9787 イオンディライ 2021-10-06 15:00:00
2022年2月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2022年２月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年10月６日
上場会社名 イオンディライト株式会社 上場取引所 東
コード番号 ９７８７ ＵＲＬ https://www.aeondelight.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長兼社長執行役員 （氏名）濵田 和成
グループＣＥＯ
問合せ先責任者 （役職名） 常務執行役員 （氏名）佐方 圭二 ＴＥＬ 03（6895）3892
グループ戦略ＥＳＧ統括
四半期報告書提出予定日 2021年10月14日 配当支払開始予定日 2021年11月８日
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無 ：有 （機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
１．2022年２月期第２四半期の連結業績（2021年３月１日～2021年８月31日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年２月期第２四半期 163,907 9.5 8,427 12.4 8,489 13.2 5,557 40.9
2021年２月期第２四半期 149,734 △4.9 7,500 △12.7 7,496 △13.4 3,943 △23.9
（注）包括利益 2022年２月期第２四半期 5,957 百万円 （56.2％） 2021年２月期第２四半期 3,815 百万円 （△25.6％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年２月期第２四半期 111 14 111 04
2021年２月期第２四半期 78 90 78 81
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年２月期第２四半期 141,920 91,919 64.1
2021年２月期 136,565 88,281 64.0
（参考）自己資本 2022年２月期第２四半期 91,000百万円 2021年２月期 87,347百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年２月期 ― 35 00 ― 47 00 82.00
2022年２月期 ―
普通配当 37.00
記念配当 5.00
合計 42.00
2022年２月期（予想）
普通配当 ― 37.00 74.00
記念配当 ― 5.00 10.00
合計 ― 42.00 84.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
記念配当は、イオンディライト誕生15周年記念によるものです。
３．2022年２月期の連結業績予想（2021年３月１日～2022年２月28日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 325,000 8.3 16,500 8.3 16,500 8.1 10,500 △10.1 209 99
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：有
除外１社 株式会社ジェネラル・サービシーズ
（注）詳細は、添付資料Ｐ．12「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（４）四半期連結財務諸表に関する注記
事項（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動）」をご覧ください。
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：有
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（注）詳細は、添付資料Ｐ．12「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（４）四半期連結財務諸表に関する注記事
項（会計方針の変更）」をご覧ください。
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年２月期２Ｑ 54,169,633株 2021年２月期 54,169,633株
② 期末自己株式数 2022年２月期２Ｑ 4,160,597株 2021年２月期 4,167,473株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年２月期２Ｑ 50,007,085株 2021年２月期２Ｑ 49,977,087株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
イオンディライト㈱（9787） 2022年2月期 第2四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… ２
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… ７
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… ７
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… ９
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… ９
