9783 ベネッセHD 2019-08-02 15:00:00
2020年3月期第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2020年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2019年8月2日
上 場 会 社 名 株式会社ベネッセホールディングス 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 9783 URL https://www.benesse-hd.co.jp/ja/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 安達 保
問合せ先責任者 (役職名) 執行役員 経営管理本部長 (氏名) 増本 勝彦 (TEL) 042-357-3656
四半期報告書提出予定日 2019年8月9日 配当支払開始予定日 ー
四半期決算補足説明資料作成の有無 :有
四半期決算説明会開催の有無 :無
(百万円未満切捨て)
1.2020年3月期第1四半期の連結業績(2019年4月1日~2019年6月30日)
(1)連結経営成績(累計) (%表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2020年3月期第1四半期 108,851 4.7 150 - △469 - △1,597 -
2019年3月期第1四半期 103,918 △4.6 △2,270 - △2,913 - △3,357 -
(注) 包括利益 2020年3月期第1四半期 △2,031百万円( -%) 2019年3月期第1四半期 △4,193百万円( -%)
潜在株式調整後
1株当たり
1株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2020年3月期第1四半期 △16.59 -
2019年3月期第1四半期 △34.87 -
(2)連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 %
2020年3月期第1四半期 489,754 170,360 33.7
2019年3月期 504,682 175,099 33.6
(参考) 自己資本 2020年3月期第1四半期 165,019百万円 2019年3月期 169,377百万円
2.配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2019年3月期 - 25.00 - 25.00 50.00
2020年3月期 -
2020年3月期(予想) 25.00 - 25.00 50.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 : 無
3.2020年3月期の連結業績予想(2019年4月1日~2020年3月31日)
(%表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 1株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円 銭
通期 459,000 4.5 20,000 23.1 16,000 31.7 9,500 93.8 98.62
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 : 無
※ 注記事項
(1)当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 :無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
(2)四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 :無
(3)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 :有
② ①以外の会計方針の変更 :無
③ 会計上の見積りの変更 :無
④ 修正再表示 :無
(4)発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2020年3月期1Q 102,483,603株 2019年3月期 102,483,603株
② 期末自己株式数 2020年3月期1Q 6,156,784株 2019年3月期 6,156,644株
③ 期中平均株式数(四半期累計) 2020年3月期1Q 96,326,876株 2019年3月期1Q 96,307,867株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあた
っての注意事項等については、添付資料6ページ「1.当四半期決算に関する定性的情報(3)連結業績予想などの
将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
㈱ベネッセホールディングス(9783) 2020年3月期 第1四半期決算短信
○添付資料の目次
1.当四半期決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………P.2
(1)経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………P.2
(2)財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………P.6
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………P.6
2.四半期連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………P.7
(1)四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………P.7
(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………P.9
