2021年2月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年4月9日
上場会社名 イオンディライト株式会社 上場取引所 東
コード番号 9787 URL https://www.aeondelight.co.jp
代表取締役社長兼社長執行役員
代表者 （役職名） （氏名） 浜田 和成
グループCEO
執行役員 グループ財務経理本部長
問合せ先責任者 （役職名） （氏名） 豆鞘 亮二 TEL 03-6840-5712
（CFO）
定時株主総会開催予定日 2021年5月19日 配当支払開始予定日 2021年5月6日
有価証券報告書提出予定日 2021年5月20日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
1. 2021年2月期の連結業績（2020年3月1日∼2021年2月28日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年2月期 300,085 △2.8 15,230 △4.8 15,268 △4.3 11,680 25.0
2020年2月期 308,582 1.9 16,001 22.8 15,949 19.4 9,348 45.7
（注）包括利益 2021年2月期 12,329百万円 （36.4％） 2020年2月期 9,039百万円 （50.5％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2021年2月期 233.69 233.47 14.1 11.2 5.1
2020年2月期 187.21 186.94 12.3 11.8 5.2
（参考） 持分法投資損益 2021年2月期 79百万円 2020年2月期 50百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2021年2月期 136,565 88,281 64.0 1,746.88
2020年2月期 136,917 81,286 57.6 1,578.77
（参考） 自己資本 2021年2月期 87,347百万円 2020年2月期 78,886百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年2月期 10,403 △7,325 △5,324 58,937
2020年2月期 7,371 13,838 △3,392 61,151
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2020年2月期 ― 32.00 ― 33.00 65.00 3,246 34.7 4.3
2021年2月期 ― 35.00 ― 47.00 82.00 4,099 35.1 4.9
2022年2月期(予想) ― 42.00 ― 42.00 84.00 40.0
（注）2022年2月期（予想）第2四半期末配当金の内訳 普通配当 37円00銭 記念配当5円00銭
2022年2月期（予想） 期末配当金の内訳 普通配当 37円00銭 記念配当5円00銭
記念配当は、イオンディライト誕生15周年記念によるものです。
3. 2022年 2月期の連結業績予想（2021年 3月 1日∼2022年 2月28日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 325,000 8.3 16,500 8.3 16,500 8.1 10,500 △10.1 209.99
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年2月期 54,169,633 株 2020年2月期 54,169,633 株
② 期末自己株式数 2021年2月期 4,167,473 株 2020年2月期 4,202,659 株
③ 期中平均株式数 2021年2月期 49,984,105 株 2020年2月期 49,933,529 株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達
成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
イオンディライト㈱（9787） 2021年2月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の連結キャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………… 7
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 8
２．経営方針 ………………………………………………………………………………………………………………… 9
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 11
４．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 12
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 12
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算 ………………………………………………………………………… 14
（連結損益計算書） ……………………………………………………………………………………………… 14
（連結包括利益計算書） ………………………………………………………………………………………… 15
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 16
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 18
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 19
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 19
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 19
（関連当事者情報） ………………………………………………………………………………………………… 21
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 23
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 23
- 1 -
イオンディライト㈱（9787） 2021年2月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
①連結経営成績に関する定性的情報
当連結会計年度（2020年３月1日～2021年２月28日）の業績は、売上高が3,000億85百万円（対
前年比97.2%）、営業利益152億30百万円（同95.2%）、経常利益152億68百万円（同95.7%）、親
会社株主に帰属する当期純利益116億80百万円（同125.0%）となりました。
当期は、主に第１四半期連結期間中に、事業を展開する各国で実施された新型コロナウイルス
感染拡大防止のための施設の一部閉鎖や臨時休業、イベントや外出の自粛要請などが業績に大き
く影響し、上期は減収減益となりました。
こうした中、当社では下期を迎えるにあたり、新型コロナウイルスによる影響を踏まえた経営
環境を分析したうえで、業績拡大に向けて対策の練り直しを実施しました。
売上高拡大に向けては、防疫対策を組み入れた「ファシリティマネジメント（以下、「Ｆ
Ｍ」）のニュースタンダード」の導入拡大や防疫関連資材の受注拡大に向けた取り組みを強化し
ました。また、収益性改善に向けては、設備管理、警備、清掃、建設施工の各事業で上期より取
り組む施策に加え、巡回型施設管理を基本としたエリア管理への移行や低収益物件の改善、各種
工事における仕様や工程の最適化などによる原価低減に注力しました。併せて、テレワークやリ
モート会議といった新しい働き方の全社的な促進を通じて、販売管理費の抑制に努めました。
