安として自己資本利益率（ROE）を重視し、当面は12％水準を意
識していく。
２．年度利益の処分に当たっては、成長投資と株主還元とのバランスを重視し、安定的に配当性
向30％を基準とする。
〔配当予想〕
2020年２月期の配当につきましては当社資本政策の基本的な方針に基づき、中間配当額32
円、期末配当額33円、年間配当額は65円（前期比２円増配）を予想しております。
2019年２月期 2020年２月期
1株当たり配当額 1株当たり配当額（予想）
中間配当額 31.00円 32.0円
期末配当額 32.00円 33.0円
年間配当額 63.00円 65.0円
配当性向（連結） 51.3％ 30.0％
- 10 -
イオンディライト㈱（9787） 2019年２月期 決算短信
２．企業集団の状況
（1)当社（イオンディライト㈱）は、連結子会社28社及び持分法適用関連会社２社により企業集団を
構成しており、ファシリティに関わるすべての業務と人的リソースを顧客に代わって統合的に管
理運営し、ファシリティ全体のコスト効率を上げ、業務を合理化をする「ＩＦＭ（インテグレー
テッド・ファシリティマネジメント）事業」を営んでおります。
また、同時に当社は純粋持株会社であるイオン㈱の企業集団におけるサービス・専門店事業に
属しております。
（2)当社の事業概要及び子会社等各社との関連を以下に図示しております。
- 11 -
イオンディライト㈱（9787） 2019年２月期 決算短信
３．経営方針
（１）会社の経営の基本方針
当社は、経営理念「私たちは、お客さま、地域社会の『環境価値』を創造し続けます。」のも
と、アジアを主たる活動領域にファシリティマネジメント（以下、「ＦＭ」）事業を展開していま
す。当社が謳う「環境価値創造」とは、人々が平和と豊かさを享受できる環境を創出していくとい
うことです。当社は、事業を通じて「環境価値創造」の輪を広げ、社会の持続的発展に貢献してい
くことで、お客さま、地域社会から必要とされ続ける企業でありたいと考えています。
（２）当社連結子会社 株式会社カジタクで発生した不正会計処理問題の再発防止策（基本方針）
当社は、連結子会社 株式会社カジタク（以下、「カジタク」）で発生した不正会計処理問題に
関し、特別調査委員会からの提言を踏まえ、実効性のある再発防止策を策定の上、実行してまいり
ます。
※具体的な実行計画につきましては、決定次第改めてお知らせいたします。
① 当社における再発防止策
a. さらなるコンプライアンス体制を推進するための当社役員の意識改革
b. グループ会社の安定的・持続的な成長を支えるための子会社管理体制の見直し
c. グループ会社のコンプライアンス体制の整備
d. グループ会社の健全な経営の支援、適切なモニタリング、不正防止の観点から監査を実
施するための組織の充実化
e. 日常的に業務に携わる常勤の役員やスタッフの派遣、人材交流による不正の早期発見、
組織風土の改善
② カジタクにおける再発防止策
a. カジタク経営陣の刷新、新社長によるコンプライアンス重視のメッセージ発信
b. 企業風土改革、コンプライアンス意識の改革
c. カジタクの財務、経理、主計業務の信頼性確保、業務の見える化
d. カジタクにおけるコンプライアンス体制の構築、社内規定の遵守とモニタリングの徹底
e. カジタクにおける業務手順および業務フローの明文化ならびにその遵守と徹底
当社は、上述の通り、特別調査委員会による提言を踏まえた実効性のある再発防止策を策定し、
実行していくとともに、2018年10月に公表した「イオンディライト ビジョン2025」を含めた中長
期的な成長戦略の再点検を実施してまいります。
今般、当社連結子会社において発生した事案を契機に、グループ経営体制をより強固なものと
し、成長戦略を精緻に描き直すことで、今一度、イオンディライトグループとして成長軌道へと回
帰できるよう努めてまいります。
- 12 -
イオンディライト㈱（9787） 2019年２月期 決算短信
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で
連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、国際会計基準の適用については、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針で
あります。
- 13 -
イオンディライト㈱（9787） 2019年２月期 決算短信
５．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年２月28日) (2019年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 39,536 44,233
受取手形及び売掛金 35,739 37,544
電子記録債権 2,765 2,545
たな卸資産 2,623 2,211
繰延税金資産 1,462 1,476
関係会社寄託金 32,000 16,000
その他 4,314 4,927
貸倒引当金 △130 △167
流動資産合計 118,311 108,771
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,582 1,479
工具、器具及び備品（純額） 4,892 5,064
土地 1,975 2,032
その他（純額） 1,591 1,585
有形固定資産合計 10,041 10,161
無形固定資産
のれん 6,113 6,765
その他 1,699 1,338
無形固定資産合計 7,813 8,103
投資その他の資産
投資有価証券 5,334 4,256
繰延税金資産 330 412
その他 3,458 3,264
貸倒引当金 △610 △355
投資その他の資産合計 8,512 7,578
固定資産合計 26,367 25,842
資産合計 144,678 134,614
- 14 -
