9787 イオンディライ 2020-10-07 15:00:00
2021年2月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]

               2021年2月期  第2四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
                                                                                          2020年10月7日
上場会社名      イオンディライト株式会社                                                                   上場取引所 東
コード番号      9787 URL  https://www.aeondelight.co.jp
代表者        (役職名) 代表取締役社長兼社長執行役員                    (氏名)濵田  和成
                 グループCEO
問合せ先責任者    (役職名) 常務執行役員                            (氏名)生田  徳明                 TEL  03(6840)5712
                  グループ戦略・デジタルソリューション統括
四半期報告書提出予定日  2020年10月14日           配当支払開始予定日 2020年11月9日
四半期決算補足説明資料作成の有無:有
四半期決算説明会開催の有無     :有 (機関投資家・アナリスト向け)

                                                                                  (百万円未満切捨て)
1.2021年2月期第2四半期の連結業績(2020年3月1日~2020年8月31日)
 (1)連結経営成績(累計)                                                       (%表示は、対前年同四半期増減率)
                                                                                親会社株主に帰属する
                        売上高                  営業利益                  経常利益
                                                                                  四半期純利益
                     百万円         %          百万円      %             百万円       %     百万円      %
2021年2月期第2四半期       149,734    △4.9         7,500△12.7              7,496 △13.4    3,943 △23.9
2020年2月期第2四半期       157,482     3.2         8,594 37.0              8,655  36.3    5,181  82.5
(注)包括利益    2021年2月期第2四半期        3,815 百万円 (△25.6%)   2020年2月期第2四半期                5,127 百万円 (87.9%)


                                           潜在株式調整後
                     1株当たり
                                            1株当たり
                    四半期純利益
                                            四半期純利益
                               円 銭                円 銭
2021年2月期第2四半期                  78 90              78 81
2020年2月期第2四半期                 103 78             103 57

 (2)連結財政状態
                        総資産                  純資産               自己資本比率
                               百万円                  百万円                      %
2021年2月期第2四半期                 129,398               81,574                 62.2
2020年2月期                      136,917               81,286                 57.6
(参考)自己資本 2021年2月期第2四半期             80,514百万円            2020年2月期     78,886百万円

2.配当の状況
                                            年間配当金
               第1四半期末      第2四半期末           第3四半期末           期末             合計
                   円 銭             円 銭              円 銭            円 銭            円 銭
2020年2月期           -               32 00            -              33 00          65 00
2021年2月期           -               35 00
2021年2月期(予想)                                        -              35 00          70 00
(注)直近に公表されている配当予想からの修正の有無:無



3.2021年2月期の連結業績予想(2020年3月1日~2021年2月28日)
                                                                           (%表示は、対前期増減率)
                                                                     親会社株主に帰属             1株当たり
                  売上高               営業利益                経常利益
                                                                     する当期純利益              当期純利益
            百万円     %  百万円     %                    百万円         %     百万円     %               円 銭
    通期     315,000 2.1 16,500 3.1                   16,500     3.4    10,000 7.0             200 13
(注)直近に公表されている業績予想からの修正の有無:無
※    注記事項
    (1)当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動):無

    (2)四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用:無

    (3)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
      ① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更    :無
      ② ①以外の会計方針の変更           :無
      ③ 会計上の見積りの変更            :無
      ④ 修正再表示                 :無

    (4)発行済株式数(普通株式)
      ①   期末発行済株式数(自己株式を含む)   2021年2月期2Q   54,169,633株   2020年2月期     54,169,633株
      ②   期末自己株式数             2021年2月期2Q   4,184,918株    2020年2月期     4,202,659株
      ③   期中平均株式数(四半期累計)      2021年2月期2Q   49,977,087株   2020年2月期2Q   49,923,615株



※   四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です

※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
 (将来に関する記述等についてのご注意)
    本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
  断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
  は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
                                イオンディライト㈱(9787) 2021年2月期 第2四半期決算短信


○添付資料の目次

1.当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………                   2
2.四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………                   8
 (1)四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………                   8
 (2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………                   10
    四半期連結損益計算書
     第2四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………                   10
    四半期連結包括利益計算書
     第2四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………                   11
 (3)四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………                   12
 (4)四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………                   13
   (継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………………………                   13
   (株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) …………………………………………………………                   13