これらの対策に注力した結果、下期は売上高が対前年比99.5%の1,503億51百万円、営業利益は
同104.4%の77億29百万円と増益となりました。
（ご参考）
連結子会社 旧㈱カジタクの業績を除いた損益は、売上高が2,969億62百万円（対前年同期比
97.7%）、売上総利益375億40百万円（同96.2%）、営業利益162億49百万円（同94.4%）となり
ました。
※旧㈱カジタクの不正会計処理問題、および当該事案に伴う同社の今後の方向性につきましては、2019年７月
22日付「当社連結子会社 株式会社カジタクの不正会計処理問題に対する再発防止策について」、ならびに
2019年11月29日付「連結子会社の会社分割（新設分割）に関するお知らせ」をご参照ください。
［当連結会計年度の主な取り組み］
当社では、更なる成長に向けて、ＦＭの専門家集団としての企業ブランドを確立するととも
に、事業を展開する各エリアで地域経済圏の形成に取り組んでいます。当連結会計年度は、地
域経済圏形成に向けたグループ各社の役割と機能を明確化するとともにグループとしての資本
生産性の向上、ならびにガバナンス体制の強化を目的に、グループ内の組織再編を進めまし
た。同時にＦＭの提供を通じて「安全・安心」、「人手不足」、「環境」の３つの社会課題解
決に向けた取り組みを推進しました。
＜グループ内組織再編＞
グループ内組織再編の一環として、ＫＪＳ㈱（旧㈱カジタク、以下「ＫＪＳ」）の証明写
真機事業を、2020年６月に㈱ＤＮＰフォトイメージングジャパンへと譲渡しました。また、
ＫＪＳの他の事業につきましては、撤退を進めるとともに、一部お客さまとの契約期間が残
る事業につきましては、当社グループとして契約を確実に履行することでお客さまへの責任
を果たすべく、2021年２月28日付で同社を吸収合併し、当社が事業を承継いたしました。
加えて、2020年８月に、ＦＭ市場における中小型施設への競争力強化を目的に、連結子会
社であるエイ・ジー・サービス㈱と㈱ドゥサービスを合併することを決議し、2021年３月１
日付でイオンディライトコネクト㈱（以下、「ＡＤコネクト」）が誕生しました。当社で
は、ＡＤコネクトを中・小型施設管理の中核会社としたグループ経営体制を敷くことで、従
来、十分に参入できていなかった市場領域を含めた、より多くのお客さまへのサービス提供
拡大を図ってまいります。
その他、大型顧客に対する営業ノウハウを当社に注入し、コンサルティング会社として一
定の役割を果たした㈱ジェネラル・サービシーズの解散および清算を決議しました。また、
当社との重複業務の排除、ならびに経営資源の集約を通じた建設施工事業の強化を目的に、
商業施設の設計・内装工事業を展開する㈱ユーコムの吸収合併を決議し、2021年３月１日付
で同社を当社建設施工事業部門に統合しました。
- 2 -
イオンディライト㈱（9787） 2021年2月期 決算短信
＜３つの社会課題解決に向けた取り組み＞
（安全・安心）
・新型コロナウイルス感染拡大への対応 －ＦＭのニュースタンダード構築－
新型コロナウイルスの感染が拡大する中、当社では、2020年初頭より日本、中国、ア
セアンを跨いだ対策本部を立ち上げ、様々な防疫対策を講じることによって、事業を展
開する各国でウィズコロナ時代に対応した施設づくりに貢献してまいりました。商業施
設では、感染拡大初期より店内、バックヤードに向けて、業務用マスク、手袋、アルコ
ール、アクリルパーテーションといった衛生資材を継続的に提供しております。加え
て、防疫対策を組み入れたＦＭの新基準づくりの一環として、科学的根拠に基づき衛生
的な環境を実現する新たな清掃手法「ニュースタンダードクリーニング（以下、「ＮＳ
Ｃ」）」を確立し、2020年９月よりサービスの提供を開始しました。ＮＳＣの提供にあ
たっては、その担い手となる防疫対策の専門家を育成するため、これまで病院向けに提
供してきた独自の衛生清掃サービス※ により培ってきた知見や感染制御学における最新
の研究動向を踏まえた独自の教育プログラムを作成。当社グループの従業員のみなら
ず、共にサービスを提供するパートナー企業の従業員を含め、同プログラムの履修を促
進し、約1,200名の防疫対策清掃の専門家を育成しました。
その他、当社が管理する自動販売機全台を対象とした抗菌・抗ウイルスフィルム貼付
の実施、快適性を維持した換気の改善や施設利用者の防疫意識向上に向けた啓発活動な
ど、コロナ下においても「安全・安心」に過ごせる施設づくりに取り組んでまいりまし
た。
※ 衛生清掃サービス…2014年度より提供を開始した病院向けの感染制御を組み入れた清掃サービス
・第２回イオンディライト技術コンテストの開催
当社は「技術力」と「人間力」を兼ね備えたＦＭの専門家集団となるための取り組み
の一環として、昨年度より、事業別（設備管理・警備・清掃）の技術コンテストを開催
しております。コロナ下においても、専門性向上に向けた灯を絶やさないために、防疫
対策を徹底したうえで、昨年度に引き続き、2020年11月に「第２回イオンディライト技
術コンテスト」を開催しました。各事業において、専門知識や技術、チームワークを競
う競技やグループ各社やパートナー企業を含めた好事例の発表、共有を実施しました。
当社はこうした取り組みを通じて、引き続き、「技術力」と「人間力」に磨きをか
け、施設管理における専門性を高めることで、お客さまが保有する施設とその周辺環境
の「安全・安心」に貢献してまいります。
（人手不足）
当社では、ＦＭ業界において、かねてからの課題である人手不足を解消し、持続可能な
事業モデルを構築していくため、事業構造の変革に向けたデジタルトランスフォーメーシ
ョン（以下、「ＤＸ」）を進めています。
ＤＸの一環として、「人の技術」と「テクノロジー」の融合により、人手不足に対応し
ながら、お客さまが求められるコストや品質に応じたサービスを提供していくことを目的
に、お客さまが当社設備管理員をエリアでシェアする「エリア管理」への変革を進めてい
ます。当連結会計年度は、北海道支社を検証地に、施設管理を遠隔サポートするととも
に、お客さまの情報やご要望を集約し、ニーズに即した価値ある提案へと繋げるカスタマ
ーサポートセンター（以下、「ＣＳＣ」）を新設しました。同時にモデル店舗において、
各種システムやセンサーの導入により常駐する設備管理員の無人化に向けた実証実験に取
り組みました。この結果、お客さまと当社の間で有効性が確認され、同店舗は2020年11月
より、常駐設備管理員を無人化するに至り、以降、北海道全域での省人化・無人化に向け
た横展開を推進しています。その後、「エリア管理」を国内全域へと展開すべく2021年２
月中に国内その他７支社（全８支社）にＣＳＣを設置するとともに2021年３月より、稼働
を開始しました。
同時に、設備管理のみならず、警備においても、入退店管理や閉店業務のシステム化を
展開し、新たな施設管理モデル構築に向けたＤＸを推進しました。
（環境）
当社は、事業の新たな柱として、地域社会に必要なエネルギー供給から施設管理の省エ
ネオペレーションまでを含めたエネルギーマネジメントサービスの確立を目指していま
- 3 -
イオンディライト㈱（9787） 2021年2月期 決算短信
す。この一環として、当連結会計年度は競争力の高い価格で電力を調達できるルートを確
保し、複数の施設で電力供給サービスの提供を開始しました。
＜新規受託物件の拡大＞
大型施設を保有されるお客さまを主たる対象に積極的な営業活動を推進した結果、商業施
設に加え、製造業の本社を含めた複数施設や工場、ホテル、医療関連施設、スポーツスタジ
アムなど、様々な用途の施設で新たにサービスの提供を開始しました。
＜アジアでの事業展開＞
（中国）
永旺永楽（江蘇）物業服務有限公司では重点ターゲットとする中高級ショッピングセン
ターや病院・養老院、再開発エリアといった施設の受託拡大に注力することで事業を拡大
しました。
2019年末に新型コロナウイルスによる感染が初めて確認された湖北省武漢市を本拠とす
る武漢小竹物業管理有限公司では、2020年１月下旬から2020年４月上旬にかけての事実上
の都市封鎖が業績に大きく影響したものの、その後は企業活動の段階的な再開や都市機能
の回復に伴い、複数施設で新たにサービスの提供を開始するなど、回復基調で推移しまし