イオンディライト㈱（9787） 2019年２月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年２月28日) (2019年２月28日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 25,820 25,967
電子記録債務 4,474 4,910
短期借入金 225 392
1年内返済予定の長期借入金 － 2
未払金 5,914 6,095
未払法人税等 3,059 3,661
賞与引当金 1,244 1,132
役員業績報酬引当金 133 124
売上値引引当金 599 846
その他 7,588 8,274
流動負債合計 49,060 51,408
固定負債
長期借入金 － 15
繰延税金負債 720 699
役員退職慰労引当金 178 199
退職給付に係る負債 1,585 1,764
資産除去債務 51 53
売上値引引当金 979 1,903
その他 2,959 3,031
固定負債合計 6,474 7,667
負債合計 55,535 59,075
純資産の部
株主資本
資本金 3,238 3,238
資本剰余金 19,019 13,888
利益剰余金 62,756 65,910
自己株式 △430 △10,327
株主資本合計 84,582 72,710
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,574 876
為替換算調整勘定 313 84
退職給付に係る調整累計額 △402 △493
その他の包括利益累計額合計 1,484 466
新株予約権 303 299
非支配株主持分 2,773 2,062
純資産合計 89,143 75,539
負債純資産合計 144,678 134,614
- 15 -
イオンディライト㈱（9787） 2019年２月期 決算短信
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
売上高 292,396 302,915
売上原価 257,524 267,463
売上総利益 34,871 35,452
販売費及び一般管理費 21,961 22,421
営業利益 12,909 13,030
営業外収益
受取利息 46 39
受取配当金 63 104
持分法による投資利益 69 67
助成金収入 20 308
匿名組合投資利益 308 －
その他 98 70
営業外収益合計 608 590
営業外費用
支払利息 30 27
自己株式取得費用 － 26
支払手数料 － 54
為替差損 26 0
その他 78 149
営業外費用合計 136 258
経常利益 13,381 13,362
特別利益
投資有価証券売却益 170 －
特別利益合計 170 －
特別損失
減損損失 39 123
事業整理損 16 63
解決金等 1,222 －
その他 27 8
特別損失合計 1,305 195
税金等調整前当期純利益 12,247 13,166
法人税、住民税及び事業税 5,581 5,979
法人税等調整額 △329 107
法人税等合計 5,251 6,087
当期純利益 6,995 7,079
非支配株主に帰属する当期純利益 598 664
親会社株主に帰属する当期純利益 6,397 6,415
- 16 -
イオンディライト㈱（9787） 2019年２月期 決算短信
（連結包括利益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
当期純利益 6,995 7,079
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 611 △697
為替換算調整勘定 87 △280
退職給付に係る調整額 13 △93
その他の包括利益合計 712 △1,071
包括利益 7,707 6,007
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 7,081 5,397
非支配株主に係る包括利益 625 610
- 17 -
イオンディライト㈱（9787） 2019年２月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自2017年３月１日 至2018年２月28日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,238 18,949 59,355 △436 81,106
当期変動額
剰余金の配当 △2,996 △2,996
親会社株主に帰属する当期
純利益
6,397 6,397
自己株式の取得 △1 △1
自己株式の処分 36 6 43
非支配株主との取引に係る
親会社の持分変動
32 32
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － 69 3,400 5 3,475
当期末残高 3,238 19,019 62,756 △430 84,582
その他の包括利益累計額
非支配株主持
その他の包括 新株予約権 純資産合計
その他有価証 為替換算調整 退職給付に係 分
券評価差額金 勘定 る調整累計額
利益累計額合
計
当期首残高 964 251 △417 799 263 2,434 84,604
当期変動額
剰余金の配当 △2,996
親会社株主に帰属する当期
純利益
6,397
自己株式の取得 △1
自己株式の処分 43
非支配株主との取引に係る
親会社の持分変動
32
株主資本以外の項目の当期
609 61 14 684 40 338 1,063
変動額（純額）
当期変動額合計 609 61 14 684 40 338 4,539
当期末残高 1,574 313 △402 1,484 303 2,773 89,143
- 18 -
イオンディライト㈱（9787） 2019年２月期 決算短信
当連結会計年度（自2018年３月１日 至2019年２月28日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,238 19,019 62,756 △430 84,582