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                                 イオンディライト㈱(9787) 2021年2月期 第2四半期決算短信


1.当四半期決算に関する定性的情報
 (1)連結経営成績に関する定性的情報
      当第2四半期連結累計期間(2020年3月1日~8月31日)の業績は、売上高が1,497億34
     百万円(対前年同期比95.1%)、営業利益75億円(同87.3%)、経常利益74億96百万円(同
     86.6%)、親会社株主に帰属する四半期純利益39億43百万円(同76.1%)となりました。


    (ご参考)
      連結子会社 株式会社カジタク(現アクティア㈱、KJS㈱)の業績を除いた損益は、売
     上高が1,480億53百万円(対前年同期比95.7%)、売上総利益182億88百万円(同91.7%)、
     営業利益79億18百万円(同86.0%)となりました。
     ※株式会社カジタクの不正会計処理問題、および当該事案に伴う同社の今後の方向性につきましては、
      2019年7月22日付「当社連結子会社 株式会社カジタクの不正会計処理問題に対する再発防止策につい
      て」、ならびに2019年11月29日付「連結子会社の会社分割(新設分割)に関するお知らせ」をご参照くだ
      さい。


   [当第2四半期連結累計期間の主な取り組み]
    当社は、更なる持続的成長を目的に2018年10月に、イオンディライト ビジョン2025(以下、
   「ビジョン2025」)を策定し、アジアにおいて「安全・安心」、「人手不足」、「環境」の3
   つを成長戦略の柱に社会課題を解決する環境価値創造企業を目指すことを決めました。以降、
   事業領域とするファシリティマネジメント(以下、「FM」)の提供を通じて「安全・安
   心」、「人手不足」、「環境」の3つの社会課題解決に向けた取り組みを推進しております。


    <ファシリティマネジメントのニューノーマル構築>
      当期間、新型コロナウイルス感染症の拡大により、人々が求める「安全・安心」の基準が
     変化し、あらゆる施設で防疫対策が求められるようになりました。加えて、オフィスにおけ
     るテレワークの浸透や教育機関におけるオンライン化の促進など、コロナ禍の影響により施
     設に求められる機能そのものが変容しつつあります。
      こうした中、当社では、施設とその周辺環境の「安全・安心」を守るという創業以来の使
     命を果たし続けるため、科学的根拠に基づき衛生的な環境を実現する清掃手法の確立や快適
     性を維持した換気の実現、非接触型サービスの開発・導入など、防疫対策を組み入れた「F
     Mのニュースタンダード(新基準)」づくりに取り組みました。同時に、FM業界におい
     て、かねてからの課題である人手不足を解消するとともに、「ウィズコロナ」に適応し、
     「アフターコロナ」を見据えた「FMのニューノーマル」を早期に構築するため、各種サー
     ビスや業務のデジタルトランスフォーメーションに注力してまいりました。

    <ガバナンス体制の強化と地域経済圏形成に向けたグループ内組織再編>
      当社は、2020年度よりグループガバナンスの強化、資本生産性の向上、並びに地域経済圏
     形成に向けたグループ各社の機能と役割の明確化を目的にグループ内の組織再編を進めてい
     ます。
      この一環として、家事支援事業会社としての再成長を目指している旧㈱カジタク(現アク
     ティア㈱、KJS㈱)の証明写真機事業を、2020年6月に㈱DNPフォトイメージングジャ
     パンへと譲渡しました。
      加えて、2020年8月に、FM市場における中小型施設への競争力強化を目的に、2021年3
     月1日付で連結子会社であるエイ・ジー・サービス㈱と㈱ドゥサービスを合併することを決
     議しました。合併新会社では、両社が強みとする東日本、西日本の各エリアを相互補完し、
     事業を統合することで、既存顧客への提供サービスの拡大と、全国に展開する中小型チェー
     ン店舗を主たる対象とした新規顧客の開拓を図ります。また、管理部門の統合を通じて、各
     機能を強化するとともに、重複部門の集約化により収益性の向上を図ります。両社がこれま
     でに培ってきた専門性に加え、店舗立ち上げ時の設計から施工、設備管理、清掃に至るトー
     タルサービスを全国で提供できる総合力により、中小型施設を展開されるお客さまの更なる