た。
（アセアン）
イオンディライトベトナムやインドネシアのPT Sinar Jernih Saranaにおける、現地イ
オングループ店舗を中心とした着実な受託拡大により、アセアン事業全体としてシェアを
拡大しました。
当期は、アジア各国で新型コロナウイルスによるマイナス影響を受けたものの、感染拡大
防止に向けた対応や新規受託物件の拡大などにより、海外事業全体では売上ベースで対前年
比101.0%、営業利益ベースで対前年比98.3%と前年並みの着地となりました。
②当連結会計年度における主要事業の概況
[セグメント別業績]
＜売上高＞
セグメントの名称 売上高（百万円） 構成比（％） 対前年比（％）
設 備 管 理 事 業 58,223 19.4 99.9
警 備 事 業 44,393 14.8 99.4
清 掃 事 業 62,459 20.8 100.2
建 設 施 工 事 業 40,657 13.5 97.2
資 材 関 連 事 業 53,060 17.7 103.8
自 動 販 売 機 事 業 25,453 8.5 80.7
サ ポ ー ト 事 業 15,837 5.3 84.4
（ご参考）
旧㈱カジタクの業績を除く 12,714 － 89.0
サポート事業
合 計 300,085 100.0 97.2
（ご参考）
旧㈱カジタクの業績を除く 296,962 － 97.7
合計
- 4 -
イオンディライト㈱（9787） 2021年2月期 決算短信
＜セグメント損益＞
セグメントの名称 セグメント利益（百万円） 構成比（％） 対前年比（％）
設 備 管 理 事 業 5,175 22.8 97.8
警 備 事 業 3,307 14.5 108.9
清 掃 事 業 7,324 32.1 105.1
建 設 施 工 事 業 3,880 17.1 101.7
資 材 関 連 事 業 2,467 10.9 99.1
自 動 販 売 機 事 業 653 2.9 46.8
サ ポ ー ト 事 業 △75 △0.3 －
（ご参考）
旧㈱カジタクの業績を除く 943 － 57.9
サポート事業
合 計 22,733 100.0 97.1
（ご参考）
旧㈱カジタクの業績を除く 23,752 － 96.4
合計
＜設備管理事業＞
設備管理事業は、売上高582億23百万円（対前年比99.9%）、セグメント利益51億75百万円
（同97.8%）となりました。ウィズコロナ時代に対応した施設環境の実現に向けて換気改善
提案を積極化するほか、環境に配慮したノンフロンケースの拡販などに取り組みました。ま
た、収益性の低下が課題となる中、業務プロセスの抜本的な改革に向けたエリア管理化に注
力しました。
＜警備事業＞
警備事業は、売上高443億93百万円（対前年比99.4%）、セグメント利益33億７百万円（同
108.9%）となりました。同事業では、労働需給の逼迫が数年来の課題となる中、収益性の向
上に主眼を置き、入退店管理や閉店業務のシステム化を通じた業務効率化に加え、価格交渉
を通じた単価の適正化に取り組みました。
＜清掃事業＞
清掃事業は、売上高624億59百万円（対前年比100.2%）、セグメント利益73億24百万円
（同105.1%）となりました。ウィズコロナ時代の清掃新基準「ニュースタンダードクリーニ
ング」の導入拡大に向けて提案活動を積極化するとともに、その担い手となる防疫対策清掃
の専門家育成に注力しました。また、低収益物件の改善や現場単位の改善好事例の水平展開
などによる生産性の向上に取り組み、収益性を改善しました。
＜建設施工事業＞
建設施工事業は、売上高406億57百万円（対前年比97.2%）、セグメント利益38億80百万円
（同101.7%）となりました。売上高は、各種工事の受託を拡大する一方、新型コロナウイル
ス感染拡大の影響により、一部工事の着工に遅れが発生し減収となりました。利益面では原
価低減により収益性を改善しました。
＜資材関連事業＞
資材関連事業は、売上高530億60百万円（対前年比103.8%）、セグメント利益24億67百万
円（同99.1%）となりました。新型コロナウイルス感染拡大に伴い、業務用マスク・手袋・
アルコールや飛沫防止用のアクリルパーテーションなど、防疫関連資材とともに、イオン
- 5 -
イオンディライト㈱（9787） 2021年2月期 決算短信
のプライベートブランド「トップバリュ」の包装包材の受注を拡大しました。一方、課題
とする収益性の改善に向けて、スケールメリットを活かした仕入原価の低減と物流効率の
向上に取り組むものの、2020年７月より施行されたレジ袋有料化の影響などにより、減益
となりました。
＜自動販売機事業＞
自動販売機事業は、売上高254億53百万円（対前年比80.7％）、セグメント利益６億53百
万円（同46.8%）となりました。同事業では、新型コロナウイルス感染拡大に伴う外出自粛
などの影響により、飲料による売上高が大幅に減少しました。こうした中、一台当たりの収
益力を高めるために、各飲料メーカーの商品を取り揃えた自社混合機の設置拡大を進めまし
た。また、お客さまの利便性や安全性の向上を目的に、自販機の多様なキャッシュレス決済
手段への対応を開始するとともに、防疫対策として押しボタンや取り出し口など接触可能性
のある部位への抗ウイルスフィルム貼付を実施しました。
＜サポート事業＞
サポート事業は、売上高158億37百万円（対前年比84.4％）、セグメント損失75百万円
（前期はセグメント利益４億16百万円）となりました。旅行関連事業を展開するイオンコン
パス㈱では、新型コロナウイルス感染拡大に伴う旅行や各種イベントの中止が影響し、業績
が前期を大幅に下回りました。
その他、同事業では、お客さまの施設とその周辺の管理運営に関するアウトソーシングニ
ーズに応える様々なサービスの提供拡大に取り組みました。
（ご参考）旧㈱カジタクの業績を除いたサポート事業の業績は、売上高127億14百万円（対前年比89.0%）セ
グメント利益９億43百万円（同57.9%）となりました。
③ 次期の見通し
2022年２月期の連結業績見通しにつきましては、以下の通り予想しております。
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 325,000 8.3 16,500 8.3 16,500 8.1 10,500 △10.1 209.99
＜業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項＞
なお、上記業績予想は、本資料の発表時点において入手可能な情報により作成したものであ
ります。実際の業績は、今後の様々な要因によって異なる可能性があります。
また、当社は連結決算中心のグループ経営を行っており、連結業績予想のみを開示させてい
ただいております。
- 6 -
イオンディライト㈱（9787） 2021年2月期 決算短信
（２）当期の連結キャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に
比べ22億14百万円（△3.6％）減少し、589億37百万円となりました。
なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとお
りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、主に税金等調整前当期純利益の計上106億51百万
円、減価償却、減損損失及びのれん償却48億88百万円、法人税等の支払48億38百万円により、
104億３百万円の収入となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に有形及び無形固定資産の取得による支出24億69
百万円、事業譲渡による支出45億２百万円により、73億25百万円の支出となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、主に配当金の支払33億97百万円、連結の範囲の変更
を伴わない子会社株式の取得による支出18億53百万円により、53億円24百万円の支出となりま
した。
なお、当社のキャッシュ・フロー指標のトレンドは以下のとおりであります。
2019年２月期 2020年２月期 2021年２月期
自己資本比率（％） 54.6 57.6 64.0
