9787 イオンディライ 2021-10-06 15:00:00
2022年2月期 第2四半期決算発表説明会資料 [pdf]
2022年2月期 第2四半期決算発表説明会
代表取締役社長 兼 社長執行役員
グループＣＥＯ
濵田 和成
2021年10月6日
目次
1 2021年度 第2四半期決算報告
2 2021年度 下期の取り組み
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連結損益計算書
新規顧客開拓や既存顧客内シェア拡大により、増収増益、計画に対し順調に進捗。
2019年度同期比でも増収。営業利益はほぼ同水準に
上期新型コロナによる営業利益への影響額は消毒清掃や防疫関連資材などプラス影響もあり、トータル±０に
（億円）
2020年度 2021年度 2019年度
第2四半期（構成比） 第2四半期（構成比） 増減額 増減率 同期比
売上高 1,497 （100.0%） 1,639 (100.0%） 141 109.5% 104.1%
売上総利益 204
182 （12.2%） （12.5%） 22 112.2% 103.5%
販売管理費 107 （7.2%） 120 （7.3%） 12 112.1% 107.8%
営業利益 75 （5.0%） 84 （5.1%） 112.4% 98.1%
9
経常利益 74 （5.0%） 84 （5.2%） 9 113.2% 98.1%
親会社株主に帰属
39 （2.6%） 55 （3.4%） 16 140.9% 107.3%
する四半期純利益
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セグメント売上高
全７事業で増収。2019年度同期比では自販機、サポートを除く５事業で増収
2019年度
2020年度 第2四半期 2021年度 第2四半期 増減率 同期比 （億円）
設備管理 290 310 106.6% 104.7%
警備 216 236 109.0% 106.6%
清掃 304 341 112.1% 110.3%
建設施工 221 247 112.0% 107.2%
資材関連 266 287 108.2% 111.1%
自動販売機 120 135 112.3% 84.2%
サポート 77 80 104.1% 83.5%
合計 1,497 1,639 109.5% 104.1%
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セグメント損益
自販機を除く６事業で増益。清掃は新型コロナ対応が寄与。
2019年度
2020年度 第2四半期 2021年度 第2四半期 増減率 同期比 （億円）
設備管理 25.4 26.2 102.9% 94.0%
警備 15.9 17.0 106.8% 120.5%
清掃 34.3 42.7 124.7% 121.8%
建設施工 20.8 22.5 108.1% 103.5%
資材関連 12.8 13.6 106.1% 100.5%
自動販売機 3.5 3.5 98.8% 50.1%
サポート ▲1.0 2.5 - 100.4%
合計 111.9 128.2 114.5% 105.1%
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連結貸借対照表
（億円）
資産の部 2021/2 2021/8 増減額 負債・純資産の部 2021/2 2021/8 増減額
流動資産 1,100 1,178 78 流動負債 441 463 22
有形固定資産 94 84 ▲10 固定負債 41 36 ▲4
無形固定資産 55 54 ▲0 負債合計 482 500 17
投資等 115 101 ▲14 株主資本 866 899 32
固定資産 265 240 ▲25 純資産合計 882 919 36
資産合計 1,365 1,419 53 負債・純資産合計 1,365 1,419 53
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連結キャッシュフロー計算書
（億円） （億円）
30
営業ＣＦ 投資ＣＦ 財務ＣＦ
2020/8 2021/8 増減額
15
営業活動による
9 17 8 0
キャッシュフロー
投資活動による (15)
▲51 ▲4 47
キャッシュフロー
(30)
財務活動による
▲34 ▲24 9
キャッシュフロー (45)
現金及び現金同等物
の期末残高
533 583 49 (60)
2020/8月期 2021/8月期
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2021年度 第２四半期の主な取り組み ①新型コロナウイルス感染拡大への対応
防疫が生活の一部となる社会の実現を目指し
接触感染防止や飛沫感染防止など、様々な防疫対策を継続
換気改善に向けて、これまでに400を超える
イオン店舗にCO2濃度測定器を設置
換気改善のさらなる促進に向けて、
「ネットワーク型CO2濃度モニターシステム」
をメーカーと共同開発
イオン店舗やスタジアム計58の施設に導入