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 成長を支えてまいります。また、大型商業施設へのサービス提供を強みとする当社との連携
 を強化し、各エリアでの地域経済圏形成を加速してまいります。

<3つの社会課題解決に向けた取り組み>
(安全・安心)
 ・新型コロナウイルス感染拡大への対応
   当社では、2020年初頭より事業を展開する日本、中国、アセアンを跨いだ対策本部を立
  ち上げ、全社をあげて新型コロナウイルス感染拡大への対応に取り組んでまいりました。
  お客さまへのサービス提供を停止しないためにも従業員の安全や健康の確保を最優先に、
  協力会社を含めた全従業員の体調管理や感染予防策の徹底、事務所におけるテレワークや
  時差出勤などの取り組みを続けています。
   また、当社は、イオングループでクライシスマネジメントを担う企業として、「イオン
  でのお買物やイオンで働く」ことが「安全・安心」であり続けるために、ウィズコロナ時
  代に対応した店舗づくりに貢献してまいりました。商業施設の店内、バックヤードに向け
  て、業務用マスク、手袋、アルコールといった衛生資材を継続的に提供するとともに、飛
  沫感染防止に向けたアクリル製仕切り板の設置などを実施しました。加えて、コロナ禍に
  より人々が求める「安全・安心」の基準が変化する中、防疫対策を組み入れたFMの新た
  な基準づくりの一環として、接触感染防止や施設内の換気を強化するための様々な施策の
  検証を行いました。並行して、科学的根拠に基づき衛生的な環境を実現する新たな清掃手
  法「ニュースタンダード(新基準)クリーニング」を確立し、2020年9月よりサービスの
  提供を開始しました。病院向けに提供する感染対策を組み入れた「衛生清掃」をベース
  に、感染制御学の専門家監修のもと清掃手順のマニュアルを策定し、美観を維持するため
  の平面清掃から、科学的根拠に基づき、衛生性を維持する立面清掃へと転換しています。
  ニュースタンダードクリーニングでは、防疫対策として有効性の高い資材や洗剤を使用す
  るとともに、細菌など目には見えない清掃箇所の汚染を「見える化」するため、有機物の
  総量を数値で表す技術「ATP(アデノシン三リン酸)検査※」を用いて清潔度をモニタリ
  ングし、定量的な分析を通じて、個々の施設に最適な清掃工程を設計していきます。サー
  ビスの提供にあたっては、衛生清掃により培ってきた知見や感染制御学における最新の研
  究動向を踏まえた独自の教育プログラムを作成し、専門教育を履修したクリーンクルー
  (当社清掃スタッフの呼称)によって構成される「防疫対策清掃チーム」が、清掃作業を
  実施していきます。また、同教育プログラムの基礎コースは店舗従業員の防疫に対する意
  識や知識を向上させるための啓発ツールとしての活用も提案してまいります。
   イオングループ店舗から展開するこれらウィズコロナ時代の「安全・安心」に適応した
  各種サービスは、今後、オフィスや工場といった様々な施設へと提案を積極化してまいり
  ます。
  ※ATP(アデノシン三リン酸)検査
   すべての生物の細胞内に存在するATP(アデノシン三リン酸)を酵素などと組み合わせて発光させ、
  その発光量(Relative Light Unit;RLU)を測定する方法。RLU値が大きいほど汚れが多いと判
  断される。


(人手不足)
 ・お客さまが抱える課題への最適ソリューション提供に向けた取り組み
   当社が事業を展開する日本や中国では人手不足が深刻化しています。こうした中、当社
  では、自社はもとより、顧客企業における「人手不足の解消」も視野にイオンディライト
  プラットフォーム(以下、「ADプラットフォーム」)の構築を進めています。ADプラ
  ットフォームでは、施設内外から得られたデータを収集・蓄積、AIにより分析すること
  で、それぞれのお客さまが抱える課題に最適なソリューションを提供していきます。
   当期間は、ADプラットフォームの構築に向けて、テクノロジーの活用による各種サー
  ビス、及び業務のデジタルトランスフォーメーションを加速させるとともに、今般のコロ
  ナ禍による環境の変化にも適応する新たなビジネスモデルを構築していくため、外部より
  専門性を有する人材を招聘し、部門横断的な組織として、「ビジネスモデル変革PT」を
  組成しました。同PTでは、