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 10
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… 11
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 12
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 12
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 12
（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動） ……………………………………………………… 12
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 12
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イオンディライト㈱（9787） 2022年2月期 第2四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）連結経営成績に関する定性的情報
当第２四半期連結累計期間（2021年３月１日～８月31日）の業績は、売上高が1,639億7百万円
（ 対前年同期比109.5％ ） 、 営業利益84億27百万円 （ 同112.4％ ） 、 経常利益84億89百万円 （ 同
113.2％）、親会社株主に帰属する四半期純利益55億57百万円（同140.9％）となりました。
［当第２四半期連結累計期間の主な取り組み］
当社は、更なる持続的成長を目的に2018年10月に、イオンディライト ビジョン2025（以下、
「ビジョン2025」）を策定し、アジアにおいて「安全・安心」、「人手不足」、「環境」の３つ
を成長戦略の柱に社会課題を解決する環境価値創造企業を目指すことを決めました。以降、事業
領域とするファシリティマネジメントの提供を通じて「安全・安心」、「人手不足」、「環境」
の３つの社会課題解決に向けた取り組みを推進しています。
また、ビジョン2025の実現に向けた成長を加速するため、2021年度を初年度とする中期３ヵ年
経営計画を策定し、「お客さま起点の経営」、「ＤＸの推進」、「グループ経営」の３つを基本
方針に掲げました。当期は、これら３つの実践に向けた各種取り組みを推進しました。
＜新型コロナウイルス感染拡大への対応＞
新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、当社はイオングループ店舗をはじめとした各種
施設に向けて、業務用マスク、手袋、アルコール、アクリルパーテーションといった防疫関
連資材の提供を続けました。加えて、陽性反応者が確認された施設への消毒清掃の実施や科
学的根拠に基づき衛生的な環境を実現するウィズコロナ時代の清掃新基準として2020年９月
より提供を開始したニュースタンダードクリーニングの導入拡大に努めました。
また、当社では昨年度より、イオングループ店舗において、快適性を維持した換気の効率
化に取り組むとともに、その効果を定量的に測定するために400を超える店舗にＣＯ２濃度測
定器を設置してきました。これらに加え、当期は、施設内における換気改善を更に促進する
ため、施設を利用される方々ご自身が施設内各所のＣＯ２濃度を確認することができる「ネ
ットワーク型ＣＯ２濃度モニターシステム」をメーカーと共同開発し、商業施設を中心とし
た各種施設計58物件に導入しました。
当社では引き続き、接触感染防止や飛沫感染防止に向けた様々な防疫対策を提供していく
ことで、防疫が生活の一部となる社会を実現し、お客さま、地域社会に「安全・安心」な施
設環境を提供してまいります。
＜お客さま起点の経営＞
・組織的な営業力強化とカスタマーサポートセンターの稼働によるマーケットインの実践
当社は、マーケットシェア拡大に向け、お客さまのニーズを起点とするサービスを提供
していくことを目的に既存顧客に対して、顧客毎の取引全般に責任を持つアカウントマネ
ジャー配置によるアカウント営業の強化に取り組みました。アカウントマネジャーによる
顧客に寄り添った対応により顧客満足度を高めるとともに、各顧客への理解を深め、それ
ぞれの課題や業界動向の正確かつ迅速な把握に努めました。加えて、営業生産性の向上を
目的に、営業活動の可視化・共有化に取り組み、成約に至った案件のプロセスを分析し展
開することで組織的な営業力強化を図りました。こうした取り組みにより、既存顧客にお
ける未受託物件の受託や新規顧客開拓に繋げ、マーケットシェアを拡大しました。
同時に2021年３月より全国８支社にて稼働を開始したカスタマーサポートセンター（以
下、「ＣＳＣ」）にて、顧客施設の情報やニーズの集約に努めました。全てのお客さまに
対して、それぞれの課題に最適なソリューションを提案していくため、アカウントマネジ
ャーからの顧客情報、ＣＳＣからの施設情報を収集、分析することで新たなサービスの開
発や品質改善に向けた取り組みを推進しました。
＜ＤＸの推進＞
・経済産業省より「ＤＸ認定事業者」に選定
当社は、ファシリティマネジメントにおける持続可能な事業モデル構築に向けたＤＸ推
進体制の整備やそれを通じた取り組みが評価され、2021年６月１日に経済産業省より「Ｄ
Ｘ認定事業者」に選定されました。ＤＸ認定制度は、日本全体のＤＸを促進することを目
的に、デジタル技術による社会変革を踏まえて経営者に求められる対応をまとめた「デジ
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イオンディライト㈱（9787） 2022年2月期 第2四半期決算短信
