9787 イオンディライ 2020-07-08 15:00:00
2021年2月期 第1四半期決算発表説明会資料 [pdf]
2021年2月期 第1四半期決算発表説明会
代表取締役社長 兼 社長執行役員
グループＣＥＯ
濵田 和成
2020年7月8日
目次
1 2020年度 第1四半期決算報告
2 対処すべき課題と対策（進捗と今後の取り組み）
3 その他の取り組み
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連結損益計算書
新型コロナウイルス感染拡大に伴う、顧客施設の一部閉鎖や臨時休業、
イベントや外出の自粛要請などが影響し、減収・営業／経常減益
2019年度 2020年度 （億円）
第1四半期（構成比） 第1四半期（構成比） 増減額 増減率
売上高 790 （100.0%） 735 （100.0%） ▲55 93.0%
売上総利益 96 （12.2%） 89 （12.2%） ▲6 93.1%
販売管理費 58 （7.4%） 55 （7.5%） ▲3 94.4%
営業利益 38 （4.8%） 34 （4.7%） ▲3 90.9%
経常利益 38 （4.8%） 34 （4.7%） ▲3 90.5%
親会社株主に帰属
20 （2.6%） 29 （4.1%） 9 144.5%
する四半期純利益
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【ご参考】旧カジタク※の業績を除いた損益計算書（同規模比較）
〈ご参考〉 2019年度 2020年度 （億円）
第1四半期（構成比） 第1四半期（構成比） 増減額 増減率
売上高 775 （100.0%） 726 （100.0%） ▲49 93.6%
売上総利益 98 （12.7%） 89 （12.3%） ▲9 90.3%
販売管理費 55 （7.2%） 53 （7.3%） ▲2 95.4%
営業利益 43 （5.6%） 36 （5.0%） ▲7 83.5%
※現アクティア（家事支援事業の承継会社）、KJS（2020年3月1日付でカジタクより商号を変更）
の業績を除いた損益計算書
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新型コロナウイルス感染症拡大による影響
第1四半期の新型コロナによる営業利益のマイナス影響額は期初想定の範囲内
顧客施設の一部閉鎖や臨時休業などの影響が上期まで継続すると仮定し
営業利益への通期影響額を ▲15億円程度と試算
第1四半期の新型コロナによる営業利益影響額は約 ▲10 億円
新型コロナによるマイナス影響発生項目
① 今後もマイナス影響が継続
イベント関連（警備、イオンコンパス）：旅行を含むイベントそのものの自粛に伴う収益減
② 一時的な事象
設備管理／清掃／警備／資材関連／自販機：商業施設の一部閉鎖や臨時休業に伴う収益減
建設施工：海外からの部品調達遅れに伴う工事受託減、延期
新型コロナの影響による施策の遅れを年度を通じて取り戻していく
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セグメント売上高
事業展開各国の新型コロナウイルス感染防止策の影響により全事業で減収
2019年度 第1四半期 2020年度 第1四半期 増減率 （億円）
設備管理 149 145 97.2%
警備 111 108 97.3%
清掃 154 150 97.4%
建設施工 120 115 95.9%
資材関連 129 129 99.8%
自動販売機 76 47 61.4%
サポート 48 39 81.4%
（参考）カジタク除く 34 30 89.2%
合計 790 735 93.0%
（参考）カジタク除く 775 726 93.6%
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セグメント損益
２事業で増益 建設施工は、付加価値の高いサービスの提供拡大により収益性を改善
警備は、単価適正化と入退店管理や閉店業務のシステム化により収益性を改善
2019年度 第1四半期 2020年度 第1四半期 増減率 （億円）
設備管理 14.3 12.5 87.7%
警備 7.3 7.6 104.6%
清掃 17.2 16.4 95.5%
建設施工 10.9 11.3 104.1%
資材関連 7.1 6.1 86.1%
自動販売機 2.5 ▲0.1 -
サポート ▲1.2 0.0 -
（参考）カジタク除く 3.8 1.5 39.6%
合計 58.2 54.1 93.0%
（参考）カジタク除く 63.3 55.6 87.8%
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連結貸借対照表
（億円）
資産の部 2020/2 2020/5 増減額 負債・純資産の部 2020/2 2020/5 増減額
流動資産 1,123 1,072 ▲50 流動負債 488 449 ▲39
有形固定資産 96 101 5 固定負債 67 66 ▲0
無形固定資産 71 68 ▲3 負債合計 556 515 ▲40
投資等 76 74 ▲2 株主資本 789 796 7
固定資産 245 245 ▲0 純資産合計 812 802 ▲10
資産合計 1,369 1,318 ▲51 負債・純資産合計 1,369 1,318 ▲51
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2020年度 第1四半期の主な取り組み①FMニューノーマル構築に着手
新型コロナウイルス感染症の影響により、人々のくらしや働き方が変化
施設では、
あらゆる施設で感染対策が当たり前に
テレワークの浸透（オフィス）、オンライン化の促進（教育機関）などにより
施設に求められる機能そのものが変容
期初より取り組むビジネスモデル変革への意識とスピードを高め
PTを組成し、ファシリティマネジメント（FM）のニューノーマル構築に着手
ニューノーマル構築に向けた取り組み
衛生清掃をベースとした防疫・消毒方法の確立
非接触型店舗環境の確立
オープンネットワークシステム（ビルオートメーション）を活用した
空調管理による省エネ化と換気・空調の改善 etc.