(3)四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………P.11
(4)四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………P.12
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………P.12
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………………………………………P.12
(会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示) …………………………………P.12
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………P.13
(企業結合等関係) ………………………………………………………………………………P.14
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………P.14
1
㈱ベネッセホールディングス(9783) 2020年3月期 第1四半期決算短信
1.当四半期決算に関する定性的情報
(1)経営成績に関する説明
①業績全般に関する分析
当第1四半期連結累計期間の当社グループの連結業績は、前年同期比増収増益となり、営業利益は前年同期の営
業損失から黒字転換しました。
売上高は、1,088億5千1百万円と、前年同期比4.7%の増収となりました。
増収の主な要因は、ベルリッツ事業において減収となったものの、国内教育事業において、「進研ゼミ」の価格
改定と延べ在籍数増加に加え、2019年1月8日付でClassi㈱、㈱EDUCOMを連結子会社にしたことによる増収があっ
たこと、及び介護・保育事業において、高齢者向けホーム及び住宅数を拡大し入居者数が増加したこと等による増
収があったこと、並びにグローバルこどもちゃれんじ事業において、主に中国と国内の「こどもちゃれんじ」の価
格改定等による増収があったことです。
営業利益は、グローバルこどもちゃれんじ事業において減益となったものの、国内教育事業、及び介護・保育事
業における増収による増益等により、1億5千万円(前年同期は22億7千万円の営業損失)となりました。
経常損失は、4億6千9百万円(前年同期は29億1千3百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純損
失は、15億9千7百万円(前年同期は33億5千7百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
②セグメントの業績の状況
[国内教育事業]
国内教育事業の売上高は、487億6千6百万円と、前年同期比7.2%の増収となりました。
増収の主な要因は、「進研ゼミ」で価格改定と延べ在籍数増加による増収があったこと、及び2019年1月8日付
でClassi㈱、㈱EDUCOMを連結子会社にしたことによる増収があったことです。
利益面では、増収による増益等により損失が縮小し、12億5千9百万円の営業損失(前年同期は27億4千3百万
円の営業損失)となりました。
[グローバルこどもちゃれんじ事業]
グローバルこどもちゃれんじ事業の売上高は、131億7千6百万円と、前年同期比4.9%の増収となりました。
増収の主な要因は、台湾で延べ在籍数減少による減収があったものの、中国と国内の「こどもちゃれんじ」で価
格改定による増収があったことです。
営業利益は、増収による増益があったものの、中国における販売コスト増、及び国内事業において販売費の投下
時期を早めたこと等により、6億8千4百万円と、前年同期比27.0%の減益となりました。
[介護・保育事業]
介護・保育事業の売上高は、301億5千2百万円と、前年同期比6.9%の増収となりました。
増収の主な要因は、高齢者向けホーム及び住宅数を前年同期比8ホーム拡大し、入居者数が順調に増加したこと
です。
営業利益は、増収による増益等により、27億5百万円と、前年同期比50.7%の増益となりました。
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㈱ベネッセホールディングス(9783) 2020年3月期 第1四半期決算短信
[ベルリッツ事業]
ベルリッツ事業の売上高は、114億4千4百万円と、前年同期比5.6%の減収となりました。
減収の主な要因は、為替換算時のマイナス影響に加え、中国からの留学生の減少等によるELS事業(留学支援事
業)の減収、及び北欧の語学教育事業のフランチャイズ化による減収があったことです。
利益面は、減収による減益があったものの、コスト削減により損失が縮小し、13億3千4百万円の営業損失(前
年同期は13億4千2百万円の営業損失)となりました。
[その他]
その他の売上高は、110億1百万円と、前年同期比3.1%の減収となりました。
減収の主な要因は、通信販売事業の販売を抑制したことです。
営業利益は、減収による減益があったものの、通信販売事業及び出版事業のコスト削減等により、4千6百万円
(前年同期は1億4千3百万円の営業損失)となりました。
(注)1. 上記「②セグメントの業績の状況」に記載している売上高は、「セグメント間の内部売上高又は振替高」を
含んだ金額を記載しております。
2.消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という。)に係る会計処理は、税抜方式によっているため、「経
営成績に関する説明」に記載した金額には消費税等は含まれておりません。
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(販売実績)
販売高(百万円)
前連結会計年度
前第1四半期 当第1四半期 前年同期比
セグメントの名称 (4月~3月累計)
連結累計期間 連結累計期間 (%)
(百万円)
(4月~6月累計) (4月~6月累計)
国内教育事業