タルガバナンス・ コード」の基本的事項に対応し、ＤＸ推進の準備が整っている事業者を
経済産業省が認定するものです。
施設管理業界において人手不足が深刻化する中、当社では、ＤＸを通じて「人の技術」
と「テクノロジー」を融合し、これまで培ってきた専門性を活かしたサービスを効率的に
提供できる仕組みを構築してまいります。これにより、人手不足に対応しながら従来のサ
ービス水準を維持することはもとより、お客さまの人手不足の解消や安全・安心の担保、環
境負荷低減にも貢献できる、より高い水準のファシリティマネジメントの提供を目指して
まいります。
・「人の技術」と「テクノロジー」を融合した新たな施設管理モデルの構築
当社では、より高い水準のファシリティマネジメントの提供を目指し、ＡＤプラットフ
ォームの構築を進めています。ＡＤプラットフォームでは、施設内外から得られるデータ
を収集・蓄積し、価値ある情報へと加工します。同時に、データ連携基盤として、それら
の情報をグループ各社やパートナー企業を含めたサービスネットワーク全体に共有してい
きます。これにより、全てのお客さまに対して、それぞれが抱える課題に最適なソリュー
ションを提供していくことを目指します。
ＡＤプラットフォームの構築に向けて、当期は、品質を担保しながら設備管理の専門性
を活かしたサービスを効率的に提供していくための新たな施設管理モデル「エリア管理」
の展開を推進しました。ＣＳＣによる遠隔サポートと各種システムやセンサーを活用した
設備管理業務の省人化・無人化を通じて、従来の常駐型個別管理から巡回を主体にエリア
単位で複数の施設を効率的に管理するモデルへと移行を進めました。2021年８月末日現
在、全国計123施設で省人化・無人化を実現し、お客さまのコスト削減に貢献しました。ま
た、これに伴い、約100名の設備管理の専門人材を新規受託物件や営業、工事部門に再配置
することで、人手不足の中、より多くのお客さまへ「安全・安心」を提供し続けるための
リソースを確保し、サービスの提供拡大に努めました。
同時に、設備管理のみならず、警備においては、入退店管理や閉店業務のシステム化を
推進し、清掃においては実用性を検証したうえで複数機種の清掃ロボットの採用を開始す
るなど、持続可能な施設管理モデル構築に向けて各事業においてＤＸを推進しました。
・本社機能集約による生産性向上と社内外とのコミュニケーション強化
当社は、本社業務の効率化と働き方改革の実践を通じた生産性向上を目的に、これまで
大阪、東京、千葉に分散していた本社機能を帝都神田ビル（東京都千代田区）へと集約
し、2021年９月１日より営業を開始しました。
新本社では、従業員一人ひとりがその能力を最大限に発揮できるオフィス環境づくりを
目指し「Ａｃｔｉｖｅ Ｗｏｒｋ Ｄｅｓｉｇｎ」をコンセプトに自社内装・設計部門による
リノベーションを実施。仕事の内容や目的に応じて、従業員が自ら最適な働き方をデザイ
ンし、実践することができるスマートオフィスを構築しました。また、館内全域で通信環
境を充実化することで、テレワークにより自宅やサテライトオフィスに分散勤務する従業
員とも円滑なコミュニケーションを実施できる体制を構築しました。
加えて、新本社をお客さまに寄り添う現場に近い本社オフィスとするため、国内全８支
社との常時接続を実施するとともに、国内外グループ各社とも即座にコミュニケーション
を取れるようネットワーク環境を整備しました。これにより各支社、各社の状況をリアル
タイムで共有し、必要に応じて本社が支社、国内外グループ各社の課題解決を迅速にサポ
ートできる体制を構築しました。また、新本社内には配信用のスタジオやウェビナー会場
※
も配備しています。今後、こうした機能を活用し、新本社をＢＣＰ 対策や省エネ、ＤＸの
導入など、ファシリティマネジメントの最新トレンドの情報発信基地としていきます。こ
れにより、企業や団体が抱える課題解決に有効なファシリティマネジメントそのものの普
及に努め、お客さま施設のブランド価値向上への更なる貢献を目指してまいります。
※ＢＣＰ（Ｂｕｓｉｎｅｓｓ Ｃｏｎｔｉｎｕｉｔｙ Ｐｌａｎ：事業継続計画）…企業が自然災害やテ
ロなどの緊急事態に遭遇した際、事業資産の損害を最小限にとどめつつ、事業の継続あるいは早期復旧
を可能とするために、平常時に行うべき活動や緊急時における事業継続のための方法、手段などを取り
決めておく計画
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イオンディライト㈱（9787） 2022年2月期 第2四半期決算短信
＜グループ経営＞
・アジアでの事業拡大
（中国）
アジア最大の成長エリアと位置付ける中国では、2021年４月に設立した統括会社「永
旺永楽（中国）物業服務有限公司」のグループ経営のもと、中核事業会社である永旺永
楽（江蘇）物業服務有限公司、並びに武漢小竹物業管理有限公司において、重点ターゲ
ットとする中高級ショッピングセンターや病院・養老院、再開発エリアといった施設の
受託拡大に注力し、堅調に事業を拡大しました。
また、永旺永楽（江蘇）物業服務有限公司では、日系企業の工場が多く進出する蘇州
市におけるシェア拡大を目的に、2021年６月に日系工場の業務受託に高い専門性と実績
を持つ蘇州中村物業服務有限公司の出資持分60％を買収し子会社化しました。
（アセアン）
アセアンでは、新型コロナウイルス感染拡大の影響により当社が現地法人を置くマレ
ーシアやインドネシア、ベトナムの各国で経済活動が制限され、施設の操業停止や時短
営業といった措置が続き、厳しい経営環境が続きました。現地法人各社、並びにパート
ナー企業各社従業員の就業にも影響が出る中、防疫対策を徹底することで、受託する施
設の運営を担保し、コロナ下でのお客さまの事業継続を支援しました。
＜サステナビリティ基本方針の制定＞
