9787 イオンディライ 2020-10-07 15:00:00
2021年2月期 第2四半期決算発表説明会資料 [pdf]
2021年2月期 第2四半期決算発表説明会
代表取締役社長 兼 社長執行役員
グループＣＥＯ
濵田 和成
2020年10月7日
目次
1 2020年度 第2四半期決算報告
2 対処すべき課題と対策（進捗と下期の取り組み）
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連結損益計算書
新型コロナウイルス感染拡大に伴う、顧客施設の一部閉鎖や臨時休業、
イベントや外出の自粛要請などが影響し、減収・減益
2019年度 2020年度 （億円）
第2四半期（構成比） 第2四半期（構成比） 増減額 増減率
売上高 1,574 （100.0%） 1,497 （100.0%） ▲77 95.1%
売上総利益 197 （12.5%） 182 （12.2%） ▲15 92.3%
販売管理費 111 （7.1%） 107 （7.2%） ▲4 96.2%
営業利益 85 （5.5%） 75 （5.0%） ▲10 87.3%
経常利益 86 （5.5%） 74 （5.0%） ▲11 86.6%
親会社株主に帰属
51 （3.3%） 39 （2.6%） ▲12 76.1%
する四半期純利益
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【ご参考】旧カジタク※の業績を除いた損益計算書（同規模比較）
〈ご参考〉 2019年度 2020年度 （億円）
第2四半期（構成比） 第2四半期（構成比） 増減額 増減率
売上高 1,547 （100.0%） 1,480 （100.0%） ▲66 95.7%
売上総利益 199 （12.9%） 182 （12.4%） ▲16 91.7%
販売管理費 107 （6.9%） 103 （7.0%） ▲3 96.6%
営業利益 92 （6.0%） 79 （5.3%） ▲12 86.0%
※現アクティア（家事支援事業の承継会社）、KJS（2020年3月1日付でカジタクより商号を変更）
の業績を除いた損益計算書
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新型コロナウイルス感染症拡大による影響
上期の新型コロナによる営業利益のマイナス影響額は期初想定の範囲内
（上期実績）
顧客施設の一部閉鎖や臨時休業などの影響が上期まで継続すると仮定し
営業利益への通期影響額を▲15億円程度と試算
上期の新型コロナによる営業利益影響額は約 ▲11 億円
（下期見通し）
旅行やイベント自粛に伴う収益減（イオンコンパス）のマイナス影響は
継続するも、その他事業へのコロナによるマイナス影響は上期で底打ち
新型コロナの影響による施策の遅れを取り戻すとともに
防疫対策関連サービスの提案を積極化
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セグメント売上高
防疫関連資材の受注拡大などにより資材関連が増収
2019年度 第2四半期 2020年度 第2四半期 増減率 （億円）
設備管理 296 290 98.2%
警備 221 216 97.8%
清掃 309 304 98.4%
建設施工 231 221 95.7%
資材関連 259 266 102.7%
自動販売機 160 120 75.0%
サポート 96 77 80.2%
（参考）カジタク除く 68 60 87.9%
合計 1,574 1,497 95.1%
（参考）カジタク除く 1,547 1,480 95.7%
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セグメント損益
警備では、単価適正化と入退店管理／閉店業務のシステム化により、収益性を改善
2019年度 第2四半期 2020年度 第2四半期 増減率 （億円）
設備管理 27.8 25.4 91.4%
警備 14.1 15.9 112.8%
清掃 35.1 34.3 97.7%
建設施工 21.7 20.8 95.7%
資材関連 13.5 12.8 94.8%
自動販売機 7.0 3.5 50.7%
サポート 2.5 ▲1.0 -
（参考）カジタク除く 8.6 3.1 36.4%
合計 122.0 111.9 91.8%
（参考）カジタク除く 128.1 116.1 90.6%