高校講座事業 3,759 3,635 96.7 12,516
中学講座事業 6,915 7,404 107.1 24,760
小学講座事業 13,066 14,591 111.7 50,365
学校向け教育事業 11,362 11,491 101.1 53,982
その他 10,348 11,619 112.3 50,437
小計 45,452 48,742 107.2 192,064
グローバルこどもちゃれんじ事業
国内こどもちゃれんじ講座事業 4,324 4,530 104.8 17,923
海外こどもちゃれんじ講座事業 6,082 6,395 105.2 27,252
その他 2,150 2,241 104.2 11,267
小計 12,557 13,168 104.9 56,443
介護・保育事業 28,193 30,141 106.9 116,999
ベルリッツ事業 11,962 11,190 93.5 49,275
その他 5,752 5,609 97.5 24,647
合計 103,918 108,851 104.7 439,431
(注)「セグメント間の内部売上高又は振替高」は含んでおりません。
(国内教育事業における進研ゼミ事業の概要)
進研ゼミは、小学生から高校生を対象とした通信教育講座であり、通信添削を中心として毎月継続的に行う家庭学
習システムであります。各講座の延べ在籍数は次のとおりであります。
延べ在籍数(千人)
前連結会計年度
前第1四半期 当第1四半期 前年同期比
講座 (4月~3月累計)
連結累計期間 連結累計期間 (%)
(千人)
(4月~6月累計) (4月~6月累計)
高校講座 445 422 94.8 1,483
中学講座 1,200 1,175 97.9 4,293
小学講座 3,480 3,588 103.1 13,361
合計 5,126 5,186 101.2 19,138
(グローバルこどもちゃれんじ事業の概要)
こどもちゃれんじは、日本、中国、台湾、インドネシアにおける、主に幼児を対象とした通信教育講座でありま
す。各講座の延べ在籍数は次のとおりであります。
延べ在籍数(千人)
前連結会計年度
前第1四半期 当第1四半期 前年同期比
講座 (4月~3月累計)
連結累計期間 連結累計期間 (%)
(千人)
(4月~6月累計) (4月~6月累計)
国内こどもちゃれんじ講座 2,259 2,268 100.4 9,523
海外こどもちゃれんじ講座 (注1、2) 3,710 3,729 100.5 14,867
合計 5,970 5,997 100.5 24,390
(注) 1.中国、台湾、インドネシアにおける延べ在籍数の合計であります。
2.中国において通信教育事業等を行っている倍楽生商貿(中国)有限公司等2社、及びインドネシアにおいて
通信教育事業等を行っているPT. Benesse Indonesiaの決算日は12月末日のため、上記の第1四半期連結累
計期間の延べ在籍数は、1月から3月における延べ在籍数となっております。
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㈱ベネッセホールディングス(9783) 2020年3月期 第1四半期決算短信
(介護・保育事業における高齢者向けホーム及び住宅数)
高齢者向けホーム及び住宅数(ヵ所)
前連結会計年度
前第1四半期 当第1四半期 増減数
シリーズ (3月末日)
連結会計期間 連結会計期間 (ヵ所)
(ヵ所)
(6月末日) (6月末日)
アリア 23 24 1 24
くらら 41 40 △1 40
グラニー&グランダ 134 141 7 140
まどか 57 57 - 57
ボンセジュール 45 46 1 45
ここち 14 14 - 14
リレ 2 2 - 2
合計 316 324 8 322
(ベルリッツ事業における語学レッスン数)
語学レッスン数(千レッスン)
前連結会計年度
前第1四半期 当第1四半期 前年同期比
地域 (1月~12月累計)
連結累計期間 連結累計期間 (%)
(千レッスン)
(1月~3月累計) (1月~3月累計)
アメリカズ(米州) 309 262 84.8 1,309
ヨーロッパ 726 699 96.3 2,913
アジア 384 388 100.9 1,614
合計 1,420 1,350 95.0 5,837
(注)1.語学レッスン数は、直営センターにおける数値を示しております。
2.(参考情報)
ベルリッツ事業において語学教育事業等を行っているBerlitz(ベルリッツ) Corporationの決算日は12月
末日のため、上記の第1四半期連結累計期間の語学レッスン数は、1月から3月における語学レッスン数と
なっております。そのため、参考情報として1月から6月におけるBerlitz Corporationの語学レッスン数
を次のとおり開示いたします。(2019年1月から6月の語学レッスン数は速報値であるため、変動する可能
性があります。)
語学レッスン数 (千レッスン)
前年同期比
地域 2018年1月~6月 2019年1月~6月 (%)
累計 累計(速報値)
アメリカズ(米州) 659 557 84.5
ヨーロッパ 1,474 1,370 92.9
アジア 798 800 100.3
合計 2,932 2,728 93.0
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㈱ベネッセホールディングス(9783) 2020年3月期 第1四半期決算短信
(2)財政状態に関する説明
(資産)
当第1四半期連結会計期間の総資産は、4,897億5千4百万円と、前連結会計年度に比べ3.0%、149億2千8百万
円減少しました。
流動資産は、2,501億5千6百万円と、前連結会計年度に比べ5.4%、141億5千4百万円減少しました。この減少
は、主に未収入金の減少によるものです。
有形固定資産は、1,482億4千4百万円と、前連結会計年度に比べ0.6%、8億9千2百万円増加しました。
無形固定資産は、380億7千万円と、前連結会計年度に比べ2.8%、10億9千6百万円減少しました。この減少は、
