9787 イオンディライ 2019-05-10 15:00:00
剰余金の配当(期末配当)に関するお知らせ [pdf]

                                                               2019 年 5 月 10 日

各    位
                                会       社   名   イオンディライト株式会社
                                                代表取締役社長
                                代 表 者 名                           濵田 和成
                                                兼社長執行役員
                                                   (コー ド番号 9787 東 証 第 一部 )
                                                取締役兼常務執行役員
                                お問合せ先           グループ戦略・デジタル       四方 基之
                                                ソリューション統括
                                                          (TEL.03-6840-5712)


                 剰余金の配当(期末配当)に関するお知らせ


    当社は、本日開催の取締役会において、2019 年 2 月 28 日を基準日とする剰余金の配当について、
2019 年 5 月 30 日開催予定の第 46 期定時株主総会に付議することを決議しましたので、下記のとお
りお知らせいたします。
                                    記
1. 配当の内容
                                            直近の配当予想                前期実績
                      決定額
                                        (2019 年 1 月 9 日公表)     (2018 年 2 月期)
         基準日      2019 年 2 月 28 日               同左             2018 年 2 月 28 日
 1 株当たり配当金             32 円                     32 円                31 円
     配当金の総額         1,597 百万円                    -               1,629 百万円
     効力発生日        2019 年 5 月 31 日                -              2018 年 5 月 7 日
      配当原資          利益剰余金                        -                利益剰余金


    〔特記事項〕
    2019 年 4 月 5 日付「当社連結子会社における不適切な会計処理の判明および 2019 年 2 月期決算発
表の延期のお知らせ」に記載のとおり、当社連結子会社である株式会社カジタク(以下、 カジタク」
                                       「      )
において、不適切な会計処理が行われていた可能性があることが判明いたしました。かかる事案に
つきまして 2019 年 4 月 11 日付「特別調査委員会設置に関するお知らせ」に記載のとおり、当社は、
当社と利害関係を有しない外部の専門家による特別調査委員会を設置し、調査を実施しております。
当社は現在、2019 年 2 月期の連結財政状態および連結経営成績への影響額を含め、事態の解明に向
けて調査に全面的に協力しております。当該事案の発生に関して、当社の株主、投資家の皆さま、
ならびにお取引先の皆さまに多大なご心配とご迷惑をおかけしたことを心よりお詫び申し上げます。


    2. 理由
 当社は、積極的な投資を通じて持続的な成長を実現し、中長期的に株主価値を高め、会社の成長に合
わせて株主の皆さまへの利益還元を拡大できるよう努めています。資本効率に関する指標として自己資
本利益率(ROE)を重視するとともに、成長投資と株主還元とのバランスを図り、連結配当性向 30%を

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基準に株主の皆さまへの安定的な配当を維持することを資本政策の基本方針としています。
 2019 年 2 月期における連結財政状態および連結経営成績は、現時点で未確定ではございますが、
株主の皆さまへの安定的な配当を維持するという当社資本政策の基本方針に則り、直近の配当予想
のとおり、2019 年 2 月期の期末配当金は、剰余金の処分として、前期末配当金から 1 円増配となる 1
株当たり 32 円とさせていただくことといたしました。なお、上記金額は、特別調査委員会の調査結
果に関わらず会社法に基づく分配可能額の範囲内での金額と考えております。本件につきましては、
2019 年 5 月 30 日開催予定の第 46 期定時株主総会に付議させていただく予定です。


(参考)年間配当の内訳
                                1 株当たり配当金
     基準日         第 2 四半期末          期末             合計
    当期実績           31 円         32 円(予定)     63 円(予定)
    前期実績
                   30 円            31 円           61 円
 (2018 年 2 月期)

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