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                             イオンディライト㈱(9787) 2021年2月期 第2四半期決算短信


  ①新たな施設管理サービスの構築
   ・CSC(カスタマーサポートセンター)構築による顧客ニーズの正確な把握
   ・サービス、及び業務プロセスのデジタル化を加速
  ②既存顧客内シェアの拡大
   ・アカウント営業強化による顧客満足度の向上
  ③新規顧客の獲得
   ・デジタルテクノロジーを活用した潜在顧客とのタッチポイント拡大
  ④顧客ニーズを起点とした新たな事業機会の創出
   ・協力会社とのネットワーク活用による顧客ニーズを起点とした新たな事業機会の創出
  以上、4つの重点項目を設定し、各項目において専門的な知見や経験を有する経営幹部を
  リーダーに据えたプロジェクトを始動させました。
   同プロジェクトのひとつとして、当社では人手不足に対応しつつ、お客さまが求められ
  るコストや品質に応じたサービスを提供していくことを目的に、お客さまが当社設備管理
  員を施設単位で専有するのではなくエリアでシェアするエリア管理への変革を構想してい
  ます。エリア管理を実現していくにあたり、お客さまの情報やご要望を集め、ニーズに即
  した価値ある提案へと繋げるCSCを新たに設置していきます。従来、お客さまからのご
  要望に対して各現場(施設単位)にて対応を実施していたため、当社全体として顧客ニー
  ズを共有できておらず、新たなサービスの開発へと活かしきれていませんでした。今後
  は、CSCにより、顧客ニーズを起点としたサービスを開発していくとともに、営業の在
  り方もソリューション提案型へと変革していきます。
   当期間は、こうしたエリア管理への移行を北海道にて検証し、その有効性を確認するこ
  とができました。今後は、エリア管理体制の早期確立、ならびに国内全域への展開を図る
  と同時に、同PT内におけるその他のプロジェクトを推進することで、「FMのニューノ
  ーマル」構築に向けたビジネスモデルの変革を進めてまいります。

(環境)
  当社は、事業の新たな柱として、地域社会に必要なエネルギー供給から施設管理の省エネ
 オペレーションまでを含めたエネルギーマネジメントサービスの確立を目指しています。
  この一環として、競争力の高い価格で電力を調達できるルートを確保し、商業施設やオフ
 ィスビル、医療機関などの特別高圧・高圧電気※1利用施設を保有されるお客さまに向けて、
 2020年9月1日より電力の切り替え提案を開始しました。安全で割安な電力の販売に加え、
 施設管理の現場で培ってきた設備管理員による「エコチューニング※2」やテクノロジーの活
 用により、施設のエネルギーコスト削減を実現してまいります。また、中長期的には、太陽
 光や風力・バイオマスなど複数の電源より調達する再生可能エネルギーの活用提案が実施で
 きる体制を整備し、施設による環境負荷の最小化に努め、脱炭素社会の実現に貢献してまい
 ります。
 ※1特別高圧・高圧電気
   契約電力が50kW以上となる区分。主にビル・工場などの大規模施設で導入
 ※2エコチューニング
   施設の快適性や生産性を確保しつつ、設備機器・システムの適切な運用改善などを通じて、省エネを実
   現する手法


<アジアでの事業展開>
(中国)
  永旺永楽(江蘇)物業服務有限公司では重点ターゲットとする中高級ショッピングセンタ
 ーや病院・養老院、インフラ、再開発エリアといった施設の受託拡大に注力することで堅調
 に事業を拡大しました。
  2019年末に新型コロナウイルスによる感染が初めて確認された湖北省武漢市を本拠とする
 武漢小竹物業管理有限公司では、2020年1月下旬から実施された事実上の都市封鎖が解除
 (2020年4月上旬)されて以降、企業活動の段階的な再開や都市機能の回復に伴い平時の営
 業状態への速やかな移行を進めてきました。足元では、コロナ禍以前の成長軌道への回帰に
 向けて、新規顧客開拓に向けた営業活動を再開し、複数の施設で新たにサービスの提供を開
 始しています。