主にのれんの減少によるものです。
投資その他の資産は、532億8千3百万円と、前連結会計年度に比べ1.1%、5億6千9百万円減少しました。
(負債)
当第1四半期連結会計期間の総負債は、3,193億9千4百万円と、前連結会計年度に比べ3.1%、101億8千8百万
円減少しました。
流動負債は、1,564億7千万円と、前連結会計年度に比べ10.2%、177億6千5百万円減少しました。この減少は、
主に未払金、支払手形及び買掛金、並びに1年内返済予定の長期借入金の減少によるものです。
固定負債は、1,629億2千4百万円と、前連結会計年度に比べ4.9%、75億7千6百万円増加しました。この増加
は、主に長期借入金の増加によるものです。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間の純資産は、1,703億6千万円と、前連結会計年度に比べ2.7%、47億3千9百万円減
少しました。この減少は、主に剰余金の配当による減少、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上によるもので
す。
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2020年3月期の業績予想につきましては、2019年5月10日に公表いたしました「2019年3月期 決算短信〔日本
基準〕(連結)」に記載のとおりであり、業績予想は修正しておりません。
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㈱ベネッセホールディングス(9783) 2020年3月期 第1四半期決算短信
2.四半期連結財務諸表及び主な注記
(1)四半期連結貸借対照表
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 109,681 163,651
受取手形及び売掛金 33,247 31,291
有価証券 34,466 2,546
商品及び製品 26,228 19,477
仕掛品 2,889 4,574
原材料及び貯蔵品 1,830 1,722
その他 57,720 28,560
貸倒引当金 △1,755 △1,668
流動資産合計 264,310 250,156
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 29,019 29,174
土地 35,145 35,147
リース資産(純額) 74,124 75,431
その他(純額) 9,063 8,491
有形固定資産合計 147,352 148,244
無形固定資産
のれん 12,703 12,126
その他 26,462 25,943
無形固定資産合計 39,166 38,070
投資その他の資産
投資有価証券 13,072 12,851
その他 40,871 40,521
貸倒引当金 △91 △88
投資その他の資産合計 53,853 53,283
固定資産合計 240,372 239,598
資産合計 504,682 489,754
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年6月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 15,748 10,507
1年内返済予定の長期借入金 19,186 14,181
未払法人税等 3,075 1,617
前受金 91,294 90,908
添削料引当金 305 520
賞与引当金 6,582 3,410
返品調整引当金 394 340
その他 37,647 34,983
流動負債合計 174,235 156,470
固定負債
長期借入金 19,099 24,059
リース債務 79,967 81,278
役員退職慰労引当金 67 69
退職給付に係る負債 7,765 7,774
その他 48,447 49,742
固定負債合計 155,347 162,924
負債合計 329,583 319,394
純資産の部
株主資本
資本金 13,661 13,661
資本剰余金 29,554 29,554
利益剰余金 152,164 148,090
自己株式 △21,360 △21,360
株主資本合計 174,021 169,946
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,372 1,211
為替換算調整勘定 △5,749 △5,899
退職給付に係る調整累計額 △266 △240
その他の包括利益累計額合計 △4,643 △4,927
新株予約権 105 105
非支配株主持分 5,616 5,235
純資産合計 175,099 170,360
負債純資産合計 504,682 489,754
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(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第1四半期連結累計期間
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
売上高 103,918 108,851
売上原価 64,018 65,424
売上総利益 39,899 43,427
返品調整引当金戻入額 399 394
返品調整引当金繰入額 337 340
差引売上総利益 39,962 43,480
販売費及び一般管理費
ダイレクトメール費 4,508 4,486
広告宣伝費 3,338 3,180
給料及び手当 8,412 8,556
賞与引当金繰入額 1,217 1,282
退職給付費用 377 362
役員退職慰労引当金繰入額 3 2
貸倒引当金繰入額 88 70
その他 24,285 25,389
販売費及び一般管理費合計 42,233 43,330
営業利益又は営業損失(△) △2,270 150
営業外収益
受取利息 112 135
固定資産賃貸料 87 81
補助金収入 272 173