時価ベースの自己資本比率（％） 153.5 120.1 116.2
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 0.0 0.0 0.0
インタレスト・カバレッジ・レシオ 556.87 202.02 296.54
自己資本比率 ：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率 ：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ ：営業キャッシュ・フロー／利払い
（注）１ 各指標はいずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
３ 有利子負債は、連結貸借対照表の負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
４ 営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の「営業活動によるキャッシュ・フロー」を
使用しております。
５ 利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書の「利息の支払額」を使用しております。
- 7 -
イオンディライト㈱（9787） 2021年2月期 決算短信
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当期末配当につきましては,親会社株主に帰属する当期純利益が116億80百万円と公表予想より増
益となりましたので、上記方針に基づき公表しておりました１株当たり期末配当を35円から12円増
配し47円といたします。
なお、年間では１株当たり82円となります。
当社は、2020年５月26日開催の取締役会において、「イオンディライトコーポレートガバナン
ス・ガイドライン」における「資本政策の基本的な方針」を以下のとおり決議しました。
（資本政策の基本的な方針）
１．当社は、積極的な投資を通じて持続的な成長を実現し、中長期的に株主価値を高め、会社
の成長に合わせて株主への利益還元を拡大できるよう努める。
また、資本効率に関する目安として自己資本利益率（ＲＯＥ）を重視し、当面は12％水準
を意識していく。
２．年度利益の処分に当たっては、成長投資と株主還元とのバランスを重視し、安定的に配当
性向35％を基準とする。
〔配当予想〕
上記方針に基づき、剰余金配当につきましては配当性向35％を基準に検討の上、総合的判断か
ら2022年２月期の配当は、普通配当74円（中間配当額37円・期末配当額37円）とし、さらにイオ
ンディライト誕生15周年記念配当10円（中間配当額５円・期末配当額５円）を加え、年間配当額
84円（前期比２円増配）を予想しております。
2021年２月期 2022年２月期
1株当たり配当額 1株当たり配当額（予想）
普通配当 普通配当 記念配当 合計
中 間 配 当 額 35.00円 37.00円 5.00円 42.00円
期 末 配 当 額 47.00円 37.00円 5.00円 42.00円
年 間 配 当 額 82.00円 74.00円 10.00円 84.00円
配当性向（連結） 35.1％ 35.2％ 4.8％ 40.0％
- 8 -
イオンディライト㈱（9787） 2021年2月期 決算短信
２．経営方針
（１）経営の基本方針
当社は、経営理念「私たちは、お客さま、地域社会の『環境価値』を創造し続けます。」のも
と、アジアを主たる活動領域にファシリティマネジメント（以下、「ＦＭ」）事業を展開していま
す。当社が謳う「環境価値創造」とは、人々が平和と豊かさを享受できる環境を創出していくとい
うことです。当社は、事業を通じて環境価値を創造し続け、社会の持続的発展に貢献していくこと
で、お客さま、地域社会から必要とされ続ける企業でありたいと考えています。
（２）グループ経営体制の整備とビジョンの再設定
当社は 、更 な る持 続的成 長を 目的 に イオ ンディ ライ ト ビジョ ン2025（以下 、「 ビ ジョ ン
2025」）を策定し、2018年10月に公表いたしました。しかしながら、ビジョン2025の実現に向けた
初年度の2020年２月期に連結子会社である旧㈱カジタクの不正会計処理問題（以下、「カジタク事
案」）が判明し、当社のグループガバナンス体制に重大な不備があったことが発覚しました。その
後、当社では、当社と利害関係を有しない特別調査委員会からの調査報告、ならびに提言を真摯に
受け止め、再発防止策の徹底を最優先に取り組んでまいりました。
このたび、再発防止策として掲げた各種施策の遂行によりガバナンス体制を強化したことで、イ
オンディライトグループとして今一度、成長戦略を描くためのグループ経営体制が整ったと判断
し、中長期的なビジョンに関して、あらためて精査を行いました。その結果、ビジョン2025で掲げ
る方向性については修正の必要が無いことを確認したうえで、目標数値に関しては、カジタク事案
への対応や新型コロナウイルスによる影響のため、一部施策に遅れが発生していることから設定し
直しました。
＜イオンディライト ビジョン2025＞
アジアにおいて「安全・安心」、「人手不足」、「環境」の３つを成長戦略の柱に社会課題を
解決する環境価値創造企業を目指します。また、これを実現するため、ＦＭの専門家集団として
の企業ブランドを確立するとともに、事業を展開する各エリアにおいて地域経済圏の形成を図っ
てまいります。
＜2025年度 目標数値＞
売上高
グローバルＴＯＰ10、アジアＮｏ．1
4,710億円
営業利益
営業利益率グローバルトップレベル
370億円
＜ＥＳＧ経営の推進 ‐マテリアリティ（重要課題）の絞り込み‐＞
当社は、ビジョン2025を精査する過程において、社会課題解決を推進していくためには、
ＥＳＧ経営の実践が不可欠であるという思いを強くしました。
「Ｇ（ガバナンス）」に関しましては、カジタク事案判明以降、外部の知見も得ながら当社に
とっての課題を明確化し、最優先事項として、その強化に取り組んでまいりました。
今後は、ガバナンス強化への継続的な取り組みに加え、「Ｅ（環境）」や「Ｓ（社会）」の面
においても、事業を通じて解決を図るべき課題をより具体化することで、社会課題解決に向けた
推進力を高めていきたいと考えています。
そのため、当社ではビジョン2025で掲げる「安全・安心」、「人手不足」、「環境」の３つの
社会課題に、当社が持続的成長を果たしていくうえで不可欠だと考える「テクノロジーの活
用」、「ガバナンス」を加えた５つの領域において、マテリアリティの絞り込みを実施しまし
た。今後、事業を通じてこれらのマテリアリティを解決していくことを目指します。
- 9 -
イオンディライト㈱（9787） 2021年2月期 決算短信
ビジョン2025 マテリアリティ
安全・安心 安全・安心な生活環境の提供
生産性向上を通じた人手不足の解消や
人手不足
多様な人材が活躍できる環境づくり
省エネや再エネの利用促進などを通じた
環境
環境負荷の低減
ＡＩ、ＩｏＴ、ロボットの活用と
テクノロジーの活用
情報化社会へのリスク対応
ガバナンス グループガバナンスの強化
（３）中期３ヵ年経営計画の策定（2022年２月期～2024年２月期）
当社は、ビジョン2025の実現に向けて、新たに2022年２月期を初年度とする中期３ヵ年経営計画
（以下、「中期経営計画」）を策定しました。中期経営計画では、「お客さま起点の経営」、「グ
ループ経営」、「デジタルトランスフォーメーション（以下、「ＤＸ」）の推進」の実践を通じ
て、新たな成長戦略を加速してまいります。
（2024年２月期の計画数値）
親会社株主に帰属する
売上高 3,610億円 営業利益 220億円
当期純利益 140億円
以下に記載の「お客さま起点の経営」、「グループ経営」、「ＤＸの推進」各方針における取り
組みを遂行することで目標数値の達成を目指してまいります。
①お客さま起点の経営
当社が目指すのは、お客さまの声をサービス開発や品質管理、営業といった自らの組織力に変
え、価値ある提案へと繋げる体制です。これを実現するため、お客さまの声や施設の状況、顧客
業界の市場動向といった様々なデータを収集、分析し価値ある情報へと加工していく仕組みが必