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連結貸借対照表
（億円）
資産の部 2020/2 2020/8 増減額 負債・純資産の部 2020/2 2020/8 増減額
流動資産 1,123 1,054 ▲69 流動負債 488 431 ▲56
有形固定資産 96 99 3 固定負債 67 46 ▲21
無形固定資産 71 69 ▲2 負債合計 556 478 ▲78
投資等 76 71 ▲5 株主資本 789 806 16
固定資産 245 239 ▲5 純資産合計 812 815 2
資産合計 1,369 1,293 ▲75 負債・純資産合計 1,369 1,293 ▲75
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連結キャッシュフロー計算書
（億円） （億円）
2019/8 2020/8 増減額 営業ＣＦ 投資ＣＦ 財務ＣＦ
20
営業活動による
9 9 0
キャッシュフロー 0
投資活動による
▲17 ▲51 ▲34 (20)
キャッシュフロー
財務活動による
▲16 ▲34 ▲17 (40)
キャッシュフロー
現金及び現金同等物
の期末残高
409 533 124 (60)
2019/8月期 2020/8月期
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2020年度 第2四半期の主な取り組み①FMのニューノーマル構築に着手
施設の「安全・安心」を守り続けるために
ファシリティマネジメント（FM）のニューノーマルを構築
防疫対策を組み入れた新基準づくりを推進
防疫対策を組み入れた
FMのニュースタンダード（新基準）
＋
業務、サービスの
イオングループ店舗のバックヤード デジタルトランスフォーメーション
では様々な防疫対策を実施
（左上）ウシオ電機社製殺菌用
光源「Care222」※テスト導入
（右上）換気量増加のために
全熱交換器を増設
「ウィズコロナ」に適応し「アフターコロナ」を
（左下）換気促進のための 見据えたFMニューノーマルの早期構築を目指す
CO2濃度モニターを設置
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2020年度 第2四半期の主な取り組み②新型コロナ感染拡大への対応
＜安全・安心＞
「イオンでのお買物やイオンで働くこと」が「安全・安心」であり続けるために
FMのニュースタンダードでウィズコロナ時代に対応した店舗づくりに貢献
４つのテーマからFMの新基準を構築
① 科学的根拠に基づき衛生的な環境を実現する
清掃手法の確立
（ニュースタンダードクリーニング）
② 快適性を維持した換気の効率化
③ 非接触型サービスの開発・導入
④ 店舗従業員への防疫意識／知識の啓発
今後、イオングループ店舗以外の
９月よりサービスの提供を開始したニュースタンダード 施設（オフィス、工場など）へも
クリーニング。独自の教育プログラムを履修した 提案を積極化
「防疫対策清掃チーム」が作業を実施
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2020年度 第2四半期の主な取り組み③-1 ビジネスモデルの変革を加速
＜人手不足＞
各種サービス・業務のデジタル化を加速させるため
部門横断的な専従組織「ビジネスモデル変革PT」を組成
ビジネスモデル変革に向けた４つの重点項目
① 新たな施設管理サービスの構築
・CSC（カスタマーサポートセンター）構築により顧客ニーズを正確に把握
・サービス、及び業務プロセスのデジタル化を加速
② 既存顧客内シェアの拡大
・アカウント営業強化により顧客満足度を向上
③ 新規顧客の獲得
・デジタルテクノロジーの活用により潜在顧客とのタッチポイントを拡大
④ 顧客ニーズを起点とした新たな事業機会の創出
・協力会社とのネットワーク活用による顧客ニーズを起点とした新たな事業機会の創出
各項目で専門的な知識と経験を有する経営幹部をリーダーに据えたプロジェクトを始動
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2020年度 第2四半期の主な取り組み③-2 ビジネスモデルの変革を加速
＜人手不足＞
お客さまが求められるコストや品質に応じたサービスを提供するために
当社設備管理員をエリアでシェアしていただくエリア管理体制を構築