当期変動額
剰余金の配当 △3,260 △3,260
親会社株主に帰属する当期
純利益
6,415 6,415
自己株式の取得 △9,906 △9,906
自己株式の処分 83 10 93
非支配株主との取引に係る
親会社の持分変動
△5,213 △5,213
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － △5,130 3,154 △9,896 △11,872
当期末残高 3,238 13,888 65,910 △10,327 72,710
その他の包括利益累計額
非支配株主持
その他の包括 新株予約権 純資産合計
その他有価証 為替換算調整 退職給付に係 分
券評価差額金 勘定 る調整累計額
利益累計額合
計
当期首残高 1,574 313 △402 1,484 303 2,773 89,143
当期変動額
剰余金の配当 △3,260
親会社株主に帰属する当期
純利益
6,415
自己株式の取得 △9,906
自己株式の処分 93
非支配株主との取引に係る
親会社の持分変動
△5,213
株主資本以外の項目の当期
△697 △228 △91 △1,017 △3 △710 △1,731
変動額（純額）
当期変動額合計 △697 △228 △91 △1,017 △3 △710 △13,604
当期末残高 876 84 △493 466 299 2,062 75,539
- 19 -
イオンディライト㈱（9787） 2019年２月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 12,247 13,166
減価償却費 2,414 2,602
減損損失 39 123
のれん償却額 715 759
賞与引当金の増減額（△は減少） △53 △111
売上値引引当金の増減額（△は減少） 706 1,171
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △42 21
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △15 44
受取利息及び受取配当金 △110 △143
支払利息 30 22
持分法による投資損益（△は益） △69 △67
匿名組合投資損益（△は益） △308 －
投資有価証券売却損益（△は益） △166 8
売上債権の増減額（△は増加） 438 △1,057
たな卸資産の増減額（△は増加） 600 422
仕入債務の増減額（△は減少） △3 582
未払金の増減額（△は減少） 321 △461
未払消費税等の増減額（△は減少） 169 △221
未収入金の増減額（△は増加） 85 △69
前受金の増減額（△は減少） 1,372 614
前受収益の増減額（△は減少） 747 5
その他 426 △26
小計 19,546 17,385
利息及び配当金の受取額 164 198
利息の支払額 △26 △22
法人税等の支払額 △6,115 △5,188
営業活動によるキャッシュ・フロー 13,568 12,373
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △854 △915
定期預金の払戻による収入 854 940
有形及び無形固定資産の取得による支出 △3,228 △2,059
有形及び無形固定資産の売却による収入 14 15
有価証券の売却及び償還による収入 － 100
投資有価証券の取得による支出 △33 △24
投資有価証券の売却及び償還による収入 204 2
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 － △1,516
関係会社消費寄託による支出 △250,400 △284,000
関係会社消費寄託返還による収入 250,113 300,000
その他 663 △285
投資活動によるキャッシュ・フロー △2,666 12,256
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △28 179
長期借入れによる収入 90 －
長期借入金の返済による支出 △35 △2
配当金の支払額 △2,996 △3,259
自己株式の純増減額（△は増加） 41 △9,906
非支配株主からの払込みによる収入 － 61
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 △21 △6,458
その他 △314 △300
財務活動によるキャッシュ・フロー △3,264 △19,686
現金及び現金同等物に係る換算差額 80 △228
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 7,718 4,715
現金及び現金同等物の期首残高 31,004 38,722
現金及び現金同等物の期末残高 38,722 43,437
- 20 -
イオンディライト㈱（9787） 2019年２月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取
締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっ
ているものであります。
当社は、ファシリティに関わるすべての業務と人的リソースを顧客に代わって統合的に管理
運営し、ファシリティ全体のコスト効率を上げ、業務を合理化する「ＩＦＭ（インテグレーテ
ッド・ファシリティマネジメント）事業」を営んでおり、ＩＦＭ事業は、設備管理事業、警備
事業、清掃事業、建設施工事業、資材関連事業、自動販売機事業、サポート事業の７事業によ
り構成されており、それぞれの事業単位で事業戦略の立案及び推進を行っております。
従って、当社はＩＦＭ事業の７事業を報告セグメントとしております。
なお、各事業の主な内容は次のとおりであります。
