9787 イオンディライ 2021-04-09 15:00:00
2021年2月期 決算発表説明会資料 [pdf]
2021年2⽉期 決算発表説明会
中期３ヵ年経営計画（2022年2⽉期-2024年2⽉期）
代表取締役社⻑ 兼 社⻑執⾏役員
グループＣＥＯ
濵⽥ 和成
2021年4⽉9⽇
⽬次
1 2020年度 決算報告
2 グループ経営体制の整備とビジョンの再設定
３ 中期３ヵ年経営計画（2021年度-2023年度）
４ 2021年度の業績予想と株主還元
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連結損益計算書
上期の新型コロナウイルス感染拡⼤に伴う、顧客施設の⼀部閉鎖や臨時休業、イベントや外出の
⾃粛要請などが影響し、減収・営業／経常利益は減益も当期純利益は過去最⾼益を更新
（億円）
2019年度（構成⽐） 2020年度（構成⽐） 増減額 増減率
売上⾼ 3,085 （100.0%） 3,000 （100.0%） ▲84 97.2%
売上総利益 385 （12.5%） 371 （12.4%） ▲13 96.4%
販売管理費 225 （7.3%） 219 （7.3%） ▲6 97.2%
営業利益 160 （5.2%） 152 （5.1%） ▲7 95.2%
経常利益 159 （5.2%） 152 （5.1%） ▲6 95.7%
親会社株主に帰属
93 （3.0%） 116 （3.9%） 23 125.0%
する当期純利益
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⾜元のトレンド –四半期毎のトレンド変化－
対策の練り直しと強化により
下期は売上⾼が前年並みに回復、営業利益は増益
【対前年同期⽐推移グラフ】
売上⾼ 営業利益
110.0%
105.8% 103.0%
100.0% 97.2%
93.0%
99.3% 99.7%
90.0%
90.9%
84.4%
80.0%
70.0%
第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
※ 新型コロナによる営業利益への通期影響額約▲15億円（期初想定内）
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【ご参考】旧カジタク※の業績を除いた損益計算書（同規模⽐較）
〈ご参考〉 （億円）
2019年度（構成⽐） 2020年度（構成⽐） 増減額 増減率
売上⾼ 3,041 （100.0%） 2,969 （100.0%） ▲71 97.7%
売上総利益 390 （12.8%） 375 （12.6%） ▲14 96.2%
販売管理費 217 （7.1%） 212 （7.2%） ▲4 97.8%
営業利益 172 （5.7%） 162 （5.5%） ▲9 94.2%
※現アクティア（家事⽀援事業の承継会社）、KJS（2020年3⽉1⽇付でカジタクより商号を変更、
2021年2⽉28⽇付で当社が吸収合併）の業績を除いた損益計算書
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セグメント売上⾼
防疫対策清掃や防疫関連資材の受注拡⼤などにより清掃、資材関連が増収
2019年度 2020年度 増減率 （億円）
設備管理 582 582 99.9%
警備 446 443 99.4%
清掃 623 624 100.2%
建設施⼯ 418 406 97.2%
資材関連 511 530 103.8%
⾃動販売機 315 254 80.7%
サポート 187 158 84.4%
（参考）カジタク除く 142 127 89.0%
合計 3,085 3,000 97.2%
（参考）カジタク除く 3,041 2,969 97.7%
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セグメント損益
3事業で増益。清掃は売上増、仕⼊先の集約と仕⼊単価の適正化による原価低減、低収益物件の改善など、
警備はシステム化の推進や単価の適正化、建設施⼯は原価低減策がそれぞれ寄与
2019年度 2020年度 増減率 （億円）
設備管理 52.9 51.7 97.8%
警備 30.3 33.0 108.9%
清掃 69.6 73.2 105.1%
建設施⼯ 38.1 38.8 101.7%
資材関連 24.8 24.6 99.1%
⾃動販売機 13.9 6.5 46.8%
サポート 4.1 ▲0.7 -
（参考）カジタク除く 16.2 9.4 57.9%
合計 234.1 227.3 97.1%
（参考）カジタク除く 246.3 237.5 96.4%
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連結貸借対照表
（億円）
資産の部 2020/2 2021/2 増減額 負債・純資産の部 2020/2 2021/2 増減額