要だと考えています。同時に、こうした情報分析やその成果を、自社のみならず、グループ各社
やパートナー企業を含めたサービスネットワーク全体に効率的に共有する導管として、イオンデ
ィライトプラットフォームを整備していかなくてはならないと考えています。
当社では、こうした体制を構築していくため、2021年２月１日付で機構改革を実施し、営業部
門と国内全支社、事業部門を再編したうえで、それらを統括する「マーケティングＤＸ統括」を
新設しました。
営業部門は、新規顧客を開拓する部隊と既存顧客内シェアを拡大する部隊に分離したうえで、
既存顧客に対しては、顧客毎の取引全般に対して責任を持つアカウントマネジャーを配置し、お
客さまのニーズをいち早く掴むとともに、それぞれのお客さまが属する業界の動向を把握し、分
析してまいります。また、2021年３月より国内全８支社で稼働を開始したカスタマーサポートセ
ンター（以下、「ＣＳＣ」）にて各施設の情報やご要望を集約してまいります。自社分析に加
え、これら顧客別・施設別の情報を分析し、サービス開発や品質管理に活かすことで、新規、既
存を問わず全てのお客さまに対して、それぞれが抱える課題に最適なソリューションを提供して
いくことを目指します。
また、エネルギー関連サービスでは、太陽光や風力、バイオマスなど複数の電源より調達する
再生可能エネルギーの活用提案が実施できる体制を早期に整備し、設備管理員による「エコチュ
ーニング※」やテクノロジーの活用と併せて、施設による環境負荷の最小化に努め、脱炭素社会
の実現に貢献してまいります。
※エコチューニング
施設の快適性や生産性を確保しつつ、設備機器・システムの適切な運用改善などを通じて、省エネを実現する
手法
- 10 -
イオンディライト㈱（9787） 2021年2月期 決算短信
②ＤＸの推進
当社では、「お客さま起点の経営」と「ＤＸの推進」は不可分の関係にあると考えています。
お客さま起点の経営体制を精度の高いものとしていくためには、より多くのお客さまの声や様々
な施設の情報を収集し、イオンディライトプラットフォームの上にのせていく必要があります。
そのためには、ＣＳＣから遠隔制御できる施設を増やしていかなければなりません。当社では、
これを実現するため、ＤＸにより施設管理を省人化し、当社オペレーションの新たな基準とし
て、昨年度、北海道から始めたＣＳＣを中心とした「エリア管理」体制を全国展開していきま
す。
加えて、ＷｅｂサイトやＳＮＳを活用したマーケティングや受託確度を高めるための営業活動
の見える化など、販促や営業にも最新のツールを積極的に導入することで、生産性の向上を図っ
てまいります。
また、中国においても先進技術を取り入れたデジタルソリューションを生み出すことを目的に
2019年４月に中国浙江省に設立された永旺数字科技有限公司（Aeon Digital Management
Center）と連携することで、ＤＸによる事業モデルの変革や新たなサービスの開発に取り組んで
まいります。
その他、本社移転を含めたオフィスのスマート化をはじめ、デジタル技術を使った従業員の働
き方改革にも取り組んでまいります。
③グループ経営
2021年３月１日に誕生したＡＤコネクトにより、イオンディライトグループとして、大型から
中小型に至るあらゆる施設へ施設管理のトータルサービスを提供できる体制が整いました。今
後、ＡＤコネクトを中小型施設管理の中核会社としたグループ経営体制を敷くことで、新規市場
開拓も含めた、より多くのお客さまへのサービス提供拡大を図ってまいります。これにより、各
社がこれまでに取り組んできた事業領域の拡大とイオンディライトグループとしての企業価値向
上を図ってまいります。同時に、地域性や専門性といった観点から、グループ各社やパートナー
企業各社とのサービスネットワークをより一層強化していくことで地域経済圏の形成を加速して
まいります。
加えて、アジア最大の成長エリアと位置付ける中国においても、グループガバナンスの強化、
事業会社間におけるシナジーの最大化、イオンディライトブランドの確立を目的に蘇州市に中国
事業を統括する「永旺永楽（中国）物業服務有限公司」（以下、「ＡＤ中国」）を設立しまし
た。ＡＤ中国の設立により、中国におけるグループ経営を実現し、華中、華南を強化エリアとし
各事業会社の成長を支援していくことで、アジア最大の市場である中国における成長を加速して
まいります。
アセアンでは、引き続き、当社より現地法人各社に対する経営支援を実施することで成長基盤
の早期確立を目指してまいります。
さらには、事業を展開する日本・中国・アセアン各地において、ＥＳＧ経営の推進や地域経済
圏形成の加速、事業領域の拡大、シェア拡大のための拠点づくりを推進するためのＭ＆Ａも積極
的に検討してまいります。
また、カジタク事案に関する再発防止委員会は、2021年３月を持って終結し、解散いたします
が、当社では、今後もグループとしての更なる成長を果たしていくため、引き続き、グループガ
バナンスの強化に取り組んでまいります。その取り組みの一環として、グループ各社による財務
諸表の信頼性を高めることを目的に、財務経理部門の集約化（シェアードサービス）を進めてま
いります。
また、当社は、カジタク事案での反省から、不正を発生させない組織をつくるためには、仕組
みやルールだけではなく、風土にも働きかけていくことが重要だと考えています。そのため、当
社では新たに「組織風土委員会」を設立します。「組織風土委員会」では、イオンディライトグ
ループ全従業員が経営理念の実践に向けて共有すべき価値観や行動規範をまとめた「ディライト
ウェイ」の浸透に加え、多様な価値観を持つ人材が、自由闊達に意見を言い合えるような活気あ
る組織風土づくりに取り組んでまいります。
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で
連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、国際会計基準の適用については、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針で
あります。
- 11 -
イオンディライト㈱（9787） 2021年2月期 決算短信
４．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年２月29日) (2021年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 62,355 59,773
受取手形及び売掛金 39,535 39,176
電子記録債権 3,077 3,182
たな卸資産 1,822 2,006
その他 5,813 6,082
貸倒引当金 △242 △212
流動資産合計 112,362 110,008
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,458 1,671
工具、器具及び備品（純額） 4,846 4,264
土地 2,032 2,000
その他（純額） 1,334 1,545
有形固定資産合計 9,671 9,481
無形固定資産
のれん 5,975 3,938
その他 1,209 1,579
無形固定資産合計 7,185 5,518
投資その他の資産
投資有価証券 3,623 3,960
繰延税金資産 1,763 4,840
その他 2,347 2,766
貸倒引当金 △36 △11
投資その他の資産合計 7,698 11,557
固定資産合計 24,554 26,556
資産合計 136,917 136,565
- 12 -
イオンディライト㈱（9787） 2021年2月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年２月29日) (2021年２月28日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 23,388 22,170
電子記録債務 4,814 4,188
短期借入金 249 299
1年内返済予定の長期借入金 3 －
未払金 6,356 7,227
未払法人税等 2,795 1,147
賞与引当金 1,333 1,325