当社は、ビジョン2025の実現に向けて、事業と環境・社会を両輪とするＥＳＧ経営の実践
を通じて社会課題解決に向けた推進力を高めることを目的に、「サステナビリティ基本方
針」を策定しました。今後、当社では、本方針に則り、ビジネスモデル、成長戦略、事業活
動のいずれにおいても持続可能性を意識した取り組みを行ってまいります。
サステナビリティ基本方針
イオンディライトは、「私たちは、お客さま、地域社会の『環境価値』を創造し続けます」を
経営理念として掲げています。この経営理念のもと、多くのステークホルダーとともに、あら
ゆる場面において『環境価値』を創造することで、社会課題の解決と持続可能な社会の実現に
貢献します。
・施設とその周辺において、安全・安心で、衛生的・健康的な利用環境の実現に努めます。
・社会の期待に応えるソリューションの提供を通じて、脱炭素社会の実現と生物多様性の保
全、資源循環の促進に貢献します。
・法令や社会規範を遵守し、取引先と相互の信頼関係を構築するとともにサプライチェーン全
体での公正な事業活動を行います。
・一人ひとりの人権を尊重し、多様な人材が能力を発揮できる活力ある組織風土づくりを行い
ます。
・企業市民として、より良い環境や社会を目指す社会貢献活動に取り組みます。
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イオンディライト㈱（9787） 2022年2月期 第2四半期決算短信
（２）当第２四半期連結累計期間における主要事業の概況
［セグメント別業績］
＜売上高＞
セグメントの名称 売上高（百万円） 構成比（％） 前年同期比（％）
設 備 管 理 事 業 31,006 18.9 106.6
警 備 事 業 23,645 14.4 109.0
清 掃 事 業 34,106 20.8 112.1
建 設 施 工 事 業 24,776 15.1 112.0
資 材 関 連 事 業 28,779 17.6 108.2
自 動 販 売 機 事 業 13,535 8.3 112.3
サ ポ ー ト 事 業 8,055 4.9 104.1
合 計 163,907 100.0 109.5
＜セグメント利益＞
セグメントの名称 セグメント利益（百万円） 構成比（％） 前年同期比（％）
設 備 管 理 事 業 2,622 20.5 102.9
警 備 事 業 1,702 13.3 106.8
清 掃 事 業 4,276 33.3 124.7
建 設 施 工 事 業 2,250 17.5 108.1
資 材 関 連 事 業 1,362 10.6 106.1
自 動 販 売 機 事 業 353 2.8 98.8
サ ポ ー ト 事 業 255 2.0 －
合 計 12,822 100.0 114.5
＜設備管理事業＞
設備管理事業は、売上高310億6百万円（対前年同期比106.6％）、セグメント利益26億22
百万円（同102.9％）となりました。同事業では、新規顧客開拓や既存顧客における各種整
備業務の受注拡大などにより増収となりました。また、業務プロセスの変革に向けて、エリ
ア管理化を推進しました。
＜警備事業＞
警備事業は、売上高236億45百万円（対前年同期比109.0％）、セグメント利益17億２百万
円（同106.8％）となりました。同事業では、国内外での前年同期からの需要回復に伴い増
収となりました。また、収益性の向上を目的に、入退店管理、並びに閉店業務のシステム化
や価格交渉を通じた単価適正化に向けた取り組みを継続しました。
＜清掃事業＞
清掃事業は、売上高341億６百万円（対前年同期比112.1％）、セグメント利益42億76百万
円（同124.7％）となりました。同事業では、新型コロナウイルス感染拡大防止に向けたア
ルコールなどによる消毒清掃やウィズコロナ時代の清掃新基準「ニュースタンダードクリー
ニング」の導入拡大に注力しました。
＜建設施工事業＞
建設施工事業は、売上高247億76百万円（対前年同期比112.0％）、セグメント利益22億50
百万円（同108.1％）となりました。同事業では、新型コロナウイルス感染拡大の影響によ
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イオンディライト㈱（9787） 2022年2月期 第2四半期決算短信
り一部工事に遅れが発生したものの、イオングループ内における2021年２月に発生した福島
県沖地震の復旧関連工事やイオングループ外での改装工事の受託を拡大することで増収増益
となりました。
＜資材関連事業＞
資材関連事業は、売上高287億79百万円（対前年同期比108.2％）、セグメント利益13億62
百万円（同106.1％）となりました。同事業では、業務用マスク・手袋・アルコールや飛沫
防止用のアクリルパーテーションなど、防疫関連資材の提供を継続しました。加えて、イオ
ングループ内でのシェア拡大に注力することで増収となりました。また、リサイクルトレー
の拡販、その他環境に配慮した資材の採用を通じて、環境負荷低減に向けた取り組みを推進
しました。
＜自動販売機事業＞
自動販売機事業は、売上高135億35百万円（対前年同期比112.3％）、セグメント利益３億
53百万円（対前年同期比98.8％）となりました。同事業では、新型コロナウイルス感染拡大
に伴う人流抑制により厳しい環境が続く中、一台当たりの収益力を高めるために、各飲料メ
ーカーの商品を取り揃えた自社混合機の設置拡大を進めました。そのほか、リサイクルペッ
トボトルや植物由来のバイオマスペットボトルなどを採用した環境対応商品の販売促進や使
用済みペットボトルをリサイクルしペットボトルとして再利用するボトルｔｏボトルの仕組
み構築に取り組みました。
＜サポート事業＞
サポート事業は、売上高80億55百万円（対前年同期比104.1％）、セグメント利益２億55