流動資産 1,123 1,100 ▲23 流動負債 488 441 ▲47
有形固定資産 96 94 ▲1 固定負債 67 41 ▲26
無形固定資産 71 55 ▲16 負債合計 556 482 ▲73
投資等 76 115 38 株主資本 789 866 77
固定資産 245 265 20 純資産合計 812 882 69
資産合計 1,369 1,365 ▲3 負債・純資産合計 1,369 1,365 ▲3
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連結キャッシュフロー計算書
（億円） （億円）
営業ＣＦ 投資ＣＦ 財務ＣＦ
2020/2 2021/2 増減額
150
営業活動による 100
73 104 30
キャッシュフロー
50
投資活動による
138 ▲73 ▲211
キャッシュフロー
0
財務活動による
▲33 ▲53 ▲19
キャッシュフロー (50)
現⾦及び現⾦同等物
の期末残⾼
611 589 ▲22
(100)
2020/2⽉期 2021/2⽉期
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2020年度の主な取り組み ① 新型コロナ感染拡⼤への対応
⼈々が求める「安全・安⼼」の基準が変化する中、
その基準を超えるため、FMのニュースタンダードを構築
４つのテーマからFMの新基準を構築
① 科学的根拠に基づき衛⽣的な環境を実現する
清掃⼿法の確⽴（ニュースタンダードクリーニング）
防疫対策清掃の専⾨家を約1,200名育成※
② 快適性を維持した換気の効率化
③ ⾮接触型サービスの開発・導⼊
④ 施設利⽤者への防疫意識／知識の啓発
新型コロナウイルス対応動画
「⼈々のいのちとくらしを⽀える『安全・安⼼』を」より
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2020年度の主な取り組み ② ビジネスモデルの変⾰を加速
顧客満⾜度の向上と持続可能な事業モデルの構築を⽬的に
「⼈の技術」と「テクノロジー」を融合させたビジネスモデルを構築
検証地 北海道にて
● モデル店舗で各種システム・センサーを
導⼊した常駐設備管理員無⼈化の
実証実験を完了し、有効性を確認
● 施設管理の遠隔サポートとお客さまの声
を集約するCSC が始動
11⽉よりモデル店舗で無⼈化決定
北海道全域へ横展開を推進
CSCを中⼼とした「エリア管理」へ
新設の CSC（カスタマーサポートセンター）
・お客さまの情報や声を価値ある提案へと加⼯ （エリア管理の詳細は後述）
・施設内の「動き」を遠隔制御／⼀元監視
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2020年度の主な取り組み ③ 技術コンテストを開催
コロナ下においても専⾨性向上に向けた取り組みを継続
「第2回イオンディライト技術コンテスト」を開催
【各コンテストの模様】
（写真左から）11⽉11⽇＠イオンディライトアカデミーながはま【設備事業の部】
11⽉19⽇＠国内外各拠点をテレビ会議で繋ぎ開催【清掃事業の部】
11⽉20⽇＠国内外各拠点をテレビ会議で繋ぎ開催【警備事業の部】
国内外グループ各社や協⼒会社（警備）のメンバーらが
互いの技術や取り組み成果、好事例を競技、披露し合いました。
技術⼒×⼈間⼒ = 専⾨性
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2020年度の主な取り組み ④ グループ内組織再編
イオンディライト ビジョン2025の実現に向け
①ガバナンスの強化、②資本⽣産性の向上、③各社の機能と役割の明確化を⽬的に
グループ内の組織再編を推進
● エイ・ジー・サービス(株)と(株)ドゥサービスを2021年3⽉1⽇付で経営統合し、
イオンデイライトコネクト(株)が誕⽣。中⼩型施設市場の中核⼦会社と位置付け、
地域経済圏形成を加速
● KJS(株)（旧カジタク社 店頭⽀援事業）を2021年2⽉末⽇で吸収合併。
⼀部契約期間が残る事業を当社が承継し、お客さまへの責任を果たしていく
● 商業施設の設計・内装⼯事業を展開する(株)ユーコムを2021年3⽉1⽇付
で当社が吸収合併し重複業務の排除、経営資源の集約により建設施⼯事業を強化
● コンサルティング会社として⼀定の役割を果たした(株)ジェネラル・サービシーズの
解散及び清算を決議。 ※2021年4⽉以降 清算結了
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2020年度の主な取り組み ⑤ 新規受託物件の拡⼤
多種多様な施設で新たにサービスの提供を開始
＜⼀例＞
【掲載施設名称】※敬称略
（上段左から）
● マレリ福島(株)
● コカ・コーラボトラーズジャパン(株)
広島⼯場
● ダンロップスポーツクラブ春⽇部店
（下段左から）