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2020年度 第1四半期の主な取り組み②新型コロナウイルス感染拡大への対応
＜安全・安心＞
従業員の安全と健康を確保しながら
お客さまのクライシスマネジメントを担う立場から様々な防疫対策を実施
従業員を守るための取り組み
● 協力会社を含め、全従業員の体調管理と
感染予防策を実施
● 時差出勤やテレワークの推進 など
お客さま（管理物件）に向けた対応
● 商業施設やオフィスではアルコールによる
予防清掃を実施
● 陽性反応者が確認された施設では専門性を
有する協力会社と連携し、迅速かつ適切に対応
■ アルコールによる予防清掃 ● 飛沫防止シート、業務用マスク、手袋、
アルコールなど、防疫関連資材を安定的に供給
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2020年度 第1四半期の主な取り組み③ビジネスモデルの変革を加速
＜人手不足＞
各種サービス・業務のデジタル化を加速させるため
部門横断的な専従組織「ビジネスモデル変革PT」を組成
ビジネスモデル変革に向けた４つの重点項目
① 新たな施設管理サービスの構築
・カスタマーサービスセンター（CSC）構築によりお客さまのニーズを正確に把握
・業務プロセスのデジタル化を加速
② 既存顧客内シェアの拡大
・アカウント営業強化により顧客満足度を向上
③ 新規顧客の獲得
・デジタルテクノロジーの活用により、お客さまとのタッチポイントを拡大
④ 顧客ニーズを起点とした新たな事業機会の創出
・協力会社とのネットワーク活用による顧客ニーズを起点とした新たな事業機会の創出
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2020年度 第1四半期の主な取り組み④VPP構築実証事業に採択
＜環境＞
経済産業省 VPP構築実証事業※1に採択
イオンモール神戸北で電力需給調整力の制御方法を検証
関西電力(株)を中心としたコンソーシアムに参画
イオンモール(株)と協業し、イオンモール神戸北で
送水ポンプと空調機の電力需給調整力の制御方法について検証
再生可能エネルギー普及に向けたVPP※2の構築と
2021年度からの「需給調整市場※3」の開設を見据え、
イオングループ内における電力需給調整力を整備
※1 経済産業省 資源エネルギー庁 外郭団体（一社）環境共創イニシアチブ
「令和２年度 需要家側エネルギーリソースを活用したバーチャルパワープラント構築実証事業費補助金」
※2, 3 VPP（バーチャルパワープラント）、需給調整市場
2020年7月8日付「2021年2月期 第1四半期決算短信」添付資料p.3, 4をご参照ください。
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2020年度 第1四半期の主な取り組み⑤アジアでの事業展開
海外事業は売上高 前年同期比108.9%、営業利益 前年同期比111.9%※
海外事業売上高／営業利益推移（億円）
（売上高） （営業利益）
中国 マレーシア ベトナム インドネシア
60 6
48
44
40 3.6 4
3.2
20 2
0 0
売上高 営業利益 売上高 営業利益
2019年度 第1四半期 2020年度 第1四半期
※ 数値は事業会社の単純合算ベース
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目次
1 2020年度 第1四半期決算報告
2 対処すべき課題と対策（進捗と今後の取り組み）
3 その他の取り組み
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2020年度の位置づけと計画数値
「イオンディライト ビジョン2025※」の実現に向けた基盤づくりの年
2019年度実績 2020年度予想
（億円） （構成比） （構成比） 増減率
売上高 3,085 （100.0%） 3,150 （100.0%） 102.1%
営業利益 160 （5.2%） 165 （5.2%） 103.1%
経常利益 159 （5.2%） 165 （5.2%） 103.4%
親会社株主に帰属
93 （3.0%） 100 （3.2%） 107.0%
する当期純利益
2020年度予想は、新型コロナウイルスによる影響額を加味した計画数値です。
※ イオンディライト ビジョン2025については、2019年10月10日付「2019年2月期 第2四半期 決算発表説明会資料（p.22-25）」
をご参照ください
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通期営業利益予算達成シナリオの進捗
旧カジタク事業の営業損失、新型コロナによる影響額は計画どおりの着地
（億円）
カジタク
（KJS/アクティア）
180 営業損失見込み 5億円 営業利益積上げ
営業利益予算
営業利益 13億円 165億円
160億円
カジタク
営業損失12億円 新型コロナによる
140 影響額見込み
15億円
100 対処すべき課題
への対策を遂行
60
2019年度 2020年度
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対処すべき課題と対策（進捗と今後の取り組み） - 2019年度からの積み残し課題 ① -