役員業績報酬引当金 91 81
資産除去債務 － 127
売上値引引当金 677 130
その他 9,153 7,425
流動負債合計 48,864 44,123
固定負債
長期借入金 11 －
繰延税金負債 763 876
役員退職慰労引当金 178 114
退職給付に係る負債 1,930 1,594
資産除去債務 60 234
売上値引引当金 1,576 192
その他 2,247 1,147
固定負債合計 6,767 4,160
負債合計 55,631 48,283
純資産の部
株主資本
資本金 3,238 3,238
資本剰余金 13,880 13,226
利益剰余金 72,063 80,344
自己株式 △10,208 △10,123
株主資本合計 78,972 86,685
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 487 1,042
為替換算調整勘定 18 △30
退職給付に係る調整累計額 △592 △349
その他の包括利益累計額合計 △86 662
新株予約権 186 119
非支配株主持分 2,213 814
純資産合計 81,286 88,281
負債純資産合計 136,917 136,565
- 13 -
イオンディライト㈱（9787） 2021年2月期 決算短信
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2020年２月29日) 至 2021年２月28日)
売上高 308,582 300,085
売上原価 270,011 262,910
売上総利益 38,570 37,175
販売費及び一般管理費 22,569 21,945
営業利益 16,001 15,230
営業外収益
受取利息 39 20
受取配当金 131 68
持分法による投資利益 50 79
助成金収入 17 164
その他 101 100
営業外収益合計 339 432
営業外費用
支払利息 31 38
その他 359 356
営業外費用合計 391 395
経常利益 15,949 15,268
特別利益
投資有価証券売却益 111 33
雇用調整助成金 － 435
その他 17 －
特別利益合計 129 469
特別損失
減損損失 175 1,659
新型感染症対応による損失 － 482
事業譲渡損 － 1,253
その他 355 1,690
特別損失合計 530 5,086
税金等調整前当期純利益 15,548 10,651
法人税、住民税及び事業税 5,547 2,383
法人税等調整額 406 △3,302
法人税等合計 5,954 △919
当期純利益 9,593 11,570
非支配株主に帰属する当期純利益 245 △110
親会社株主に帰属する当期純利益 9,348 11,680
- 14 -
イオンディライト㈱（9787） 2021年2月期 決算短信
（連結包括利益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2020年２月29日) 至 2021年２月28日)
当期純利益 9,593 11,570
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △389 556
為替換算調整勘定 △61 △46
退職給付に係る調整額 △103 248
その他の包括利益合計 △554 759
包括利益 9,039 12,329
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 8,795 12,429
非支配株主に係る包括利益 244 △99
- 15 -
イオンディライト㈱（9787） 2021年2月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自2019年３月１日 至2020年２月29日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,238 13,888 65,910 △10,327 72,710
当期変動額
剰余金の配当 △3,195 △3,195
親会社株主に帰属する当期
9,348 9,348
純利益
自己株式の取得 △0 △0
自己株式の処分 △8 118 110
非支配株主との取引に係る
－
親会社の持分変動
連結範囲の変動 △0 △0
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － △8 6,152 118 6,262
当期末残高 3,238 13,880 72,063 △10,208 78,972
その他の包括利益累計額
非支配株主持
その他の包括 新株予約権 純資産合計
その他有価証 為替換算調整 退職給付に係 分
利益累計額合
券評価差額金 勘定 る調整累計額
計
当期首残高 876 84 △493 466 299 2,062 75,539
当期変動額
剰余金の配当 △3,195
親会社株主に帰属する当期
9,348
純利益
自己株式の取得 △0
自己株式の処分 110
非支配株主との取引に係る
－
親会社の持分変動
連結範囲の変動 △0
株主資本以外の項目の当期
△388 △65 △98 △553 △113 150 △515
変動額（純額）
当期変動額合計 △388 △65 △98 △553 △113 150 5,746
当期末残高 487 18 △592 △86 186 2,213 81,286
- 16 -
イオンディライト㈱（9787） 2021年2月期 決算短信
当連結会計年度（自2020年３月１日 至2021年２月28日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,238 13,880 72,063 △10,208 78,972
当期変動額
剰余金の配当 △3,398 △3,398
親会社株主に帰属する当期
11,680 11,680
純利益
自己株式の取得 △0 △0
自己株式の処分 10 85 96
非支配株主との取引に係る
△664 △664
親会社の持分変動
連結範囲の変動 △1 △1
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － △653 8,281 85 7,712
当期末残高 3,238 13,226 80,344 △10,123 86,685
その他の包括利益累計額
非支配株主持
その他の包括 新株予約権 純資産合計
その他有価証 為替換算調整 退職給付に係 分
利益累計額合
券評価差額金 勘定 る調整累計額
計
当期首残高 487 18 △592 △86 186 2,213 81,286
当期変動額
剰余金の配当 △3,398
親会社株主に帰属する当期
11,680
純利益
自己株式の取得 △0
自己株式の処分 96
非支配株主との取引に係る
△664
親会社の持分変動
連結範囲の変動 △1
株主資本以外の項目の当期
555 △49 243 748 △66 △1,399 △717
変動額（純額）
当期変動額合計 555 △49 243 748 △66 △1,399 6,995
当期末残高 1,042 △30 △349 662 119 814 88,281
- 17 -
イオンディライト㈱（9787） 2021年2月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2020年２月29日) 至 2021年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 15,548 10,651
減価償却費 2,352 2,427
減損損失 175 1,659
のれん償却額 815 801
賞与引当金の増減額（△は減少） 201 △5
売上値引引当金の増減額（△は減少） △495 △527
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △20 △64
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 59 △136
受取利息及び受取配当金 △170 △88
支払利息 31 38
持分法による投資損益（△は益） △50 △79