その他 296 488
営業外収益合計 768 880
営業外費用
支払利息 1,162 1,322
固定資産賃貸費用 47 33
その他 200 143
営業外費用合計 1,410 1,499
経常損失(△) △2,913 △469
税金等調整前四半期純損失(△) △2,913 △469
法人税等 468 1,274
四半期純損失(△) △3,382 △1,743
非支配株主に帰属する四半期純損失(△) △24 △146
親会社株主に帰属する四半期純損失(△) △3,357 △1,597
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㈱ベネッセホールディングス(9783) 2020年3月期 第1四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第1四半期連結累計期間
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
四半期純損失(△) △3,382 △1,743
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △144 △163
為替換算調整勘定 △713 △150
退職給付に係る調整額 49 26
持分法適用会社に対する持分相当額 △2 0
その他の包括利益合計 △811 △287
四半期包括利益 △4,193 △2,031
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △4,160 △1,882
非支配株主に係る四半期包括利益 △33 △149
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㈱ベネッセホールディングス(9783) 2020年3月期 第1四半期決算短信
(3)四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失(△) △2,913 △469
減価償却費 4,851 5,000
引当金の増減額(△は減少) △3,989 △3,542
その他の損益(△は益) 1,228 1,282
売上債権の増減額(△は増加) 811 1,905
たな卸資産の増減額(△は増加) 3,200 5,234
未収入金の増減額(△は増加) 26,675 29,521
仕入債務の増減額(△は減少) △5,969 △5,222
未払金の増減額(△は減少) △6,144 △4,635
前受金の増減額(△は減少) 1,759 △633
その他の資産・負債の増減額 2,646 4,300
小計 22,156 32,741
利息及び配当金の受取額 121 127
利息の支払額 △1,162 △1,321
法人税等の支払額 △6,589 △2,889
営業活動によるキャッシュ・フロー 14,525 28,658
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △12,605 △1
有価証券の売却による収入 8,610 19,405
有形固定資産の取得による支出 △1,025 △612
ソフトウエアの取得による支出 △1,918 △2,647
投資有価証券の取得による支出 △208 △45
投資有価証券の売却による収入 255 153
定期預金の純増減額(△は増加) 914 191
その他 △311 △448
投資活動によるキャッシュ・フロー △6,288 15,994
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 - 5,000
長期借入金の返済による支出 - △5,044
配当金の支払額 △4,491 △2,366
リース債務の返済による支出 △563 △629
その他 △324 △260
財務活動によるキャッシュ・フロー △5,379 △3,301
現金及び現金同等物に係る換算差額 △931 138
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 1,926 41,489
現金及び現金同等物の期首残高 138,304 112,658
現金及び現金同等物の四半期末残高 140,230 154,148
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(4)四半期連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
該当事項はありません。
(会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示)
(会計方針の変更)
国際財務報告基準を適用している子会社は、当第1四半期連結会計期間より、国際財務報告基準第16号「リー
ス」(以下「IFRS第16号」という。)を適用しております。これにより、リースの借手は、原則としてすべてのリ
ースを貸借対照表に資産及び負債として計上することとしました。IFRS第16号の適用については、経過的な取扱い
に従っており、会計方針の変更による累積的影響額を当第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に計上してお
ります。
この結果、当第1四半期連結会計期間末の「有形固定資産」の「リース資産(純額)」が1,342百万円増加し、
「流動負債」の「その他」が445百万円及び「固定負債」の「リース債務」が974百万円増加しております。当第1
四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高は68百万円減少してお
ります。
なお、本会計基準の適用により新たに計上されることとなった使用権資産は、リース資産に含めて表示しており
ます。
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㈱ベネッセホールディングス(9783) 2020年3月期 第1四半期決算短信