● 神⼾陽⼦線センター
● 京都スタジアム
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2020年度の主な取り組み ⑥ アジアでの事業展開
海外事業は各地で新型コロナの影響を受けつつも、シェア拡⼤でカバーし前年並みに着地
売上⾼ 前年⽐101.0%、営業利益 前年⽐98.3%※
海外事業売上⾼／営業利益推移（億円）
（営業利益）
（売上⾼） 中国 マレーシア ベトナム インドネシア 営業利益
200 197.4 199.4 20
16.4 16.1
160 16
120 12
80 8
40 4
0 0
売上⾼
1 営業利益
2 売上⾼
3 営業利益
4
2019年度 2020年度
※ 数値は事業会社の単純合算ベース
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⽬次
1 2020年度 決算報告
2 グループ経営体制の整備とビジョンの再設定
３ 中期３ヵ年経営計画（2021年度-2023年度）
４ 2021年度の業績予想と株主還元
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グループ経営体制の整備とビジョンの再設定
旧カジタク社の不正会計処理問題に伴う再発防⽌策を終結
ビジョン2025を精査、新たな中期経営計画を策定
2019年7⽉に再発防⽌策を公表。
以降、再発防⽌策の徹底とグループガバナンスの強化を最優先に
2021年3⽉をもって、再発防⽌委員会を解散。
不正を発⽣させないための継続的な取り組みは新設の「組織⾵⼟委員会」他が継承
（「組織⾵⼟委員会」の詳細は後述）
今⼀度、イオンディライトグループとして成⻑戦略を描くための⼟台が整い
イオンディライト ビジョン2025を精査、新たな中期経営計画を策定
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ビジョン2025 ⽬標数値を修正
【イオンディライト ビジョン2025】
アジアにおいて「安全・安⼼」、「⼈⼿不⾜」、「環境」の
３つを成⻑戦略の柱に社会課題を解決する環境価値創造企業を⽬指す。
⽬指すべき⽅向性に変更はなし。ただし、⽬標数値は修正
■ ⽬標数値（修正後）
売上⾼ 営業利益
4,710億円 370億円
※ M&Aを含む
2019年度に判明した当社連結⼦会社 旧(株)カジタクの不正会計処理問題や
2020年度の新型コロナの影響による⼀部施策の遅れを踏まえ⽬標数値を修正
（参考）2018年10⽉公表当初の⽬標数値 売上⾼5,250億円、営業利益480億円
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ESG経営の推進 – 事業を通じてマテリアリティを解決 -
ビジョン2025 にもとづき絞り込んだ「マテリアリティ(重要課題)」の解決に取り組む
ビジョン2025 マテリアリティ
安全・安⼼ 安全・安⼼な⽣活環境の提供
⼈⼿不⾜ ⽣産性向上を通じた⼈⼿不⾜の解消や多様な⼈材が活躍できる環境づくり
環境 省エネや再エネの利⽤促進などを通じた 環境負荷の低減
テクノロジーの活⽤ AI、IoT、ロボットの活⽤と情報化社会へのリスク対応
ガバナンス グループガバナンスの強化
イオンディライトのめざすＳＤＧｓ
事業を通じて解決する社会課題 企業活動を通じで解決する社会課題
安全・安⼼な施設環境 ⼈権・Ｄ＆Ｉ
テクノジーを活⽤した⼈⼿不⾜解消 ⼈材育成
環境負荷軽減 地球環境
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ビジョン2025実現に向けたロードマップ
事業構造改⾰によるオーガニックの成⻑と
（億円） M&Aで⽬標数値達成を⽬指す
5000 売上⾼
4,710
M&A
中期３ヵ年経営計画（次項より）
4000
3,610 M&A
イオングループ内250億~
イオングループ外350億~
3000
・営業強化
・エネルギー関連
・購買強化/PB開発
・海外成⻑
2000
FY2020 FY2023 FY2025
売上⾼イオンG
35% 40% 50%
外⽐率
営業利益率 5.1% 6.0% 8.0%
海外売上⾼⽐率 6.7% 8%超 15%超
ROE 14.1% 12% 15%
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中期経営計画 ① ３つの基本⽅針
ビジョン2025の達成に向け、
「お客さま起点の経営」、「DXの推進」、「グループ経営」に取り組む
お客さま起点の経営 DXの推進 グループ経営
顧客に向いた企業体制 新たな施設管理モデル 攻めと守りのガバナン
の整備 の構築 ス強化
組織再編および機構 エリア管理モデルへ 各社の役割と責任
改⾰ の変更 の明確化
顧客との関係強化 CSCの設置 シェアードサービ
スの推進
コンプライアンス
の強化