投資有価証券評価損益（△は益） △14 462
事業譲渡損益（△は益） － 1,253
投資有価証券売却損益（△は益） △97 △27
売上債権の増減額（△は増加） △2,470 192
たな卸資産の増減額（△は増加） 387 △183
仕入債務の増減額（△は減少） △2,662 △1,840
未払金の増減額（△は減少） 613 877
未払消費税等の増減額（△は減少） 1,017 198
未収入金の増減額（△は増加） △467 492
前受金の増減額（△は減少） 1,406 △692
前受収益の増減額（△は減少） △787 △680
その他 △1,658 361
小計 13,713 15,090
利息及び配当金の受取額 201 187
利息の支払額 △36 △35
法人税等の支払額 △6,506 △4,838
営業活動によるキャッシュ・フロー 7,371 10,403
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △1,251 △935
定期預金の払戻による収入 842 1,294
有形及び無形固定資産の取得による支出 △2,361 △2,469
有形及び無形固定資産の売却による収入 0 39
有価証券の売却及び償還による収入 100 －
投資有価証券の取得による支出 △23 △82
投資有価証券の売却及び償還による収入 226 93
事業譲渡による支出 － △4,502
関係会社消費寄託による支出 △192,500 △31,000
関係会社消費寄託返還による収入 208,500 31,000
その他 305 △762
投資活動によるキャッシュ・フロー 13,838 △7,325
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △143 60
長期借入金の返済による支出 △3 △14
配当金の支払額 △3,195 △3,397
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 － △1,853
その他 △49 △118
財務活動によるキャッシュ・フロー △3,392 △5,324
現金及び現金同等物に係る換算差額 △98 32
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 17,719 △2,214
現金及び現金同等物の期首残高 43,437 61,151
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減
△5 －
少）
現金及び現金同等物の期末残高 61,151 58,937
- 18 -
イオンディライト㈱（9787） 2021年2月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社は、お客さまの戦略的パートナーとして、ファシリティに関する多彩なサービスで課題
解決に最適なソリューションを提供する「ファシリティマネジメント事業」を営んでおり、フ
ァシリティマネジメント事業は、設備管理事業、警備事業、清掃事業、建設施工事業、資材関
連事業、自動販売機事業、サポート事業の７事業により構成されており、それぞれの事業単位
で事業戦略の立案及び推進を行っております。
従って、当社はファシリティマネジメント事業の７事業を報告セグメントとしております。
なお、各事業の主な内容は次のとおりであります。
① 設備管理事業………建物設備の保守・点検・整備等を行う事業
② 警備事業……………施設警備、雑踏・交通誘導警備、貴重品運搬警備等の警備全般を行う事業
③ 清掃事業……………建物・施設の清掃を行う事業
④ 建設施工事業………大規模修繕・店舗内装の工事、省エネ・CO2削減に係る提案及び施工、エネルギーデ
ータ管理サービスを行う事業
⑤ 資材関連事業………間接材の購買代行及び資材等の調達を行う事業
⑥ 自動販売機事業……飲料自動販売機、観葉植物及び分煙機等の運営を行う事業
⑦ サポート事業………旅行代理業、家事支援サービス事業、教育及び人材サービス事業、小売店舗事業、
不動産賃貸事業等
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる
重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。
なお、セグメント間の取引価格及び振替価格は、市場実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
（単位：百万円）
報告セグメント（ファシリティマネジメント事業）
設備管理 建設施工 資材関連 自動販売機 サポート
警備事業 清掃事業 合計
事業 事業 事業 事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 58,289 44,647 62,362 41,844 51,125 31,544 18,768 308,582
セグメント間の内部売上高又
40 143 184 216 111 － 1,734 2,430
は振替高
計 58,330 44,791 62,547 42,061 51,236 31,544 20,502 311,012
セグメント利益又は損失（△） 5,293 3,038 6,967 3,816 2,489 1,396 416 23,418
- 19 -
イオンディライト㈱（9787） 2021年2月期 決算短信
当連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
（単位：百万円）
報告セグメント（ファシリティマネジメント事業）
設備管理 建設施工 資材関連 自動販売機 サポート
警備事業 清掃事業 合計
事業 事業 事業 事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 58,223 44,393 62,459 40,657 53,060 25,453 15,837 300,085
セグメント間の内部売上高又
0 139 118 0 90 － 1,340 1,689
は振替高
計 58,223 44,532 62,577 40,657 53,151 25,453 17,178 301,774
セグメント利益又は損失（△） 5,175 3,307 7,324 3,880 2,467 653 △75 22,733
４ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関す
る事項）
（単位：百万円）
売上 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 311,012 301,744
セグメント間取引消去 △2,430 △1,689
連結財務諸表の売上高 308,582 300,085
（単位：百万円）
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 23,418 22,733
セグメント間取引消去 △550 △346
のれんの償却額 △815 △801
全社費用（注） △6,050 △6,355
連結財務諸表の営業利益 16,001 15,230
（注） 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る一般管理費であります。
- 20 -
イオンディライト㈱（9787） 2021年2月期 決算短信
（関連当事者情報）
１ 関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
(1)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る）等
前連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
議決権等
会社等 資本金 事業の内容 の所有 関連当事者 取引 取引金額 期末残高
種類 所在地 科目
の名称 （百万円） 又は職業 （被所有） との関係 の内容 （百万円） （百万円）
割合（％）
消費寄託
192,500
（被所有） （注）１
千葉市 純 粋 持 株 関係会社