常駐設備管理員の省人化／無人化
＋
顧客ニーズを起点としたサービスを
開発するCSCを新設
エリア管理体制を構築
新設の CSC（カスタマーサポートセンター） 北海道にて検証し有効性を確認
・お客さまの情報や声を価値ある提案へと加工
・施設内の「動き」を遠隔制御／一元監視 国内全域に展開
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2020年度 第2四半期の主な取り組み④電力供給サービスの開始
＜環境＞
施設のエネルギーコスト削減へ 安全な電力を低価格帯で販売開始
競争力の高い価格で電力を調達するルートを確保
9月より商業施設やオフィスビル、医療施設に向けて電力切り替え提案を開始
設備管理員による機器の運用改善と合わせて、施設のエネルギーコストを削減
中長期的には、再生可能エネルギーの活用提案ができる体制を整備し
施設による環境負荷を最小化し脱炭素社会の実現への貢献を目指す
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2020年度 第2四半期の主な取り組み⑤グループ内組織再編
イオンディライト ビジョン2025の実現に向け
①ガバナンスの強化、②資本生産性の向上、③各社の機能と役割の明確化を目的に
グループ内の組織再編を推進
■ 2020年6月
旧カジタク社 店頭支援事業（現KJS(株)）の再編手続きの一環として、
証明写真機事業を譲渡※
※ KJSの証明写真機事業を 会社分割（新設分割）により新設会社に承継させたうえで、
新設会社の全株式を(株)DNPフォトイメージングジャパンへ譲渡
■ 2020年8月
2021年3月1日付でエイ・ジー・サービス(株)と(株)ドゥサービスを合併することを決議
店舗立ち上げ時の設計から施工、設備管理、清掃に至るトータルサービスを
全国で提供できる総合力により、中小型商業施設への競争力を強化
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2020年度 第2四半期の主な取り組み⑥アジアでの事業展開
海外事業は売上高 前年同期比102.9%、営業利益 前年同期比98.7%※
海外事業売上高／営業利益推移（億円）
（売上高） （営業利益）
中国 マレーシア ベトナム インドネシア 営業利益
100 20
91.6 94.2
80 16
60 12
40 7.2 7.1 8
20 4
0 0
2019年度 第2四半期 2020年度 第2四半期
※ 数値は事業会社の単純合算ベース
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目次
1 2020年度 第2四半期決算報告
2 対処すべき課題と対策（進捗と下期の取り組み）
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2020年度の位置づけと計画数値
「イオンディライト ビジョン2025※」の実現に向けた基盤づくりの年
2019年度実績 2020年度予想
（億円） （構成比） （構成比） 増減率
売上高 3,085 （100.0%） 3,150 （100.0%） 102.1%
営業利益 160 （5.2%） 165 （5.2%） 103.1%
経常利益 159 （5.2%） 165 （5.2%） 103.4%
親会社株主に帰属
93 （3.0%） 100 （3.2%） 107.0%
する当期純利益
2020年度予想は、新型コロナウイルスによる影響額を加味した計画数値です。
※ イオンディライト ビジョン2025については、2018年10月10日付「2019年2月期 第2四半期 決算発表説明会資料（p.12-17）」
をご参照ください
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通期営業利益予算達成シナリオの進捗
旧カジタク事業の営業損失、新型コロナによる影響額は計画どおりの着地
（億円）
カジタク
（KJS/アクティア）
180 営業損失見込み 5億円 営業利益積上げ
営業利益予算
営業利益 13億円 165億円
160億円
カジタク
営業損失12億円 新型コロナによる
140 影響額見込み
15億円
100
対処すべき課題
への対策遂行と
その他の取り組み
60
2019年度 2020年度
