9783 ベネッセHD 2020-03-06 15:30:00
連結子会社の株式譲渡に伴う特別利益の計上に関するお知らせ [pdf]

                                                     2020 年 3 月 6 日
各 位
                                会 社 名: 株式会社ベネッセホールディングス
                                代表者名: 代表取締役社長 安達 保
                                      (コード番号:9783 東証第一部)
                                問合せ先: 経営管理本部長 増本 勝彦
                                      (TEL:042-357-3656)


             連結子会社の株式譲渡に伴う特別利益の計上に関するお知らせ




 株式会社ベネッセホールディングスは、本日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社サ
イマル・インターナショナル(本社:東京都中央区、代表取締役社長:林 純一 、以下「サイマル」)について、当社
の保有する全株式を株式会社 TAKARA & COMPANY(本社:東京都豊島区、代表取締役社長:堆 誠一郎、以
下「TAKARA」)に譲渡すること(以下「本件株式譲渡」)を決議いたしましたので、以下の通りお知らせいたします。
 なお、本件株式譲渡に伴い、2020 年 3 月期通期決算において 特別利益を計上する見込みとなりましたので、
併せてお知らせいたします。


1.株式の譲渡の理由
 サイマルは、1965 年に日本初の国際会議の通訳エージェントとして発足し、1998 年に当社グループにグルー
プインいたしました。サイマルは、創業以来 55 年以上にわたり、日本の通訳業界のリーディングカンパニーとして
数多くの政治・経済・文化における国際的なコミュニケーションを支えております。また近年は、通訳事業で培った
ブランド力を背景に、より市場規模が大きく、成長が期待できる翻訳事業にも注力し、企業価値の向上を図ってお
ります。一方で、サイマルの事業は法人・官公庁向け主体であり売上に占める当社グループ以外からの売上が 9
割を超えるなど、当社グループの既存事業とのシナジーは限定的となっております。
 当社は現在、主力事業の一つである「進研ゼミ」事業において利益成長を重視した戦略を実行すると同時に、
介護事業の安定成長を図るなど、よりバランスのとれた収益構造を持つ事業ポートフォリオへの転換を推進してお
ります。その実現に向けて M&A の積極的な活用を重点戦略のひとつに位置付けており、「第 3 の柱の構築のた
めの M&A」「既存事業の非連続な成長のための M&A」を積極的に検討する一方、「事業の選択と集中」にも取り
組んでおります。
 2019 年 1 月には、当社の連結子会社である Classi 株式会社が小・中学校向けの統合型校務支援システムに
関して、業界トップクラスのシェア(*)を有する株式会社 EDUCOM を子会社化いたしました。また、2020 年 4 月
には、短期集中型英語パーソナルジムのリーディングカンパニーである株式会社スタディーハッカーの当社グル
ープへのグループインを予定しております。更に、2020 年 3 月に、当社の連結子会社である株式会社ベネッセ
コーポレーションが日本における包括的業務提携契約を締結している Udemy, Inc.に対し、さらなる連携強化の
ため、5,000 万米ドル(約 55 億円 ※1 ドル 110 円換算)の出資を行う予定であるなど、教育事業の成長領域を
中心に投資を実行しております。
 その一方で、2017 年 10 月に株式会社 TMJ の当社保有全株式をセコム株式会社に譲渡するなど、事業の選
択と集中を進めております。このたび、サイマルについても、当社グループにおけるサイマルの位置付け及びサイ
マルの今後の事業戦略を慎重に検討した結果、TAKARA のサポートのもと事業成長を加速していくことがサイマ
ルのより一層の発展に繋がるとの結論に至り、TAKARA へのサイマル株式の譲渡を決議いたしました。
(*)2019 年 5 月現在、株式会社 EDUCOM 調べ。



