9787 イオンディライ 2021-07-07 15:00:00
2022年2月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2022年２月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年７月７日
上場会社名 イオンディライト株式会社 上場取引所 東
コード番号 ９７８７ ＵＲＬ https://www.aeondelight.co.jp
代表取締役社長兼社長執行役員
代表者 （役職名） （氏名）濵田 和成
グループＣＥＯ
常務執行役員
問合せ先責任者 （役職名） （氏名）佐方 圭二 ＴＥＬ 03（6840）5712
グループ戦略ＥＳＧ統括
四半期報告書提出予定日 2021年７月14日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2022年２月期第１四半期の連結業績（2021年３月１日～2021年５月31日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年２月期第１四半期 79,688 8.4 3,728 7.9 3,751 8.4 2,507 △16.2
2021年２月期第１四半期 73,532 △7.0 3,455 △9.1 3,459 △9.5 2,991 44.5
（注）包括利益 2022年２月期第１四半期 2,912百万円（19.0％） 2021年２月期第１四半期 2,448百万円 （18.5％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年２月期第１四半期 50 15 50 10
2021年２月期第１四半期 59 86 59 79
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年２月期第１四半期 135,795 88,875 64.8
2021年２月期 136,565 88,281 64.0
（参考）自己資本 2022年２月期第１四半期 87,929百万円 2021年２月期 87,347百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年２月期 ― 35 00 ― 47 00 82.00
2022年２月期 ―
2022年２月期（予想）
普通配当 37.00 ― 37.00 74.00
記念配当 5.00 ― 5.00 10.00
合計 42.00 ― 42.00 84.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
記念配当は、イオンディライト誕生15周年記念によるものです。
３．2022年２月期の連結業績予想（2021年３月１日～2022年２月28日）
（％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 325,000 8.3 16,500 8.3 16,500 8.1 10,500 △10.1 209 99
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：有
除外１社 株式会社ジェネラル・サービシーズ
（注）詳細は、添付資料Ｐ.10「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記
事項（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動）」をご覧ください。
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：有
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（注）詳細は、添付資料Ｐ.10「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事
項（会計方針の変更）」をご覧ください。
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年２月期１Ｑ 54,169,633株 2021年２月期 54,169,633株
② 期末自己株式数 2022年２月期１Ｑ 4,160,573株 2021年２月期 4,167,473株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年２月期１Ｑ 50,005,610株 2021年２月期１Ｑ 49,971,367株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
イオンディライト㈱（9787） 2022年2月期 第1四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 6
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 6
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 8
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 8
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 9