百万円（前年同期はセグメント損失１億円）となりました。同事業では、お客さまの施設と
その周辺の管理運営に関するアウトソーシングニーズに応える様々なサービスの提供拡大に
取り組み、増収増益となりました。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上
の課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
特記事項はありません。
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イオンディライト㈱（9787） 2022年2月期 第2四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年２月28日) (2021年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 59,773 59,048
受取手形及び売掛金 39,176 45,735
電子記録債権 3,182 4,924
たな卸資産 2,006 1,943
その他 6,082 6,398
貸倒引当金 △212 △157
流動資産合計 110,008 117,891
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,671 1,283
工具、器具及び備品（純額） 4,264 4,034
土地 2,000 1,432
その他（純額） 1,545 1,689
有形固定資産合計 9,481 8,440
無形固定資産
のれん 3,938 3,611
その他 1,579 1,858
無形固定資産合計 5,518 5,470
投資その他の資産
投資有価証券 3,960 3,724
その他 7,607 6,411
貸倒引当金 △11 △17
投資その他の資産合計 11,557 10,118
固定資産合計 26,556 24,028
資産合計 136,565 141,920
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イオンディライト㈱（9787） 2022年2月期 第2四半期決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年２月28日) (2021年８月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 22,170 23,810
電子記録債務 4,188 4,918
短期借入金 299 373
未払法人税等 1,147 1,959
賞与引当金 1,325 1,897
役員業績報酬引当金 81 35
資産除去債務 127 28
売上値引引当金 130 119
その他 14,652 13,187
流動負債合計 44,123 46,331
固定負債
役員退職慰労引当金 114 70
退職給付に係る負債 1,594 1,537
資産除去債務 234 229
売上値引引当金 192 134
その他 2,024 1,697
固定負債合計 4,160 3,669
負債合計 48,283 50,000
純資産の部
株主資本
資本金 3,238 3,238
資本剰余金 13,226 13,231
利益剰余金 80,344 83,552
自己株式 △10,123 △10,106
株主資本合計 86,685 89,914
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,042 881
為替換算調整勘定 △30 515
退職給付に係る調整累計額 △349 △311
その他の包括利益累計額合計 662 1,086
新株予約権 119 124
非支配株主持分 814 794
純資産合計 88,281 91,919
負債純資産合計 136,565 141,920
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イオンディライト㈱（9787） 2022年2月期 第2四半期決算短信
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年８月31日) 至 2021年８月31日)
売上高 149,734 163,907
売上原価 131,494 143,444
売上総利益 18,239 20,462
販売費及び一般管理費 10,738 12,035
営業利益 7,500 8,427
営業外収益
受取利息 11 8
受取配当金 43 43
持分法による投資利益 48 44
その他 59 45
営業外収益合計 162 142
営業外費用
支払利息 19 17
その他 146 63
営業外費用合計 166 80
経常利益 7,496 8,489
特別利益
固定資産売却益 － 170
投資有価証券売却益 32 －
雇用調整助成金 216 126
特別利益合計 248 296
特別損失
投資有価証券評価損 443 －
投資有価証券売却損 1 0
減損損失 13 87
新型感染症対応による損失 352 98
事業譲渡損 1,262 －
その他 191 150
特別損失合計 2,266 336
税金等調整前四半期純利益 5,479 8,448
法人税、住民税及び事業税 1,563 1,790
法人税等調整額 49 1,127
法人税等合計 1,613 2,918
四半期純利益 3,865 5,530
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △77 △27
親会社株主に帰属する四半期純利益 3,943 5,557
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イオンディライト㈱（9787） 2022年2月期 第2四半期決算短信