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                                    イオンディライト㈱(9787) 2021年2月期 第2四半期決算短信


  (アセアン)
     イオンディライトベトナムにおける2019年12月に開業した現地イオンモール5号店「イオ
   ンモール Ha Dong(ハドン)」の受託や2019年10月よりインドネシアの現地イオンモール2
   号店、2020年2月より同1号店において総合施設管理サービスの提供を開始したPT Sinar
   Jernih Saranaの成長により、アセアン事業全体として堅調に事業を拡大しました。

    これらの結果、海外事業は売上ベースで前年同期比102.9%、営業利益ベースで前年同期比
  98.7%となりました。


(2)当第2四半期連結累計期間における主要事業の概況
   [セグメント別業績]
   <売上高>
                           売上高(百万円)           構成比(%)       前年同期比(%)
   設   備   管   理   事   業            29,086          19.4            98.2
   警       備   事       業            21,695          14.5            97.8
   清       掃   事       業            30,427          20.3            98.4
   建   設   施   工   事   業            22,120          14.8            95.7
   資   材   関   連   事   業            26,609          17.8           102.7
   自 動 販 売 機 事 業                    12,054           8.1            75.0
   サ   ポ   ー   ト   事   業             7,739           5.1            80.2
   (ご参考)
   旧カジタクの業績を除くサ                      6,058            -             87.9
   ポート事業
   合                   計            149,734        100.0            95.1
   (ご参考)
   旧カジタクの業績を除く合                     148,053           -             95.7
   計




                            - 5 -
                                 イオンディライト㈱(9787) 2021年2月期 第2四半期決算短信


<セグメント損益>
                        セグメント損益
                                          構成比(%)        前年同期比(%)
                         (百万円)
設   備   管   理   事   業             2,549          22.8            91.4
警       備   事       業             1,594          14.2           112.8
清       掃   事       業             3,430          30.6            97.7
建   設   施   工   事   業             2,081          18.6            95.7
資   材   関   連   事   業             1,284          11.5            94.8
自 動 販 売 機 事 業                       357           3.2            50.7
サ   ポ   ー   ト   事   業             △100          △0.9                  -
(ご参考)
旧カジタクの業績を除くサ                        316            -             36.4
ポート事業
合                   計            11,196         100.0            91.8
(ご参考)
旧カジタクの業績を除く合                     11,613            -             90.6
計

<設備管理事業>
  設備管理事業は、売上高290億86百万円(対前年同期比98.2%)、セグメント利益25億49
 百万円(同91.4%)となりました。売上高は、顧客施設における設備修繕の延期や中止な
 どの影響により減収となりました。利益面では、収益性の低下が課題となる中、低収益物
 件の改善に加え、省力化・省人化に向けた業務プロセスの改革に取り組みました。今後、
 ウィズコロナ時代に対応した施設環境の実現に向けて、換気改善提案を積極化していきま
 す。また、上期より実施する収益性向上策と並行して、新型コロナウイルス感染拡大の影
 響により、上期での実施が遅れていた仕入先の集約化と仕入単価の適正化を通じた原価低
 減に取り組むことで収益性の改善を図ってまいります。

<警備事業>
  警備事業は、売上高216億95百万円(対前年同期比97.8%)、セグメント利益15億94百万
 円(同112.8%)となりました。労働需給の逼迫が数年来の課題となる中、同事業では事業
 の持続可能性を確保するといった観点から、収益性の向上に主眼を置き、価格交渉を通じ
 た単価の適正化や業務の効率化に加え、入退店管理や閉店業務のシステム化に取り組みま
 した。これらの結果、収益性を大幅に改善することができました。