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 10
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 10
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 10
（当四半期連結累計期期間における重要な子会社の異動） …………………………………………………… 10
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 10
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イオンディライト㈱（9787） 2022年2月期 第1四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）連結経営成績に関する定性的情報
当第１四半期連結累計期間（2021年３月１日～５月31日）の業績は、売上高が796億88百万円
（ 対前年同期比108.4%） 、 営業利益37億28百万円 （ 同107.9%） 、 経常利益37億51百万円 （ 同
108.4％）、親会社株主に帰属する四半期純利益25億７百万円（同83.8%）となりました。
［当第１四半期連結累計期間の主な取り組み］
当社は、更なる持続的成長を目的に2018年10月に、イオンディライト ビジョン2025（以
下、「ビジョン2025」）を策定し、アジアにおいて「安全・安心」、「人手不足」、「環境」
の３つを成長戦略の柱に社会課題を解決する環境価値創造企業を目指すことを決めました。以
降、事業領域とするファシリティマネジメント（以下、「ＦＭ」）の提供を通じて「安全・安
心」、「人手不足」、「環境」の３つの社会課題解決に向けた取り組みを推進しています。
また、ビジョン2025の実現に向けた成長を加速するため、2021年度を初年度とする中期３ヵ
年経営計画を策定し、「お客さま起点の経営」、「ＤＸの推進」、「グループ経営」の３つを
基本方針に掲げました。当期は、これら３つの実践に向けた各種取り組みを推進しました。
＜新型コロナウイルス感染拡大への対応＞
新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、当社はイオングループ店舗の店内、バックヤー
ドに向けて、業務用マスク、手袋、アルコール、アクリルパーテーションといった防疫関連
資材の提供を続けました。加えて、科学的根拠に基づき衛生的な環境を実現するウィズコロ
ナ時代の清掃新基準として2020年９月より提供を開始したニュースタンダードクリーニング
の提供拡大に努めました。
また、当社では昨年度より、イオングループ店舗において、快適性を維持した換気の効率
化に取り組むとともに、その効果を定量的に測定するために400を超える店舗にＣＯ２濃度
測定器を設置してきました。これらに加え、当期は、施設内における換気改善をさらに促進
するため、新たに「ネットワーク型ＣＯ２濃度モニターシステム」(以下、「モニターシス
テム」）をメーカーと共同開発し、商業施設やスタジアム計42の施設に導入しました。
有効な防疫対策を実践するには、施設を運営するスタッフのみならず、ご来館のお客さま
や来場者を含めた利用者の方々の感染拡大防止に向けた意識やご協力が不可欠です。本モニ
ターシステムでは、利用者ご自身が施設内各所のＣＯ２濃度を確認することができるととも
に、ＣＯ２濃度が一定量を超えた場合、店舗事務所などに警報が発報されるため、スタッフ
による即時の換気改善対応が可能となります。
当社では引き続き、接触感染防止や飛沫感染防止に向けた様々な防疫対策を提供していく
ことで、防疫が生活の一部となる社会を実現し、お客さま、地域社会に「安全・安心」な施
設環境を提供してまいります。
＜お客さま起点の経営＞
・マーケットインの実践に向けて、マーケティングＤＸ統括を新たに配置
当社が展開するＦＭは、施設の管理運営に関する最適なサービスを通じて、お客さまの
課題解決に貢献することを提供価値としています。これを実践するためには、自社のサー
ビスや商品を起点としたプロダクトアウトではなく、お客さまのニーズを起点としたマー
ケットインの考えでサービスを提供していく必要があります。そのため当社では、マーケ
ットインの考えに即し、市場分析や顧客分析、自社分析を通じたサービス提供を実現すべ
く新たに「マーケティングＤＸ統括」を配置し、社内各部門がお客さまの声に向き合う体
制を整備しました。
マーケティングＤＸ統括のもと、顧客施設の情報やニーズを集約するため、全国８支社
にカスタマーサポートセンター（以下、「ＣＳＣ」）を設置。同時に、既存顧客に対し
て、顧客毎の取引全般に責任を持つアカウントマネジャーを配置することで各顧客への理
解を深め、それぞれの課題や業界動向を正確かつ迅速に把握するための体制を構築しまし
た。
＜ＤＸの推進＞
・ＦＭの地域経済圏形成に向けたプラットフォームの構築
当社では、「お客さま起点の経営」と「ＤＸの推進」は不可分の関係にあると考えてい
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イオンディライト㈱（9787） 2022年2月期 第1四半期決算短信
ます。全てのお客さまに対して、それぞれの課題に最適なソリューションを提案していく
ため、業務プロセスのＤＸを通じて、アカウントマネジャーからの顧客情報、ＣＳＣから