① 設備管理事業………建物設備の保守・点検・整備等を行う事業
② 警備事業……………施設警備、雑踏・交通誘導警備、貴重品運搬警備等の警備全般を行う事業
③ 清掃事業……………建物・施設の清掃を行う事業
④ 建設施工事業………大規模修繕・店舗内装の工事、省エネ・CO2削減に係る提案及び施工、エネルギーデ
ータ管理サービスを行う事業
⑤ 資材関連事業………間接材の購買代行及び資材等の調達を行う事業
⑥ 自動販売機事業……飲料自動販売機、観葉植物及び分煙機等の運営を行う事業
⑦ サポート事業………旅行代理業、家事支援サービス事業、教育及び人材サービス事業、小売店舗事業、
不動産賃貸事業等
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる
重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。
なお、セグメント間の取引価格及び振替価格は、市場実勢価格に基づいております。
- 21 -
イオンディライト㈱（9787） 2019年２月期 決算短信
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年３月１日 至 2018年２月28日）
（単位：百万円）
報告セグメント（ＩＦＭ事業）
設備管理 建設施工 資材関連 自動販売機 サポート
事業
警備事業 清掃事業
事業 事業 事業 事業
合計
売上高
外部顧客への売上高 52,669 43,290 55,297 40,897 50,265 32,834 17,141 292,396
セグメント間の内部売上高又
69 195 172 236 90 － 2,075 2,840
は振替高
計 52,738 43,485 55,469 41,134 50,356 32,834 19,217 295,236
セグメント利益又は損失（△） 4,644 2,857 6,228 3,305 2,868 2,105 △1,466 20,543
セグメント資産 11,122 6,701 8,278 8,997 9,214 9,975 4,605 58,895
その他の項目
減価償却費 115 46 182 1 186 1,010 35 1,578
有形固定資産及び無形固定資
69 56 131 0 103 2,143 68 2,572
産の増加額
当連結会計年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
（単位：百万円）
報告セグメント（ＩＦＭ事業）
設備管理 建設施工 資材関連 自動販売機 サポート
事業
警備事業 清掃事業
事業 事業 事業 事業
合計
売上高
外部顧客への売上高 56,364 44,492 58,185 41,470 51,007 31,955 19,439 302,915
セグメント間の内部売上高又
45 170 140 170 94 － 1,950 2,572
は振替高
計 56,410 44,662 58,325 41,641 51,102 31,955 21,390 305,487
セグメント利益又は損失（△） 5,558 2,881 6,694 3,989 2,779 1,164 △2,270 20,797
セグメント資産 12,431 7,018 8,938 9,491 9,335 9,179 4,244 60,638
その他の項目
減価償却費 155 49 191 2 197 1,223 23 1,843
有形固定資産及び無形固定資
70 100 355 1 76 1,410 30 2,044
産の増加額
- 22 -
イオンディライト㈱（9787） 2019年２月期 決算短信
４ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関す
る事項）
（単位：百万円）
売上 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 295,236 305,487
セグメント間取引消去 △2,840 △2,572
連結財務諸表の売上高 292,396 302,915
（単位：百万円）
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 20,543 20,797
セグメント間取引消去 △799 △768
のれんの償却額 △715 △759
全社費用（注） △6,118 △6,238
連結財務諸表の営業利益 12,909 13,030
（注） 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る一般管理費であります。
（単位：百万円）
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 58,895 60,638
全社資産（注） 85,782 73,976
連結財務諸表の資産合計 144,678 134,614
（注） 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証
券）、のれん及び管理部門に係る資産等であります。
（単位：百万円）
報告セグメント計 調整額 連結財務諸表計上額
その他の項目
前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結
会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度
減価償却費 1,578 1,843 836 759 2,414 2,602
有形固定資産及び
2,572 2,044 651 729 3,224 2,774
無形固定資産の増加額
- 23 -
イオンディライト㈱（9787） 2019年２月期 決算短信
【関連情報】
前連結会計年度（自 2017年３月１日 至 2018年２月28日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略し