<清掃事業>
  清掃事業は、売上高304億27百万円(対前年同期比98.4%)、セグメント利益34億30百万
 円(同97.7%)となりました。売上高は、新型コロナウイルス感染拡大に伴い除菌、消毒
 清掃の需要を取り込んだ一方、施設の一部閉鎖や臨時休業に伴う仕様変更などの影響によ
 り減収となりました。利益面では、収益性の低下が課題となる中、低収益物件の改善や現
 場単位の改善好事例の水平展開などにより生産性向上に一定の成果を得られたものの、商
 業施設の休業などの影響で連結子会社の収益性が悪化しました。
  今後、防疫対策として科学的根拠に基づき施設内の衛生的環境を維持する「ニュースタ
 ンダードクリーニング」の提案を積極化していきます。また、引き続き、低収益物件の改
 善に取り組むとともに、現場単位の改善活動や自動走行型清掃ロボットの導入拡大などに
 より、連結子会社や協力会社を含めた生産性向上を図ってまいります。




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                              イオンディライト㈱(9787) 2021年2月期 第2四半期決算短信


<建設施工事業>
  建設施工事業は、売上高221億20百万円(対前年同期比95.7%)、セグメント利益20億81
 百万円(同95.7%)となりました。売上高は、当社にとって新たな市場領域となる大手出
 版社展開のライブ・エンターテイメント施設の全館リニューアル工事をはじめ、各種改装
 工事の受託を拡大する一方、新型コロナウイルス感染拡大の影響により一部工事の着工に
 遅れが発生し減収となりました。利益面では各工事の仕様や工程の最適化を通じた原価低
 減により収益性の改善に努めました。
  引き続き、市場規模の大きな関東や関西を重点エリアに、設計・デザインといった川上
 からのプロジェクト参画案件増加に注力し、様々な用途施設における大型工事の受託拡大
 を図ります。同時に連結子会社や協力会社との連携によりサービスネットワークを整備す
 ることで小型工事の着実な取り込みを図ってまいります。

<資材関連事業>
   資材関連事業は、売上高266億9百万円(対前年同期比102.7%)、セグメント利益12億
 84百万円(同94.8%)となりました。新型コロナウイルス感染拡大に伴い、業務用マス
 ク・手袋・アルコールや飛沫防止用のアクリルボードなど、防疫関連資材の受注を拡大す
 るとともに、イオンのプライベートブランド「トップバリュ」の包装包材の受注を拡大し
 ました。
   引き続き、防疫関連資材の安定的供給を図るとともに、イオングループが扱う資材を包
 括的に提供できるサプライヤーを目指し、取扱高の拡大を図ってまいります。加えて、課
 題とする収益性の改善に向けて、スケールメリットを活かした原価低減と物流効率の向上
 に取り組んでまいります。

<自動販売機事業>
   自動販売機事業は、売上高120億54百万円(対前年同期比75.0%)、セグメント利益3億
 57百万円(同50.7%)となりました。同事業では、新型コロナウイルス感染拡大に伴う商
 業施設の臨時休業や外出自粛要請などの影響により、飲料による売上高が大幅に減少しま
 した。こうした中、一台当たりの収益力を高めるために、各飲料メーカーの商品を取り揃
 えた自社混合機の設置拡大を進めるとともに、自動販売機の立地環境の見直しに取り組み
 ました。加えて、自動販売機のQRコード決済への対応を開始し、利便性と安全性を向上
 するとともに、防疫対策として押しボタンや取り出し口など接触可能性のある部位への抗
 ウイルスフィルム貼付を実施しました。

<サポート事業>
  サポート事業は、売上高77億39百万円(対前年同期比80.2%)、セグメント損失1億円
 (前年同期はセグメント利益2億54百万円)となりました。旅行関連事業を展開するイオ
 ンコンパス㈱では、新型コロナウイルス感染拡大に伴う旅行や各種イベントの中止が影響
 し、業績が前年同期を大幅に下回りました。
  その他、同事業では、お客さまの施設とその周辺の管理運営に関するアウトソーシング
 ニーズに応える様々なサービスの提供拡大に取り組みました。
 (ご参考)旧カジタクの業績を除いたサポート事業の業績は、売上高60億58百万円(対前年同期比
      87.9%)、セグメント利益3億16百万円(同36.4%)となりました。




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                             イオンディライト㈱(9787) 2021年2月期 第2四半期決算短信