の施設情報、社内で取り組む官学と連携した研究開発の成果などの様々なデータを収集・
蓄積・分析し、価値ある情報へと加工する仕組みを構築していきます。
さらに、ＦＭの地域経済圏形成に向けて、価値ある情報を当社グループ各社やパートナ
ー企業まで含めたサービスネットワーク全体に効率的に共有する導管として、イオンディ
ライトプラットフォーム（以下、「ＡＤプラットフォーム」）の構築を進めてまいりま
す。
・新たな施設管理モデル「エリア管理」の展開
ＡＤプラットフォームの構築に向けて、現在、人手不足に対応しながら、お客さまが求
められる品質やコストに応じたサービスを提供していくことを目的に、ＣＳＣを中心とし
た新たな施設管理モデル「エリア管理」への変革に取り組んでいます。ＣＳＣによる遠隔
サポートと各種システムやセンサーを活用した現場業務の省力化を通じて、従来の常駐型
個別管理から巡回を主体に複数の施設をエリアで管理するモデルへと移行を進めていま
す。なお、エリア管理の展開に向けて、2021年５月末日現在、全国計95施設にて省人化・
無人化を実現し、常駐設備管理員約70名分のポストを削減しました。また、常駐ポスト削
減に伴い、施設管理の現場で培われた専門性を更なる収益拡大に繋げるため、新規受託物
件や営業センターなどへとこれら専門人材の再配置を行い、お客さまとのタッチポイント
となるサービス拠点の強化を図りました。
同時に、設備管理のみならず、警備においては、入退店管理や閉店業務のシステム化を
推進し、清掃においては実用性を検証したうえで複数の清掃ロボットの採用を開始するな
ど、持続可能な施設管理モデル構築に向けて各事業においてＤＸを推進しました。
＜グループ経営＞
・中小型施設管理の中核会社「ＡＤコネクト」が始動
2021年３月１日に、関東圏を中心に中小型施設への設備管理や内装施工を展開していた
連結子会社エイ・ジー・サービス㈱と関西圏を中心に中小型施設への清掃サービスを展開
していた㈱ドゥサービスが経営統合を果たし、イオンディライトコネクト㈱（以下、「Ａ
Ｄコネクト」）が誕生しました。これにより、当社グループ内に全国の中小型施設に向け
て施設管理のトータルサービスを提供できる新たな中核会社が始動しました。当社、並び
にＡＤコネクトを中核としたグループ経営体制により、新たな市場領域を含めた、より多
くのお客さまへのサービス提供拡大を図ってまいります。
・アジアでの事業拡大
（中国）
中国では、中核事業会社である永旺永楽（江蘇）物業服務有限公司、並びに武漢小竹
物業管理有限公司において、重点ターゲットとする中高級ショッピングセンターや病
院・養老院、再開発エリアといった施設の受託拡大に注力することで事業を拡大しまし
た。
※
また、2021年４月 には、アジア最大の成長エリアと位置付ける中国において、グル
ープガバナンスの強化、事業会社間におけるシナジーの最大化、イオンディライトブラ
ンドの確立を目的に中国事業を統括する「永旺永楽（中国）物業服務有限公司」（以
下、「ＡＤ中国」）を蘇州市に設立しました。今後、ＡＤ中国により、事業会社各社と
の連携を通じた華東、華中エリアにおける更なる事業拡大に加え、華北、華南エリアへ
の事業展開を見据えたグループ経営を実践していくことで、中国事業の成長を加速して
まいります。
※海外子会社の決算期は12月のため、当第１四半期連結累計期間の業績に反映されるのは、各社の
2021年１月１日～2021年３月31日までの業績となります。
（アセアン）
アセアンでは、新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、2021年１月より活動制限令
が発出されたマレーシアをはじめ、事業を展開する各国で外出制限や施設の休業、一部
閉鎖、時短営業といった措置が取られ、厳しい経営環境が続きました。事業活動に制限
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イオンディライト㈱（9787） 2022年2月期 第1四半期決算短信
がかかる中、マレーシア、ベトナム、カンボジア、インドネシア各国において、地域社
会にとってのインフラである施設を支えるため、各種サービスの提供を続けました。
また、当社は、2021年６月にイオングループとして、マレーシア、ベトナム、インド
ネシア、タイ、カンボジアのアセアン各国政府に対し、コロナワクチン接種促進を目的
とする支援金として総額３億５０百万円の寄付を実施し、当社は６０百万円を拠出しま
した。
(２)当第１四半期連結累計期間における主要事業の概況
［セグメント別業績］
＜売上高＞
セグメントの名称 売上高（百万円） 構成比（%） 前年同期比（%）
設 備 管 理 事 業 15,507 19.5 106.9
警 備 事 業 11,638 14.6 107.3
清 掃 事 業 16,568 20.8 110.4
建 設 施 工 事 業 11,205 14.1 97.2
資 材 関 連 事 業 14,126 17.7 109.0
自 動 販 売 機 事 業 6,529 8.2 138.2
サ ポ ー ト 事 業 4,113 5.1 103.8
合 計 79,688 100.0 108.4
＜セグメント利益＞
セグメントの名称 セグメント利益（百万円） 構成比（%） 前年同期比（%）
設 備 管 理 事 業 1,275 21.2 101.5
警 備 事 業 796 13.3 104.3
清 掃 事 業 1,974 32.9 119.9