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2021年度 第２四半期の主な取り組み ②組織的な営業力強化
＜お客さま起点の経営＞
組織的な営業力強化によりマーケットシェアを拡大
● アカウント営業の強化
- アカウントマネジャーにより、顧客や各業界に対する理解を促進
- 顧客満足度向上を通じて顧客内シェアを拡大
● 営業活動の可視化・強化
- 各営業スタッフの営業活動を可視化
- 成約案件のプロセス分析で組織的な営業力を向上
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2021年度 第２四半期の主な取り組み ③DX認定事業者に選定
＜DXの推進＞
2021.6 経済産業省より「DX認定事業者」に選定
「デジタルガバナンス・コード」の
基本的事項に対応し、DXの推進準備が
できている企業として経済産業省より
「DX認定事業者」に認定
人手不足の中、DXを通じて、
「人の技術」と「テクノロジー」を融合させ
専門性を活かしたサービスを通じて
「安全・安心」を提供し続ける
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2021年度 第２四半期の主な取り組み ④「エリア管理」の展開
＜DXの推進＞
設備管理の専門性を活かしたサービスを効率的に提供するための
新たな施設管理モデル「エリア管理」の展開を加速
● 全国８支社に設置したカスタマーサポート
センター（CSC)による遠隔制御と
各種システムやセンサーを活用した
現場業務の省力化で
計 123 の施設で省人化・無人化を実現
● 約 100 名の専門人材を新規受託物件や
営業、工事部門に再配置
人手不足の中、エリア管理によりリソースを
関東支社CSC 確保することでより多くのお客さまへ
・お客さまの情報や声を集約 「安全・安心」の提供を拡大
・施設内の「動き」を遠隔制御／一元監視
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2021年度 第２四半期の主な取り組み ⑤-1 本社機能集約（生産性の向上）
＜DXの推進＞
本社業務の効率化と働き方改革の実践による
生産性向上を目的に本社機能を集約
2021年９月１日より新本社の営業を開始
従業員一人ひとりの能力を最大限に引き出すため
「Active Work Design」をコンセプトに
自社 内装・設計部門によるリノベーションで
スマートオフィスを構築
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2021年度 第２四半期の主な取り組み ⑤-2 本社機能集約（コミュニケーション強化）
＜DXの推進＞
国内全８支社とは常時接続を実施、
国内外グループ各社とも即座にコミュニケーション
が図れるネットワーク環境を整備
本社が各地の状況をリアルタイムで共有し、
必要に応じて課題解決を迅速にサポート
3Fの関東支社CSC。災害発生時には
お客さまに寄り添う現場に近い本社オフィスへ
危機管理センターの代替拠点として機能
配信スタジオ（左）
ウェビナー会場（右）を完備
ファシリティマネジメントの
情報発信基地へ
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2021年度 第2四半期の主な取り組み ⑥アジアでの事業拡大
＜グループ経営＞
中国では堅調に事業を拡大。日系工場の受託拡大を目的にAD江蘇が地元有力企業を子会社化。
アセアンでは各国で新型コロナの影響による厳しい経営環境が続く中、お客さまの事業継続を支援
海外事業は売上高 前年同期比125.9%、営業利益 前年同期比121.4%※
海外事業売上高／営業利益推移（億円）
（売上高） （営業利益）
中国 マレーシア ベトナム インドネシア 営業利益
120 12
118.6
94.2
90 9
8.7
7.1
60 6
30 3
0 0
2020年度 第2四半期 2021年度 第2四半期
※ 数値は事業会社の単純合算ベース ©2021 AEON Delight All Rights Reserved 14
2021年度 第2四半期の主な取り組み ⑦サスティナビリティ基本方針の制定
ビジョン2025の実現を目指し、事業と環境・社会を両輪とする
ESG経営の実践で社会課題解決に向けた推進力を高める
サスティナビリティ基本方針
イオンディライトは、「私たちは、お客さま、地域社会の『環境価値』を創造し続けます」を経営理念
として掲げています。この経営理念のもと、多くのステークホルダーとともに、あらゆる場面において
『環境価値』を創造することで、社会課題の解決と持続可能な社会の実現に貢献します。
・施設とその周辺において、安全・安心で、衛生的・健康的な利用環境の実現に努めます。
・社会の期待に応えるソリューションの提供を通じて、脱炭素社会の実現と生物多様性の
保全、資源循環の促進に貢献します。
・法令や社会規範を遵守し、取引先と相互の信頼関係を構築するとともにサプライチェーン