2.四半期連結財務諸表及び主な注記
 (1)四半期連結貸借対照表
                                                     (単位:百万円)
                         前連結会計年度               当第2四半期連結会計期間
                        (2020年2月29日)             (2020年8月31日)
資産の部
 流動資産
   現金及び預金                            62,355               54,173
   受取手形及び売掛金                         39,535               38,831
   電子記録債権                             3,077                4,244
   たな卸資産                              1,822                2,267
   その他                                5,813                6,106
   貸倒引当金                              △242                 △221
   流動資産合計                           112,362              105,401
 固定資産
   有形固定資産
     建物及び構築物(純額)                       1,458               1,416
     工具、器具及び備品(純額)                     4,846               4,450
     土地                                2,032               2,032
     その他(純額)                           1,334               2,080
     有形固定資産合計                          9,671               9,980
   無形固定資産
     のれん                               5,975               5,516
     その他                               1,209               1,398
     無形固定資産合計                          7,185               6,914
   投資その他の資産
     投資有価証券                           3,623                3,280
     その他                              4,111                3,832
     貸倒引当金                             △36                  △11
     投資その他の資産合計                       7,698                7,101
   固定資産合計                            24,554               23,996
 資産合計                               136,917              129,398




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                           イオンディライト㈱(9787) 2021年2月期 第2四半期決算短信



                                                  (単位:百万円)
                       前連結会計年度              当第2四半期連結会計期間
                      (2020年2月29日)            (2020年8月31日)
負債の部
 流動負債
   支払手形及び買掛金                       23,388               21,574
   電子記録債務                           4,814                4,573
   短期借入金                              249                  431
   1年内返済予定の長期借入金                        3                    3
   未払法人税等                           2,795                2,599
   賞与引当金                            1,333                1,799
   役員業績報酬引当金                           91                   37
   売上値引引当金                            677                  220
   その他                             15,509               11,951
   流動負債合計                          48,864               43,191
 固定負債
   長期借入金                               11                    9
   役員退職慰労引当金                          178                  106
   退職給付に係る負債                        1,930                1,868
   資産除去債務                              60                   64
   売上値引引当金                          1,576                  375
   その他                              3,010                2,208
   固定負債合計                           6,767                4,631
 負債合計                              55,631               47,823
純資産の部
 株主資本
   資本金                             3,238                3,238
   資本剰余金                          13,880               13,223
   利益剰余金                          72,063               74,355
   自己株式                          △10,208              △10,165
   株主資本合計                         78,972               80,651
 その他の包括利益累計額
   その他有価証券評価差額金                       487                  587
   為替換算調整勘定                            18                △181
   退職給付に係る調整累計額                     △592                 △542
   その他の包括利益累計額合計                     △86                 △136
 新株予約権                                186                  165
 非支配株主持分                            2,213                  895
 純資産合計                             81,286               81,574
負債純資産合計                           136,917              129,398




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(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
 (四半期連結損益計算書)
  (第2四半期連結累計期間)
                                                           (単位:百万円)
                          前第2四半期連結累計期間              当第2四半期連結累計期間
                           (自 2019年3月1日              (自 2020年3月1日
                            至 2019年8月31日)             至 2020年8月31日)
売上高                                       157,482              149,734
売上原価                                      137,719              131,494
売上総利益                                      19,763               18,239
販売費及び一般管理費                                 11,168               10,738
営業利益                                        8,594                7,500
営業外収益
 受取利息                                          21                   11
 受取配当金                                         55                   43
 持分法による投資利益                                    40                   48
 その他                                           57                   59
 営業外収益合計                                      175                  162
営業外費用
 支払利息                                          16                   19
 その他                                           98                  146
 営業外費用合計                                      114                  166
経常利益                                        8,655                7,496
特別利益
 投資有価証券売却益                                    10                    32
 雇用調整助成金                                      -                    216
 その他                                          17                    -
 特別利益合計                                       28                   248
特別損失
 投資有価証券評価損                                      3                  443
 投資有価証券売却損                                      7                    1
 減損損失                                          -                    13
 新型感染症対応による損失                                  -                   352
 事業譲渡損                                         -                 1,262
 その他                                          261                  191
 特別損失合計                                       272                2,266
税金等調整前四半期純利益                                8,411                5,479
法人税、住民税及び事業税                                2,867                1,563
法人税等調整額                                       201                   49
法人税等合計                                      3,068                1,613
四半期純利益                                      5,342                3,865
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
                                              161                 △77
に帰属する四半期純損失(△)
親会社株主に帰属する四半期純利益                            5,181                3,943