建 設 施 工 事 業 1,067 17.8 93.7
資 材 関 連 事 業 656 10.9 107.2
自 動 販 売 機 事 業 116 1.9 -
サ ポ ー ト 事 業 119 2.0 1,480.1
合 計 6,007 100.0 110.9
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＜設備管理事業＞
設備管理事業は、売上高155億７百万円（対前年同期比106.9%）、セグメント利益12億75百
万円（同101.5%）となりました。同事業では、各種整備業務の受注拡大を通じた既存顧客内
シェア拡大などにより増収となりました。また、業務プロセスを変革すべく積極的な投資を
実施しエリア管理化を推進しました。
＜警備事業＞
警備事業は、売上高116億38百万円（対前年同期比107.3%）、セグメント利益７億96百万円
（同104.3%）となりました。同事業では、国内外での前年同期からの需要回復に伴い増収と
なりました。また、収益性の向上を目的に、入退店管理、並びに閉店業務のシステム化や価
格交渉を通じた単価適正化に向けた取り組みを継続しました。
＜清掃事業＞
清掃事業は、売上高165億68百万円（対前年同期比110.4%）、セグメント利益19億74百万円
（同119.9%）となりました。同事業では、新型コロナウイルス感染拡大防止に向けたアルコ
ールなどによる予防清掃やウィズコロナ時代の清掃新基準「ニュースタンダードクリーニン
グ」の導入拡大に加え、国内外での前年同期からの需要回復により増収となりました。
＜建設施工事業＞
建設施工事業は、売上高112億５百万円（対前年同期比97.2%）、セグメント利益10億67百
万円（同93.7%）となりました。同事業では、各種工事の受託を拡大する一方、新型コロナウ
イルス感染拡大の影響により、一部工事に遅れが発生し減収となりました。
＜資材関連事業＞
資材関連事業は、売上高141億26百万円（対前年同期比109.0%）、セグメント利益６億56百
万円（同107.2%）となりました。同事業では、業務用マスク・手袋・アルコールや飛沫防止
用のアクリルパーテーションなど、防疫関連資材の提供を継続しました。加えて、イオング
ループ内でのシェア拡大に注力することで増収となりました。また、リサイクルトレーの拡
販、その他環境に配慮した資材の採用を通じて、環境負荷低減に向けた取り組みを推進しま
した。
＜自動販売機事業＞
自動販売機事業は、売上高65億29百万円（対前年同期比138.2%）、セグメント利益１億16
百万円（前年同期はセグメント損失10百万円）となりました。同事業では、昨年の緊急事態
宣言下での外出自粛や施設の休業などにより売上が減少していた中身飲料の需要回復に伴い
大幅に増収となりました。こうした中、引き続き、一台当たりの収益力を高めるために、各
飲料メーカーの商品を取り揃えた自社混合機の設置拡大を進めました。そのほか、リサイク
ルペットボトルや植物由来のバイオマスペットボトルなどを採用した環境対応商品の販売促
進に取り組みました。
＜サポート事業＞
サポート事業は、売上高41億13百万円（対前年同期比103.8%）、セグメント利益１億19百
万円（同1,480.1%）となりました。同事業では、お客さまの施設とその周辺の管理運営に関
するアウトソーシングニーズに応える様々なサービスの提供拡大に取り組み、増収増益とな
りました。
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イオンディライト㈱（9787） 2022年2月期 第1四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年２月28日) (2021年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 59,773 57,977
受取手形及び売掛金 39,176 40,360
電子記録債権 3,182 3,338
たな卸資産 2,006 2,001
その他 6,082 6,339
貸倒引当金 △212 △120
流動資産合計 110,008 109,897
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,671 1,647
工具、器具及び備品（純額） 4,264 4,160
土地 2,000 2,000
その他（純額） 1,545 1,509
有形固定資産合計 9,481 9,317
無形固定資産
のれん 3,938 3,783
その他 1,579 1,675
無形固定資産合計 5,518 5,459
投資その他の資産
投資有価証券 3,960 3,872
その他 7,607 7,268
貸倒引当金 △11 △19
投資その他の資産合計 11,557 11,120
固定資産合計 26,556 25,898
資産合計 136,565 135,795
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イオンディライト㈱（9787） 2022年2月期 第1四半期決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年２月28日) (2021年５月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 22,170 22,080
電子記録債務 4,188 4,179