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中期経営計画 ② ⽬標数値とKPI
■ 2023年度 ⽬標数値
親会社株主に帰属する
売上⾼ 営業利益 当期純利益
3,610億円 220億円 140億円
（億円） 売上⾼ ■実績 ■予想
（億円）
営業利益 ■営業利益実績 ■営業利益予想
4000
3,610
320 ／純利益 ■純利益実績 ■純利益予想
3,000
3000 240 220
152
2000 160 140
116
1000 80
0 0
FY2020 FY2021 FY2022 FY2023 FY2020 FY2021 FY2022 FY2023
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中期経営計画 ③ お客さま起点の経営-1
マーケットシェア拡⼤に向けて、
マーケティング部⾨の設置とアカウントマネジメント体制を強化
環境変化 課題 主な取り組み
お客さま起点の経営体制の整備
国内ではイオン 流通業以外の業界に
グループの⼤型店舗の 対する知識やノウハウ CSCの設置
新規出店が鈍化 が不⼗分 マーケティング部⾨の設置
アカウントマネジメント強化
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中期経営計画 ③ お客さま起点の経営-2
体制整備によりお客さま起点のサービス開発／品質管理／DX を実践
イオンディライト
プラットフォーム
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中期経営計画 ④ DXの推進-1
DXを通じた施設管理の省⼈化により
CSCを中⼼とした新たな施設管理モデル「エリア管理」を全国に展開
これまで 個店管理 これから エリア管理
CSC
⼤型GMS・
MALL 品質管理
CSCと連携 エリア
⼤型GMS・
MALL センター 常駐 遠隔管理
常駐
中⼩型 エリアセンター 中⼩型
GMS 巡回 GMS 病院 巡回
ｵﾌｨｽ
常駐 巡回 常駐
ｵﾌｨｽ 巡回 ｵﾌｨｽ
巡回 巡回
SM SM SM SM
巡回 巡回 巡回 巡回
中⼩型 中⼩型 中⼩型 中⼩型
GMS SM GMS GMS SM 病院 GMS
常駐 巡回 常駐 巡回 巡回 巡回
常駐
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中期経営計画 ④ DXの推進-2
９⽉に東京本社を移転。本社機能集約と働き⽅改⾰の実践で⽣産性を向上
情報発信基地として営業機会拡⼤に繋げる戦略的オフィスへ
● リノベーションによりスマートオフィスを構築
● サービスとして提供する省エネ・BCP対策を実施
● 業務プロセスを⾒直し本社機能を集約
● オフィスのDXにより、働き⽅改⾰を促進
● ⽀社CSCとの常時接続で、常にお客さまに寄り添う本社組織へ
機能集約と働き⽅改⾰でコストを削減
FMの情報発信基地として営業機会を拡⼤
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中期経営計画 ⑤ グループ経営-1
「攻め」と「守り」の双⽅のガバナンスを強化することにより、
グループとしての経営⼒をさらに⾼める
環境変化 課題 主な取り組み
「攻め」のガバナンスの強化
グループ各社の グループとしての グループ各社の役割と責任の明確化
成⻑停滞・鈍化 経営⽅針や戦略が不⼗分 中国におけるグループ経営
M&A の検討・実施
「守り」のガバナンスの強化
シェアードサービスの推進
規模の拡⼤に伴い
グループ会社の
グループ会社管理が 「組織⾵⼟委員会」の設⽴
不正事案の発⽣
難しくなっている
グループコンプライアンスの強化
内部統制システムの強化
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中期経営計画 ⑤ グループ経営-2 グループ各社の機能と役割の明確化
イオンディライト、エイ・ジー・サービス、ドゥサービスの３社が培ってきた
ノウハウやリソースを融合し、中・⼩型施設管理に特化した中核会社が誕⽣
全国にチェーン展開する中・⼩型施設を対象に施設管理のトータルサービスを提供
イオンディライトグループとして地域経済圏の形成を加速
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中期経営計画 ⑤ グループ経営-2 グループ各社の機能と役割の明確化
サービスネットワークの強化に向けて
各領域（地域性／専⾨性）で最適なパートナーを選定
パートナー例
設備管理・警備・清掃は (株)環境整備（北関東／清掃）
地域性
地域に強みを持つ企業 (株)⽩⻘舎（⾸都圏／清掃）etc.
特殊技能が必要な領域は (株) ABC（ホテル／清掃）
専⾨性 専⾨性を持つ企業 (株) XYZ（病院／設備管理）etc.