親会社 イ オ ン ㈱ 220,007 直接 33.0 消費寄託 消費寄託 －
美浜区 会社 寄託金
間接 22.3 金の返還 208,500
（注）１
設備管理、警備、清
電子記録
その他 （被所有） 掃、建設施工その他 1,436
イ オ ン 千葉市 債権
の関係 100 総 合 小 売 業 直接 21.1 の請負、資材等の販 売 上 高 71,180
リ テ ー ル ㈱ 美浜区
会社 間接 － 売、自動販売機の管
理、役員の兼任 売掛金 7,338
当連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
議決権等
会社等 資本金 事業の内容 の所有 関連当事者 取引 取引金額 期末残高
種類 所在地 科目
の名称 （百万円） 又は職業 （被所有） との関係 の内容 （百万円） （百万円）
割合（％）
消費寄託
31,000
（被所有） （注）１
千葉市 純 粋 持 株 関係会社
親会社 イ オ ン ㈱ 220,007 直接 55.3 消費寄託 消費寄託 －
美浜区 会社 寄託金
間接 0.9 金の返還 31,000
（注）１
取引条件及び取引条件の決定方針等
価格その他の取引条件は、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。
（注）１ 消費寄託については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
２ 取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
(2)連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係
会社の子会社等
前連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
議決権等
資本金
会社等 事業の内容 の所有 関連当事者 取引 取引金額 期末残高
種類 所在地 （百万 科目
の名称 又は職業 （被所有） との関係 の内容 （百万円） （百万円）
円）
割合（％）
（所有）
電子記録
同一の 直接 0.3 設備管理、警備、清 1,131
債権
親会社 イ オ ン 千葉市 ディベロッ 間接 － 掃、建設施工その他の
42,348 売 上 高 20,061
を持つ モ ー ル ㈱ 美浜区 パ ー 事 業 （被所有） 請負、資材等の販売、
会社 直接 0.2 自動販売機の管理 売掛金 2,114
間接 －
（所有）
同一の 直接 0.0 設備管理、警備、清 受取手形 1,170
親会社 イ オ ン 札幌市 間接 － 掃、建設施工その他の
6,100 総合小売業 売 上 高 8,898
を持つ 北 海 道 ㈱ 白石区 （被所有） 請負、資材等の販売、
会社 直接 － 自動販売機の管理 売掛金 762
間接 －
（所有）
同一の 直接 0.5 設備管理、警備、清 受取手形 539
親会社 イ オ ン 福岡市 間接 － 掃、建設施工その他の
3,162 総合小売業 売 上 高 7,263
を持つ 九 州 ㈱ 博多区 （被所有） 請負、資材等の販売、
会社 直接 － 自動販売機の管理 売掛金 1,000
間接 －
- 21 -
イオンディライト㈱（9787） 2021年2月期 決算短信
当連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
議決権等
資本金
会社等 事業の内容 の所有 関連当事者 取引 取引金額 期末残高
種類 所在地 （百万 科目
の名称 又は職業 （被所有） との関係 の内容 （百万円） （百万円）
円）
割合（％）
（所有） 設備管理、警備、清
電子記録
直接 － 掃、建設施工その他の 1,195
同一の 債権
親会社 イ オ ン 千葉市 間接 － 請負、資材等の販売、
100 総 合 小 売 業 売 上 高 66,595
を持つ リ テ ー ル ㈱ 美浜区 （被所有）
会社 自動販売機の管理、役
直接 － 売掛金 6,378
員の兼任
間接 －
（所有）
直接 0.4 設備管理、警備、清 電子記録
1,244
同一の 債権
間接 － 掃、建設施工その他の
親会社 イ オ ン 千葉市 ディベロッ
42,372 売 上 高 21,202
を持つ モ ー ル ㈱ 美浜区 パ ー 事 業 （被所有） 請負、資材等の販売、
会社
直接 0.2 自動販売機の管理 売掛金 2,536
間接 －
（所有）
直接 0.2 設備管理、警備、清 受取手形 877
同一の
間接 － 掃、建設施工その他の
親会社 イ オ ン 札幌市
6,100 総合小売業 売 上 高 10,021
を持つ 北 海 道 ㈱ 白石区 （被所有） 請負、資材等の販売、
会社
直接 － 自動販売機の管理 売掛金 1,032
間接 －
（所有） 受取手形 177
直接 0.3 設備管理、警備、清
同一の
親会社 イ オ ン 福岡市 間接 － 掃、建設施工その他の 電子記録
4,815 総合小売業 売 上 高 8,184 161
を持つ 九 州 ㈱ 博多区 （被所有） 請負、資材等の販売、 債権
会社
直接 － 自動販売機の管理
間接 － 売掛金 1,093
取引条件及び取引条件の決定方針等
価格その他の取引条件は、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。
（注） 取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1）親会社情報
イオン㈱（東京証券取引所に上場）
(2）重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
- 22 -
イオンディライト㈱（9787） 2021年2月期 決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年３月１日 （自 2020年３月１日
至 2020年２月29日） 至 2021年２月28日）
１株当たり純資産額 1,578.77円 １株当たり純資産額 1,746.88円
１株当たり当期純利益 187.21円 １株当たり当期純利益 233.69円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 186.94円 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 233.47円
（注）１ １株当たり純資産額の算定上の基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
（2020年２月29日） （2021年２月28日）
純資産の部の合計額（百万円） 81,286 88,281
普通株式に係る純資産額（百万円） 78,886 87,347
差額の主な内訳（百万円）
新株予約権 186 119
非支配株主持分 2,213 814
普通株式の発行済株式数（千株） 54,169 54,169
普通株式の自己株式数（千株） 4,202 4,167
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式
49,966 50,002
の数（千株）
２ １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自 2019年３月１日 （自 2020年３月１日
至 2020年２月29日） 至 2021年２月28日）
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） 9,348 11,680
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
9,348 11,680
（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 49,933 49,984
潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に用
いられた普通株式増加数の主要な内訳（千株）
新株予約権 72 46
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
- 23 -