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
四半期連結
グローバル その他 調整額 損益計算書
国内教育 介護・保育 ベルリッツ 合計
こどもちゃ 計 (注1) (注2) 計上額
事業 事業 事業 (注3)
れんじ事業
売上高
外部顧客への売上高 45,452 12,557 28,193 11,962 98,165 5,752 103,918 - 103,918
セグメント間の内部
26 3 13 166 210 5,596 5,806 △5,806 -
売上高又は振替高
計 45,479 12,560 28,207 12,128 98,375 11,348 109,724 △5,806 103,918
セグメント利益
△2,743 937 1,795 △1,342 △1,352 △143 △1,496 △774 △2,270
又は損失(△)
(注)1. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、通信販売事業、雑誌の出版、通
訳・翻訳事業、及び情報システムの保守・運用事業、並びに情報処理サービス事業等を含んでおります。
2. セグメント利益又は損失(△)の調整額△774百万円には、セグメント間取引消去△83百万円、各報告セグメ
ントには配分していない全社費用△690百万円が含まれております。なお、全社費用は、報告セグメントに帰
属しない持株会社に係る費用等であります。
3. セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失(△)と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
四半期連結
グローバル その他 調整額 損益計算書
国内教育 介護・保育 ベルリッツ 合計
こどもちゃ 計 (注1) (注2) 計上額
事業 事業 事業 (注3)
れんじ事業
売上高
外部顧客への売上高 48,742 13,168 30,141 11,190 103,242 5,609 108,851 - 108,851
セグメント間の内部
23 8 11 254 297 5,391 5,688 △5,688 -
売上高又は振替高
計 48,766 13,176 30,152 11,444 103,539 11,001 114,540 △5,688 108,851
セグメント利益
△1,259 684 2,705 △1,334 795 46 841 △691 150
又は損失(△)
(注)1. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、通信販売事業、雑誌の出版、通
訳・翻訳事業、及び情報システムの保守・運用事業、並びに情報処理サービス事業等を含んでおります。
2. セグメント利益又は損失(△)の調整額△691百万円には、セグメント間取引消去14百万円、各報告セグメン
トには配分していない全社費用△706百万円が含まれております。なお、全社費用は、報告セグメントに帰属
しない持株会社に係る費用等であります。
3. セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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㈱ベネッセホールディングス(9783) 2020年3月期 第1四半期決算短信
(企業結合等関係)
2019年1月8日付で当社の連結子会社であるClassi㈱が行った㈱EDUCOMとの企業結合について、前連結会計年度
に暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第1四半期連結会計期間に確定しております。なお、取得原価の当
初配分額に重要な修正は生じておりません。
(重要な後発事象)
譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行
当社は、2019年7月5日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として新株式発行を行うことについて決
議し、2019年8月1日に払込が完了しました。
1.発行の目的及び理由
当社は、2017年5月9日開催の取締役会及び2017年6月24日開催の第63期定時株主総会において、当社の中長期
的な業績との連動性をより高め、企業価値の持続的な向上を一層図るインセンティブを取締役に与えるとともに、
取締役と株主との更なる価値共有を進めることを目的とし、当社の取締役(社外取締役を除きます。)に対して、
報酬制度として譲渡制限付株式を付与する制度を導入することを決議しました。また、2018年7月6日開催の取締
役会において、新たに、上記目的に加え、当社の執行役員(当社の取締役を兼ねる者を除きます。)に対して、よ
り長期にわたり当社に勤務するインセンティブを与えるとともに、株主との更なる価値共有を進めることを目的と
し、福利厚生制度の一環として譲渡制限付株式を付与する制度を導入することを決議しました。さらに、今回、当
社の幹部社員に対しても、同様の目的で譲渡制限付株式を付与する制度を導入することを決定しました。
2.発行の概要
(1) 払込期日 2019年8月1日
(2) 発行する株式の種類及び数 当社普通株式 29,596株
(3) 発行価額 1株につき2,598円
(4) 発行総額 76百万円
(5) 資本組入額 1株につき1,299円
(6) 資本組入額の総額 38百万円
(7) 募集又は割当方法 特定譲渡制限付株式を割り当てる方法
(8) 出資の履行方法 金銭報酬債権又は金銭債権の現物出資による
(9) 譲渡制限期間 2019年8月1日から2022年7月31日
当社の取締役(社外取締役を除く。)5名 合計16,523株
割当対象者及びその人数
(10) 当社の執行役員(当社の取締役を兼ねる者を除く。)及び幹部社
並びに割当株式数
員17名 合計13,073株
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