ビルメンテナンス系⼦会社は強みとする地域性を活かし
地域経済圏形成を加速する役割を担う
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中期経営計画 ⑤ グループ経営-3
統括会社を設⽴し、中国においてもグループ経営を推進
アジア最⼤の成⻑エリアで更なる⾶躍を⽬指す
■ 中国事業のグループ経営体制
統括会社の設⽴により
統括会社 AD中国
● グループガバナンスを強化
● 事業会社間のシナジーを最⼤化
● サービス品質の統括管理により中国に
事業会社 AD江蘇 武漢⼩⽵ おいてイオンディライトブランドを確⽴
華中、華南を強化エリアに成⻑を加速する
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中期経営計画 ⑤ グループ経営-4
ビジョン2025の実現に向けて
今⼀度、M&Aを重要な戦略のひとつと捉え、積極的に検討・実施
■ M&Aの⽬的
① 地域経済圏
② 海外拠点づくり
③ 事業領域拡⼤
※投資案件の選定にあたっては資本コストに配慮しながら⼿元流動性に⼀定の保有基準を
設定、多様な資⾦調達⼿段を確保、財務規律を設定のうえ意思決定をしていく
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中期経営計画 ⑤ グループ経営-5
仕組みと⾵⼟の両⾯から不正を発⽣させない組織へ
グループ各社の財務諸表の信頼性確保
シェアードサービスの推進 のため財務経理部⾨のシェアード
サービス（集約化）を推進
「組織⾵⼟委員会」 「ディライトウェイ」を根幹に、
健全な組織⾵⼟づくりに取り組む
イオンディライトグループ全従業員が
経営理念の実践に向けて共有すべき
価値観や⾏動規範をまとめた「ディライトウェイ」
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中期経営計画 ⑥ KPI（重要業績評価指標）
KPI によるモニタリングで⽬標数値の確実な達成を⽬指す
基本⽅針 KPI
お客さま起点の経営
売上⾼イオングループ内外⽐率 60%︓40%（2020年度 64%︓36%）
（マーケットシェア拡⼤）
国内グループ会社 売上⾼650億円（2020年度 528億円）
グループ経営
海外売上⾼⽐率8%超（2020年度 6.7%）
（グループとしての成⻑）
国内グループ財務経理部⾨のシェアードサービス化
営業利益率6.0%（2020年度 5.1%） 、営業利益率向上を通じたROE12%⽔準の維持
DXの推進 エリア管理導⼊施設数360施設
（事業モデルの変⾰／
収益性の向上） エリア管理による常駐ポスト削減数180名
機能集約による本社スタッフ20%の直接部⾨への再配置
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2021年度の計画数値
DXや⼈材への積極的な投資により収益拡⼤に向けた基盤を強化
2020年度実績 2021年度予想
（億円） （構成⽐） （構成⽐） 増減率
売上⾼ 3,000 （100.0%） 3,250 （100.0%） 108.3%
営業利益 152 （5.1%） 165 （5.2%） 108.3%
経常利益 152 （5.1%） 165 （5.2%） 108.1%
親会社株主に帰属
116 （3.9%） 105 （3.2%） 89.9%
する当期純利益
※新型コロナ、旧カジタクによる2021年度 営業利益への影響⾒込み
・新型コロナ▲５億円（2020年度▲15億円）
・旧カジタク▲３億円（2020年度▲10億円）
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株主還元
2005年以降、16期連続増配中。17期連続増配へ
82円
2020年度は、
前期より17円増配し、 の配当を実施
2021年度は、業績予想の達成を前提に
配当性向35%（※1）の７４円 + イオンディライト誕⽣15周年記念配当10円
84円 の配当を予定。中期３ヵ年内に配当性向40%も視野に
※親会社株主に帰属する当期純利益105億円の場合
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ご意⾒・ご質問につきましては、下記にお願いいたします。
■ この資料には、イオンディライトの将来についての計画や戦略、業績に関する予想及び⾒通しの記述が
含まれています。
これらの記述は、過去の事実だけではなく、当社が現時点で把握可能な情報から判断した想定に基づく
⾒込みです。そのため、実際の業績は⾒込みとは異なる可能性がありますので、ご承知置きください。
■ 資料中、特に注記がない場合を除き下記の⽅法により記載しております。
◇ 全て連結を対象として記載
◇ 記載⾦額は億円未満を切り捨て
◇ ⽐率は⼩数点第２位を四捨五⼊
IR担当部署︓ディライトコミュニケーション部
責任者名︓ ⽯井 恵美⼦
イオンディライト株式会社
TEL ０３-６８４０-５７１２
（証券コード︓９７８７） ⼜は、ホームページよりお問い合わせください。
ｈｔｔｐs︓//ｗｗｗ．ａｅｏｎｄｅｌｉｇｈｔ．ｃｏ．ｊｐ
本資料の内容につきましては公表⽇（2021年4⽉9⽇）までに⼊⼿可能な情報に基づき
作成したものであり、今後の様々な要因により業績予測につきましては、変更する場合がございます。