対処すべき課題 ①対策 ②進捗 ③今後の取り組み
① 低収益物件の改善、業務プロセスの改革
設備管理の ② 局所的な効果を確認するも既存業務の外注費高騰に
追いつかず事業全体の収益性改善には至らず
収益性悪化と対策の遅れ ③「ビジネスモデル変革PT」を組成し、
業務プロセス改革を加速
① 低収益物件の改善、生産性の向上
② 低収益物件の改善、現場単位の改善好事例の水平展開に
清掃の により単体は収益性を改善するも、商業施設休業などで
子会社の収益性が低下
収益性悪化と対策の遅れ ③ 好事例の展開、清掃ロボットの導入拡大などにより
子会社、協力会社を含めた生産性向上を図る
① 改装工事の受託拡大
② 新型コロナにより一部工事に遅れ
③ 引き続き、設計段階からの参画による
建設施工の工事受託不足 大型工事の受託拡大、
連結子会社や協力会社との連携に
よる小型工事の確実な取り込みを図る
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対処すべき課題と対策（進捗と今後の取り組み） - 2019年度からの積み残し課題 ② -
対処すべき課題 ①対策 ②進捗 ③今後の取り組み
①対策 、②進捗 、③今後の取り組み
① 取引高の拡大、物流コストの削減
② 期初からの積極的な提案活動により
資材関連の収益性悪化 第2四半期以降、取引高を拡大し、
スケールメリットを活かせる体制を構築
③ ボリュームによる原価低減、
物流効率向上を推進
① 家事支援事業の成長、店頭支援事業の再編
② 新型コロナの影響により家事支援事業
の成長が計画未達も旧カジタク２社の
営業損失は計画どおりの着地
想定を上回る ③ 家事支援事業（アクティア）
カジタク事案の影響 「新たな生活様式」に適応した商材の
開発により成長を促進
店頭支援事業（KJS）
再編手続きを速やかに遂行
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対処すべき課題と対策（進捗と今後の取り組み）- マーケットシェア拡大と生産性の向上 -
対処すべき課題 進捗
マーケットシェアの拡大
新型コロナの影響もあり、第1四半期は未着手
コロナ禍による環境の変化を踏まえ、
目標とすべき指標や施策について再検討
生産性の向上
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目次
1 2020年度 第1四半期決算報告
2 対処すべき課題と対策（進捗と今後の取り組み）
3 その他の取り組み
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本社機能の再編・集約
本社のスリム化へ向け今期中に本社組織を再編し、
新たなインテリジェントオフィスに集約
● 東京、大阪、幕張に分散している本社組織を再編
⇒ 意思決定を迅速化
● AIやIoTを活用したインテリジェントオフィスを構築
⇒ 当社ビジネスを推進する拠点へ
● テレワーク、時差出勤など新たな働き方を継続、
非接触、デジタル化を推進
⇒ 感染防止を実施しながら業務を効率化
「環境価値創造」を具現化する本社オフィスへ
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資本生産性の向上 -グループ内の組織再編-
イオンディライト ビジョン2025の実現に向け
グループ内の組織再編推進により資本生産性を向上
■ 2020年5月
小型チェーン店舗の設備管理や建設施工を強みとする
エイ・ジー・サービス株式会社を完全子会社化
機動的かつ迅速な意思決定を実現
イオンディライト経済圏の形成に向けて役割と機能を明確化
■ 2020年6月
不正会計処理問題に伴う旧カジタク社 店頭支援事業（現KJS株式会社）の
再編手続きの一環として、証明写真機事業を譲渡※
※ KJSの証明写真機事業を 会社分割（新設分割）により新設会社に承継させたうえで、
新設会社の全株式を他社へ譲渡
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ご意見・ご質問につきましては、下記にお願いいたします。
■ この資料には、イオンディライトの将来についての計画や戦略、業績に関する予想及び見通しの記述が
含まれています。
これらの記述は、過去の事実だけではなく、当社が現時点で把握可能な情報から判断した想定に基づく
見込みです。そのため、実際の業績は見込みとは異なる可能性がありますので、ご承知置きください。
■ 資料中、特に注記がない場合を除き下記の方法により記載しております。
◇ 全て連結を対象として記載
◇ 記載金額は億円未満を切り捨て
◇ 比率は小数点第２位を四捨五入
IR担当部署：ディライトコミュニケーション部
責任者名： 石井 恵美子
イオンディライト株式会社
TEL ０３-６８４０-５７１２
（証券コード：９７８７） 又は、ホームページよりお問い合わせください。
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本資料の内容につきましては公表日（2020年7月8日）までに入手可能な情報に基づき
作成したものであり、今後の様々な要因により業績予測につきましては、変更する場合がございます。