（四半期連結包括利益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年８月31日) 至 2021年８月31日)
四半期純利益 3,865 5,530
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 101 △160
為替換算調整勘定 △203 549
退職給付に係る調整額 51 38
その他の包括利益合計 △50 426
四半期包括利益 3,815 5,957
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 3,893 5,981
非支配株主に係る四半期包括利益 △78 △24
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イオンディライト㈱（9787） 2022年2月期 第2四半期決算短信
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年８月31日) 至 2021年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 5,479 8,448
減価償却費 1,171 1,308
減損損失 13 87
のれん償却額 406 356
売上値引引当金の増減額（△は減少） △254 △67
その他の引当金の増減額（△は減少） 386 494
受取利息及び受取配当金 △54 △52
支払利息 19 17
持分法による投資損益（△は益） △48 △44
投資有価証券評価損益（△は益） 443 －
事業譲渡損益（△は益） 1,262 －
投資有価証券売却損益（△は益） △30 0
売上債権の増減額（△は増加） △574 △8,002
たな卸資産の増減額（△は増加） △446 67
仕入債務の増減額（△は減少） △2,026 2,262
未払金の増減額（△は減少） △1,321 △555
未払消費税等の増減額（△は減少） △619 △879
未収入金の増減額（△は増加） △269 93
前受金の増減額（△は減少） △243 140
前受収益の増減額（△は減少） △417 △303
その他 △307 △817
小計 2,569 2,555
利息及び配当金の受取額 128 100
利息の支払額 △17 △16
法人税等の支払額 △1,724 △880
営業活動によるキャッシュ・フロー 956 1,758
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △255 △179
定期預金の払戻による収入 680 269
有形及び無形固定資産の取得による支出 △1,320 △1,545
有形及び無形固定資産の売却による収入 4 885
投資有価証券の取得による支出 △11 △12
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による
62 9
収入
関係会社消費寄託による支出 △31,000 －
関係会社消費寄託金返還による収入 31,000 －
事業譲渡による支出 △4,359 －
その他 30 163
投資活動によるキャッシュ・フロー △5,169 △409
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 189 60
長期借入金の返済による支出 △2 －
配当金の支払額 △1,648 △2,349
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
△1,853 －
よる支出
その他 △85 △188
財務活動によるキャッシュ・フロー △3,400 △2,477
現金及び現金同等物に係る換算差額 △144 491
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △7,757 △636
現金及び現金同等物の期首残高 61,151 58,937
現金及び現金同等物の四半期末残高 53,394 58,300
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イオンディライト㈱（9787） 2022年2月期 第2四半期決算短信
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
当第２四半期連結累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年８月31日）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当第２四半期連結累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年８月31日）
該当事項はありません。
（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動）
第１四半期連結会計期間において、㈱ジェネラル・サービシーズは、清算結了により連結の範
囲から除外しております。
（会計方針の変更）
（たな卸資産の評価方法の変更）
従来、商品は移動平均法による原価法を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間よ
り、総平均法による原価法に変更しております。この評価方法の変更は、基幹システムの更改を
契機に、より迅速かつ適正な期間損益計算を行うことを目的としたものであります。
なお、この変更による影響は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。
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