ております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を
超えるため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
イオンリテール㈱ 13,214 設備管理事業
15,791 警備事業
14,272 清掃事業
9,143 建設施工事業
14,342 資材関連事業
4,875 自動販売機事業
4,457 サポート事業
当連結会計年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略し
ております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を
超えるため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
イオンリテール㈱ 13,604 設備管理事業
15,634 警備事業
14,158 清掃事業
9,067 建設施工事業
13,713 資材関連事業
4,806 自動販売機事業
4,617 サポート事業
- 24 -
イオンディライト㈱（9787） 2019年２月期 決算短信
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年３月１日 至 2018年２月28日）
（単位：百万円）
報告セグメント
消去・全社 合計
設備管理 建設施工 資材関連 自動販売機 サポート
事業
警備事業 清掃事業
事業 事業 事業 事業
計
減損損失 － － － － － － 39 39 － 39
当連結会計年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
（単位：百万円）
報告セグメント
消去・全社 合計
設備管理 建設施工 資材関連 自動販売機 サポート
事業
警備事業 清掃事業
事業 事業 事業 事業
計
減損損失 － － － － － － 91 91 32 123
（注）「消去・全社」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年３月１日 至 2018年２月28日）
（単位：百万円）
報告セグメント
消去・全社 合計
設備管理 建設施工 資材関連 自動販売機 サポート
事業
警備事業 清掃事業
事業 事業 事業 事業
計
当期償却額 － － － － － － － － 715 715
当期末残高 － － － － － － － － 6,113 6,113
（注） のれんについて、当社グループは、ＩＦＭ事業推進に伴う戦略的費用と認識しており、各報告セグメントの算
定には含めておりません。
当連結会計年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
（単位：百万円）
報告セグメント
消去・全社 合計
設備管理 建設施工 資材関連 自動販売機 サポート
事業
警備事業 清掃事業
事業 事業 事業 事業
計
当期償却額 － － － － － － － － 759 759
当期末残高 － － － － － － － － 6,765 6,765
（注） のれんについて、当社グループは、ＩＦＭ事業推進に伴う戦略的費用と認識しており、各報告セグメントの算
定には含めておりません。
- 25 -
イオンディライト㈱（9787） 2019年２月期 決算短信
（関連当事者情報）
１ 関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
(1)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る）等
前連結会計年度（自 2017年３月１日 至 2018年２月28日）
議決権等
会社等 資本金 事業の内容 の所有 関連当事者 取引 取引金額 期末残高
種類 所在地 科目
の名称 （百万円） 又は職業 （被所有） との関係 の内容 （百万円） （百万円）
割合（％）
消費寄託
250,400
（被所有） （注）１
千葉市 純 粋 持 株 消費寄託 関係会社
親会社 イ オ ン ㈱ 220,007 直接 11.6 消費寄託 32,000
美浜区 会社 役員の兼任 寄託金
間接 46.1 金の返還 250,113
（注）１
設備管理、警備、清
掃、建設施工その他 電子記録
その他 （被所有） 1,614
イ オ ン 千葉市 の請負、資材等の販 債権
の関係 48,970 総 合 小 売 業 直接 31.5 売上高 73,503
リ テ ー ル ㈱ 美浜区 売、自動販売機の管
会社 間接 －
理 売掛金 6,659
役員の兼任
当連結会計年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
議決権等
会社等 資本金 事業の内容 の所有 関連当事者 取引 取引金額 期末残高
種類 所在地 科目
の名称 （百万円） 又は職業 （被所有） との関係 の内容 （百万円） （百万円）
割合（％）
消費寄託
284,000
（被所有） （注）１
千葉市 純 粋 持 株 消費寄託 関係会社
親会社 イ オ ン ㈱ 220,007 直接 28.8 消費寄託 16,000
美浜区 会社 役員の兼任 寄託金
間接 26.6 金の返還 300,000
（注）１
設備管理、警備、清
掃、建設施工その他 電子記録
その他 （被所有） 1,991
イ オ ン 千葉市 の請負、資材等の販 債権
の関係 48,970 総 合 小 売 業 直接 23.2 売上高 72,861
リ テ ー ル ㈱ 美浜区 売、自動販売機の管
会社 間接 －
理 売掛金 6,841
役員の兼任
取引条件及び取引条件の決定方針等
価格その他の取引条件は、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。
（注）１ 消費寄託については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