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 (四半期連結包括利益計算書)
  (第2四半期連結累計期間)
                                                    (単位:百万円)
                   前第2四半期連結累計期間              当第2四半期連結累計期間
                    (自 2019年3月1日              (自 2020年3月1日
                     至 2019年8月31日)             至 2020年8月31日)
四半期純利益                               5,342                3,865
その他の包括利益
 その他有価証券評価差額金                        △158                   101
 為替換算調整勘定                             △98                 △203
 退職給付に係る調整額                             41                   51
 その他の包括利益合計                          △215                  △50
四半期包括利益                              5,127                3,815
(内訳)
 親会社株主に係る四半期包括利益                     4,966                3,893
 非支配株主に係る四半期包括利益                       161                 △78




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(3)四半期連結キャッシュ・フロー計算書
                                                         (単位:百万円)
                          前第2四半期連結累計期間             当第2四半期連結累計期間
                           (自 2019年3月1日             (自 2020年3月1日
                            至 2019年8月31日)            至 2020年8月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
 税金等調整前四半期純利益                              8,411                5,479
 減価償却費                                     1,135                1,171
 減損損失                                          -                   13
 のれん償却額                                      408                  406
 売上値引引当金の増減額(△は減少)                         △268                 △254
 その他の引当金の増減額(△は減少)                           733                  386
 受取利息及び受取配当金                                △76                  △54
 支払利息                                         16                   19
 持分法による投資損益(△は益)                            △40                  △48
 投資有価証券評価損益(△は益)                               3                  443
 事業譲渡損益(△は益)                                   -                1,262
 売上債権の増減額(△は増加)                           △4,641                △574
 たな卸資産の増減額(△は増加)                             338                △446
 仕入債務の増減額(△は減少)                           △1,561               △2,026
 未払金の増減額(△は減少)                                40               △1,321
 未払消費税等の増減額(△は減少)                            411                △619
 未収入金の増減額(△は増加)                            △198                 △269
 前受金の増減額(△は減少)                             △642                 △243
 前受収益の増減額(△は減少)                            △280                 △417
 その他                                         516                △337
 小計                                        4,305                2,569
 利息及び配当金の受取額                                 106                  128
 利息の支払額                                     △17                  △17
 法人税等の支払額                                 △3,457               △1,724
 営業活動によるキャッシュ・フロー                            937                  956
投資活動によるキャッシュ・フロー
 定期預金の預入による支出                              △180                 △255
 定期預金の払戻による収入                                180                  680
 有形及び無形固定資産の取得による支出                       △1,214               △1,320
 有形及び無形固定資産の売却による収入                            0                    4
 投資有価証券の取得による支出                             △13                  △11
 有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による
                                             140                    62
 収入
 関係会社消費寄託による支出                          △122,500              △31,000
 関係会社消費寄託金返還による収入                        121,500               31,000
 事業譲渡による支出                                     -              △4,359
 その他                                         374                   30
 投資活動によるキャッシュ・フロー                        △1,714               △5,169
財務活動によるキャッシュ・フロー
 短期借入金の純増減額(△は減少)                              7                  189
 長期借入金の返済による支出                               △1                   △2
 配当金の支払額                                  △1,595               △1,648
 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
                                              -                △1,853
 よる支出
 その他                                        △94                   △85
 財務活動によるキャッシュ・フロー                         △1,683               △3,400
現金及び現金同等物に係る換算差額                             △9                  △144
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)                       △2,469               △7,757
現金及び現金同等物の期首残高                            43,437                61,151
現金及び現金同等物の四半期末残高                          40,967                53,394




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(4)四半期連結財務諸表に関する注記事項
 (継続企業の前提に関する注記)
  当第2四半期連結累計期間(自 2020年3月1日     至   2020年8月31日)
   該当事項はありません。


(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
 当第2四半期連結累計期間(自 2020年3月1日 至 2020年8月31日)
   第1四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であるエイ・ジー・サービス㈱の株式を
 非支配株主から追加取得したことにより、資本剰余金が664百万円減少しました。
   なお、当第2四半期連結会計期間末において資本剰余金は13,223百万円となっております。




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