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対処すべき課題と対策（進捗と今後の取り組み） - 2019年度からの積み残し課題 ① -
対処すべき課題 ①対策 ②進捗 ③下期の取り組み
① 低収益物件の改善、業務プロセスの改革
設備管理の ② 既存業務の外注費上昇などの影響により改善に至らず
③ ①と併せて、仕入先集約化と仕入単価適正化による
収益性悪化と対策の遅れ 原価低減に取り組む
① 低収益物件の改善、生産性の向上
② 低収益物件の改善、現場単位の改善好事例の水平展開に
清掃の により単体は収益性を改善するも、商業施設休業などで
子会社の収益性が低下
収益性悪化と対策の遅れ ③ 好事例の展開、清掃ロボットの導入拡大などにより
子会社、協力会社を含めた生産性向上を図る
① 改装工事の受託拡大
② 新型コロナにより一部工事の着工に遅れ
③ 引き続き、設計段階からの参画による
建設施工の工事受託不足 大型工事の受託拡大、連結子会社や協力会社との
連携による小型工事の確実な取り込みを図るとともに
コンプライアンスに係る未実施工事や環境工事の
受託を拡大
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対処すべき課題と対策（進捗と今後の取り組み） - 2019年度からの積み残し課題 ② -
対処すべき課題 ①対策 ②進捗 ③下期の取り組み
①対策 、②進捗 、③今後の取り組み
① 取引高の拡大、物流コストの削減
② 期初からの積極的な提案活動により
資材関連の収益性悪化 第2四半期以降、取引高を拡大し、
スケールメリットを活かせる体制を構築
③ ボリュームによる原価低減、
物流効率向上を推進
① 家事支援事業の成長、店頭支援事業の再編
② 新型コロナの影響により家事支援事業
の成長が計画未達も旧カジタク２社の
営業損失は計画どおりの着地
想定を上回る
③ 家事支援事業（アクティア）
カジタク事案の影響 「新たな生活様式」に適応した商材の
開発により成長を促進
店頭支援事業（KJS）
再編手続きを速やかに遂行
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対処すべき課題と対策（進捗と今後の取り組み）- マーケットシェア拡大と生産性の向上 -
対処すべき課題 下期の取り組み
全国展開企業へのアカウントマネジャー設置による
マーケットシェアの拡大
既存顧客内シェアの拡大
北海道より進める巡回型施設管理を
生産性の向上 基本としたエリア管理の水平展開により
全社的な生産性の向上を図る
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通期予算達成に向けた下期のその他の取り組み
FMニュースタンダード（新基準）の導入拡大と
原価低減を通じたビルメンテナンス事業の収益性向上
1. FMのニュースタンダード確立と導入拡大
• 防疫関連資材の拡販
• 換気改善提案
• ニュースタンダードクリーニング
• 非接触型施設環境の構築
• 施設利用者への防疫意識／知識の啓発
2. ビルメンテナンス４事業
（設備管理／警備／清掃／建設施工）の収益性改善
• 仕入先の集約と仕入単価の適正化により各事業の原価を低減
３. 働き方改革の促進による販売管理費の圧縮
©2020 AEON Delight All Rights Reserved 23
ご意見・ご質問につきましては、下記にお願いいたします。
■ この資料には、イオンディライトの将来についての計画や戦略、業績に関する予想及び見通しの記述が
含まれています。
これらの記述は、過去の事実だけではなく、当社が現時点で把握可能な情報から判断した想定に基づく
見込みです。そのため、実際の業績は見込みとは異なる可能性がありますので、ご承知置きください。
■ 資料中、特に注記がない場合を除き下記の方法により記載しております。
◇ 全て連結を対象として記載
◇ 記載金額は億円未満を切り捨て
◇ 比率は小数点第２位を四捨五入
IR担当部署：ディライトコミュニケーション部
責任者名： 石井 恵美子
イオンディライト株式会社
TEL ０３-６８４０-５７１２
（証券コード：９７８７） 又は、ホームページよりお問い合わせください。
ｈｔｔｐs：//ｗｗｗ．ａｅｏｎｄｅｌｉｇｈｔ．ｃｏ．ｊｐ
本資料の内容につきましては公表日（2020年10月7日）までに入手可能な情報に基づき
作成したものであり、今後の様々な要因により業績予測につきましては、変更する場合がございます。