２ 取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
- 26 -
イオンディライト㈱（9787） 2019年２月期 決算短信
(2)連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係
会社の子会社等
前連結会計年度（自 2017年３月１日 至 2018年２月28日）
議決権等
会社等 資本金 事業の内容 の所有 関連当事者 取引 取引金額 期末残高
種類 所在地 科目
の名称 （百万円） 又は職業 （被所有） との関係 の内容 （百万円） （百万円）
割合（％）
（所有）
設備管理、警備、清 電子記録
同一の 直接 0.3 1,001
掃、建設施工その他 債権
親会社 イ オ ン 千葉市 ディベロッ 間接 －
42,271 の請負、資材等の販 売 上 高 17,690
を持つ モ ー ル ㈱ 美浜区 パ ー 事 業 （被所有）
売、自動販売機の管
会社 直接 0.2 売掛金 1,560
理
間接 －
（所有）
設備管理、警備、清
同一の 直接 0.0 受取手形 969
掃、建設施工その他
親会社 イ オ ン 札幌市 間接 －
6,100 総合小売業 の請負、資材等の販 売 上 高 8,433
を持つ 北 海 道 ㈱ 白石区 （被所有）
売、自動販売機の管
会社 直接 － 売掛金 877
理
間接 －
当連結会計年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
議決権等
会社等 資本金 事業の内容 の所有 関連当事者 取引 取引金額 期末残高
種類 所在地 科目
の名称 （百万円） 又は職業 （被所有） との関係 の内容 （百万円） （百万円）
割合（％）
（所有）
設備管理、警備、清 電子記録
同一の 直接 0.3 365
掃、建設施工その他 債権
親会社 イ オ ン 千葉市 ディベロッ 間接 －
42,313 の請負、資材等の販 売 上 高 18,333
を持つ モ ー ル ㈱ 美浜区 パ ー 事 業 （被所有）
売、自動販売機の管
会社 直接 0.2 売掛金 1,894
理
間接 －
（所有）
設備管理、警備、清
同一の 直接 0.0 受取手形 799
掃、建設施工その他
親会社 イ オ ン 札幌市 間接 －
6,100 総合小売業 の請負、資材等の販 売 上 高 8,658
を持つ 北 海 道 ㈱ 白石区 （被所有）
売、自動販売機の管
会社 直接 － 売掛金 881
理
間接 －
（所有）
設備管理、警備、清
同一の 直接 0.5 受取手形 869
掃、建設施工その他
親会社 イ オ ン 福岡市 間接 －
3,159 総合小売業 の請負、資材等の販 売 上 高 7,331
を持つ 九 州 ㈱ 博多区 （被所有）
売、自動販売機の管
会社 直接 － 売掛金 521
理
間接 －
取引条件及び取引条件の決定方針等
価格その他の取引条件は、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。
（注） 取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1）親会社情報
イオン㈱（東京証券取引所に上場）
(2）重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
- 27 -
イオンディライト㈱（9787） 2019年２月期 決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年３月１日 （自 2018年３月１日
至 2018年２月28日） 至 2019年２月28日）
１株当たり純資産額 1,636.89円 １株当たり純資産額 1,465.94円
１株当たり当期純利益 121.68円 １株当たり当期純利益 122.92円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 121.34円 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 122.61円
（注）１ １株当たり純資産額の算定上の基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
（2018年２月28日） （2019年２月28日）
純資産の部の合計額（百万円） 89,143 75,539
普通株式に係る純資産額（百万円） 86,066 73,176
差額の主な内訳（百万円）
新株予約権 303 299
非支配株主持分 2,773 2,062
普通株式の発行済株式数（千株） 54,169 54,169
普通株式の自己株式数（千株） 1,590 4,251
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式
52,579 49,918
の数（千株）
２ １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自 2017年３月１日 （自 2018年３月１日
至 2018年２月28日） 至 2019年２月28日）
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） 6,397 6,415
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
6,397 6,415
（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 52,574 52,189
潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に用
いられた普通株式増加数の主要な内訳（千株）
新株予約権 146 130
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
- 28 -