2.異動する子会社(株式会社サイマル・インターナショナル)の概要(2019 年 3 月 31 日現在)
  (1)   名                   称   株式会社サイマル・インターナショナル
  (2)   所           在       地   東京都中央区銀座 7-16-12 G-7 ビルディング
  (3)   代表者の役職・氏名               代表取締役社長 林 純一
                                通訳事業、翻訳事業
                                通訳者・翻訳者の養成学校運営事業
  (4)   事       業       内   容
                                通訳・翻訳関連の人材派遣・人材紹介事業
                                通訳機材・会議機材運用事業
  (5)   資           本       金   40 百万円
  (6)   設       立   年   月   日   1978 年 9 月 18 日(創業:1965 年)
  (7)   大株主及び持株比率               当社 100%
                                資 本 関 係      当社は、サイマルの株式の 100%を保有しております。
                                             当社より、サイマルに非常勤取締役 3 名、非常勤監査役 2
        上場会社と当該会社               人 的 関 係
  (8)                                        名を派遣しております。
        と の 間 の 関 係
                                             当社とサイマルとの間には、経営管理を行う契約を締結し
                                取 引 関 係
                                             ている他、通訳・翻訳に関する取引があります。
  (9)   当該会社の最近 3 年間の経営成績及び財政状態(単体)
                        決算期        2017 年 3 月期       2018 年 3 月期        2019 年 3 月期
   純            資           産          1,190 百万円         1,159 百万円          1,158 百万円
   総            資           産          1,929 百万円         1,834 百万円          1,874 百万円
   1 株 当 た り 純 資 産                        838.17 円           816.32 円         815.61 円
   売            上           高          4,381 百万円         4,474 百万円          5,102 百万円
   営        業       利       益             143 百万円            81 百万円           70 百万円
   経        常       利       益             220 百万円            158 百万円         125 百万円
   当    期       純       利   益             162 百万円            130 百万円         129 百万円
   1株当たり当期純利益                             114.69 円            92.14 円          91.29 円
   1 株 当 た り 配 当 金                        114.00 円            92.00 円          91.00 円


3.株式譲渡の相手先の概要(2019 年 5 月 31 日現在)
  (1)   名                   称   株式会社 TAKARA & COMPANY
  (2)   所           在       地   東京都豊島区高田 3-28-8
  (3)   代表者の役職・氏名               代表取締役社長 堆 誠一郎
  (4)   事       業       内   容   グループ会社の経営管理ならびにこれに付帯する業務
  (5)   資           本       金   2,049 百万円
  (6)   設       立   年   月   日   1960 年 4 月 15 日
 (7)    連   結   純   資       産   15,359 百万円
 (8)    連   結   総   資       産   22,201 百万円
                                株式会社野村 5.66%
                                株式会社みずほ銀行 4.87%
 (9)    大株主及び持株比率
                                日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 4.29%
                                株式会社三井住友銀行 4.26%
                                資 本 関 係          該当事項はありません。
                                人 的 関 係          該当事項はありません。
                                                 当社と当該会社との間には、記載すべき取引関係はあり
        上   場   会       社   と
 (10)                           取 引 関 係          ません。また、当社と当該会社の関係会社の間には、ディ
        当 該 会 社 の 関 係
                                                 スクロージャー関連の取引があります。
                                関連当事者へ
                                                 該当事項はありません。
                                の該当状況


4.譲渡数,譲渡価額及び譲渡前後の所有株式の状況
 (1)    異動前の所有株式数               1,420,000 株(所有割合:100.0%)
 (2)    譲   渡   株   式       数   1,420,000 株(所有割合:100.0%)
 (3)    譲   渡       価       額   4,946 百万円
 (4)    異動後の所有株式数               0 株(所有割合:0%)


5.日程
 (1)    取 締 役 会 決 議 日           2020 年 3 月 6 日
 (2)    契   約   締   結       日   2020 年 3 月 6 日
 (3)    株 式 譲 渡 実 行 日           2020 年 3 月 31 日(予定)


6.今後の見通し
 本件株式譲渡により、2020 年 3 月期の個別決算において、約 41 億円の特別利益を計上する予定です。ま
た、2020 年 3 月期の連結決算において、現時点においては約 32 億円の特別利益を計上することを見込んでお
りますが、今後の状況によっては金額が変動する可能性がございます。なお、2020 年 3 月期通期の連結業績予
想につきましては、現在精査中です。確定次第、業績予想の修正が必要となる場合は速やかに公表いたします。


                                                                       以   上