短期借入金 299 273
未払法人税等 1,147 904
賞与引当金 1,325 2,332
役員業績報酬引当金 81 15
資産除去債務 127 127
売上値引引当金 130 124
その他 14,652 13,024
流動負債合計 44,123 43,062
固定負債
役員退職慰労引当金 114 64
退職給付に係る負債 1,594 1,569
資産除去債務 234 234
売上値引引当金 192 163
その他 2,024 1,826
固定負債合計 4,160 3,858
負債合計 48,283 46,920
純資産の部
株主資本
資本金 3,238 3,238
資本剰余金 13,226 13,231
利益剰余金 80,344 80,501
自己株式 △10,123 △10,106
株主資本合計 86,685 86,864
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,042 973
為替換算調整勘定 △30 422
退職給付に係る調整累計額 △349 △330
その他の包括利益累計額合計 662 1,065
新株予約権 119 124
非支配株主持分 814 821
純資産合計 88,281 88,875
負債純資産合計 136,565 135,795
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イオンディライト㈱（9787） 2022年2月期 第1四半期決算短信
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年５月31日) 至 2021年５月31日)
売上高 73,532 79,688
売上原価 64,569 69,922
売上総利益 8,963 9,765
販売費及び一般管理費 5,507 6,036
営業利益 3,455 3,728
営業外収益
受取利息 5 4
受取配当金 31 33
持分法による投資利益 18 18
その他 29 24
営業外収益合計 84 80
営業外費用
支払利息 9 8
その他 70 49
営業外費用合計 80 57
経常利益 3,459 3,751
特別利益
投資有価証券売却益 32 -
雇用調整助成金 - 74
特別利益合計 32 74
特別損失
新型感染症対応による損失 172 52
その他 133 0
特別損失合計 305 52
税金等調整前四半期純利益 3,186 3,773
法人税、住民税及び事業税 276 870
法人税等調整額 △11 395
法人税等合計 265 1,266
四半期純利益 2,921 2,507
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △70 △0
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,991 2,507
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（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年５月31日) 至 2021年５月31日)
四半期純利益 2,921 2,507
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △103 △69
為替換算調整勘定 △396 455
退職給付に係る調整額 27 19
その他の包括利益合計 △472 405
四半期包括利益 2,448 2,912
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 2,526 2,910
非支配株主に係る四半期包括利益 △78 1
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イオンディライト㈱（9787） 2022年2月期 第1四半期決算短信
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
当第１四半期連結累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年５月31日）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当第１四半期連結累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年５月31日）
該当事項はありません。
（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動）
当第１四半期連結会計期間において、㈱ジェネラル・サービシーズは、清算結了により連結の範
囲から除外しております。
（会計方針の変更）
（たな卸資産の評価方法の変更）
従来、商品は移動平均法による原価法を採用しておりましたが、当第１四半期連結会計期間よ
り、総平均法による原価法に変更しております。この評価方法の変更は、基幹システムの更改を
契機に、より迅速かつ適正な期間損益計算を行うことを目的としたものであります。
なお、この変更による影響は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。
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