全体での公正な事業活動を行います。
・一人ひとりの人権を尊重し、多様な人材が能力を発揮できる活力ある組織風土づくりを行います。
・企業市民として、より良い環境や社会を目指す社会貢献活動に取り組みます。
本方針に則り、ビジネスモデル、成長戦略、事業活動のいずれにおいても
持続可能性を意識した取り組みを実践
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目次
1 2021年度 第2四半期決算報告
2 2021年度 下期の取り組み
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2021年度の計画数値に対する進捗
営業利益計画数値に対する進捗率は 50%
各種施策（次項以降）の実施で計画数値達成を目指す
2021年度上期実績 2021年度予想
（億円） （構成比） （構成比） 進捗率
売上高 1,639 （100.0%） 3,250 （100.0%） 50.4%
営業利益 84 （5.1%） 165 （5.2%） 50.9%
経常利益 84 （5.2%） 165 （5.2%） 50.9%
親会社株主に帰属
55 （3.4%） 105 （3.2%） 52.4%
する当期純利益
※新型コロナ、旧カジタクによる2021年度 営業利益への影響見込み
・新型コロナ▲５億円（2020年度▲15億円）
・旧カジタク▲３億円（2020年度▲10億円）
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通期予算達成に向けた対策（売上高の拡大）
課題 対策
●イオングループ外のシェア拡大
・上期より既に成果を出し始めたアカウント営業
により既存顧客内シェアを拡大
・業種別営業の強化により新規顧客開拓を促進
売上高の拡大
●建設施工事業
・営業強化、工事の仕様／工程の最適化を通じて
受託確度を向上し、改装工事の受託を拡大
●資材関連事業
・イオングループが扱う資材を包括に提供する
トップサプライヤーを目指し、営業を強化
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通期予算達成に向けた対策（収益性の改善）
課題 対策
●ビルメンテナンス事業部門
（設備管理事業）
・エリア管理化とCSC活用による設備員の生産性向上
・委託先集約による外注費見直し
（警備事業）
・システム導入による省人化や価格交渉を通じた
収益性の改善 単価適正化を継続
（清掃事業）
・経済圏形成に向けたパートナー企業との連携強化
●スタッフ部門
・本社のスリム化とテレワークやリモート会議など、
新しい働き方の促進により生産性を向上
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（参考）中期経営計画 KPI（重要業績評価指標）進捗
KPI のモニタリングにより重要施策を着実に推進
基本方針 KPI（2023年度末） 2021年度第2四半期進捗 2020年度期末
お客さま 売上高イオングループ内外比率
65.8%：34.2% 64.3%：35.7%
起点の経営 60%：40%
営業利益率6.0%、営業利益率向上を 営業利益率5.1% 営業利益率5.1%
通じたROE12%水準（通期）の維持 ROE ー※ ROE 14.1%
エリア管理導入施設数360施設 123施設 ー
DXの推進
エリア管理による常駐ポスト削減数180名 約100名 ー
機能集約による本社スタッフ20%の
ー※ ー
直接部門への再配置
国内グループ会社 通期売上高650億円 ー※ 528億円
グループ
経営
海外売上高比率8%超 7.2％ 6.7%
国内グループ財務経理部門の
ー※ ー
シェアードサービス化（通期）
青字表記は改善項目
※一部指標に関しては通期で更新
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ご意見・ご質問につきましては、下記にお願いいたします。
■ この資料には、イオンディライトの将来についての計画や戦略、業績に関する予想及び見通しの記述が
含まれています。
これらの記述は、過去の事実だけではなく、当社が現時点で把握可能な情報から判断した想定に基づく
見込みです。そのため、実際の業績は見込みとは異なる可能性がありますので、ご承知置きください。
■ 資料中、特に注記がない場合を除き下記の方法により記載しております。
◇ 全て連結を対象として記載
◇ 記載金額は億円未満を切り捨て
※p.5,14 のみ千万円未満を切り捨て
◇ 比率は小数点第２位を四捨五入
IR担当部署：社長室
責任者名： 石井 恵美子
イオンディライト株式会社
TEL ０3-6895-3892
（証券コード：９７８７） 又は、ホームページよりお問い合わせください。
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本資料の内容につきましては公表日（2021年10月6日）までに入手可能な情報に基づき
作成したものであり、今後の様々な要因により業績予測につきましては、変更する場合がございます。