9783 ベネッセＨＤ 2021-11-05 15:00:00
2022年３月期第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2022年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年11月５日
上 場 会 社 名 株式会社ベネッセホールディングス 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 9783 URL https://www.benesse-hd.co.jp/ja/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長COO (氏名) 小林 仁
問合せ先責任者 (役職名) 執行役員CFO 財務・経理本部長 (氏名) 坪井 伸介 (TEL) 042-357-3656
四半期報告書提出予定日 2021年11月11日 配当支払開始予定日 2021年11月30日
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無 ：有 (機関投資家・アナリスト向け )
(百万円未満切捨て)
１．2022年３月期第２四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年９月30日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 217,405 4.0 12,972 58.2 10,539 108.5 5,580 145.3
2021年３月期第２四半期 208,946 △7.0 8,200 △44.0 5,053 △61.0 2,274 △72.8
(注) 包括利益 2022年３月期第２四半期 6,080百万円( 63.5％) 2021年３月期第２四半期 3,717百万円( △54.5％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第２四半期 57.89 －
2021年３月期第２四半期 23.61 23.60
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 523,125 156,251 28.8
2021年３月期 541,982 175,037 31.3
(参考) 自己資本 2022年３月期第２四半期 150,707百万円 2021年３月期 169,774百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － 25.00 － 25.00 50.00
2022年３月期 － 25.00
2022年３月期(予想) － 25.00 50.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 441,000 3.2 17,500 33.7 12,000 29.6 5,000 60.1 51.88
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2022年３月期２Ｑ 102,571,215株 2021年３月期 102,541,528株
② 期末自己株式数 2022年３月期２Ｑ 6,159,844株 2021年３月期 6,158,118株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期２Ｑ 96,391,427株 2021年３月期２Ｑ 96,364,017株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあた
っての注意事項等については、添付資料６ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報(3)連結業績予想などの
将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
当社は、2021年11月５日に機関投資家及びアナリスト向けの四半期決算説明会を開催する予定です。
株式会社ベネッセホールディングス(9783) 2022年３月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………P.2
(1)経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………P.2
(2)財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………P.6
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………P.6
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………P.7
(1)四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………P.7
(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………P.9
(3)四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………P.11
(4)四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………P.12
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………P.12
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………P.12
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………P.12
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………P.13
（企業結合等関係） ……………………………………………………………………………………P.14
（収益認識関係） ………………………………………………………………………………………P.14
1
株式会社ベネッセホールディングス(9783) 2022年３月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
(1)経営成績に関する説明
①業績全般に関する分析
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、感染力の強い変異株の影響等による新型コロナウイルス感
染症の急激な拡大もあり不安定な状況が続きました。足元では各種経済施策の効果やワクチン接種が進むこと等
により持ち直しが期待されるものの、依然として先行き不透明な状況が続くことが懸念されます。
このような環境の中、当第２四半期連結累計期間の当社グループの連結業績は、前年同期比増収増益となりま
した。
売上高は、2,174億５百万円と、前年同期比4.0％の増収となりました。
増収の主な要因は、国内教育事業において、塾・教室事業の顧客数増、学校向け教育事業の受注増等、新型コ
ロナウイルス感染症の影響からの順調な回復があったこと、介護・保育事業において高齢者向けホーム及び住宅
数の拡大、及び2021年６月１日付で㈱プロトメディカルケアを連結子会社にしたことによる増収があったことで
す。
営業利益は、増収による増益等により、129億７千２百万円と、前年同期比58.2％の増益となりました。
経常利益は、105億３千９百万円と、前年同期比108.5％の増益となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、55億８千万円と、前年同期比145.3％の増益となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。詳細については、「２．四半期連結財務諸表
及び主な注記(4)四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）及び（セグメント情報等）」に記載し
ております。
また、第１四半期連結会計期間の期首から、当社グループは、新中期経営計画達成を目指すための組織体制に
変更したことに伴い、報告セグメントの区分を変更しております。前年同期との比較については、前年同期の数
値を変更後の区分方法に基づき作成した数値で比較しております。詳細は、「２．四半期連結財務諸表及び主な
注記(4)四半期連結財務諸表に関する注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。
②セグメントの業績の状況
[国内教育事業]
国内教育事業の売上高は、1,052億１千６百万円と、前年同期比6.6％の増収となりました。
増収の主な要因は、「進研ゼミ」において延べ在籍数減少による減収があったものの、塾・教室事業の顧客数
増、学校向け教育事業の受注増等、新型コロナウイルス感染症の影響からの順調な回復があったことです。
営業利益は、増収による増益等により、102億５千４百万円と、前年同期比62.1％の増益となりました。
[Kids & Family事業]
Kids & Family事業の売上高は、351億６千３百万円と、前年同期比0.5％の減収となりました。
減収の主な要因は、国内の「こどもちゃれんじ」における価格改定、及び中国の為替換算時のプラス影響によ
る増収に加えて、前期は新型コロナウイルス感染症の影響により中止等が発生した国内のコンサートの回復によ
る増収があったものの、収益認識会計基準等の適用による通信販売事業の減収、及び国内の「こどもちゃれん
じ」において延べ在籍数減少による減収があったことです。
営業利益は、中国事業において、前期は新型コロナウイルス感染症に伴い一部減免された社会保険料等が当期
は計上されたことによる減益等により、29億９千６百万円と、前年同期比9.6％の減益となりました。
[介護・保育事業]
介護・保育事業の売上高は、634億２千６百万円と、前年同期比4.1％の増収となりました。
増収の主な要因は、高齢者向けホーム及び住宅数を前年同期比８ホーム拡大したこと、2021年６月１日付で㈱
プロトメディカルケアを連結子会社にしたこと、及び収益認識会計基準等の適用による増収があったことです。
営業利益は、増収による増益があったものの、要員増による労務費の増加や、販促費及び修繕費の増加等によ
り、40億４千８百万円と、前年同期比2.5％の減益となりました。
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株式会社ベネッセホールディングス(9783) 2022年３月期 第２四半期決算短信
[ベルリッツ事業]
ベルリッツ事業の売上高は、134億３千７百万円と、前年同期比4.1％の減収となりました。
減収の主な要因は、新型コロナウイルス感染症の影響からの回復による、語学レッスン数の増加等による語学
教育事業の増収があったものの、新型コロナウイルス感染症の影響の継続による留学支援事業の減収があったこ
とです。
利益面では、減収による減益があったものの、コスト削減による効果等により損失が縮小し、19億４千８百万
円の営業損失（前年同期は37億５千９百万円の営業損失）となりました。
[その他]
その他の売上高は、㈱ベネッセインフォシェルにおける収益認識会計基準等の適用による減収等により、91億
７百万円と、前年同期比7.1％の減収となりました。
利益面では、９百万円の営業損失（前年同期は１億８千９百万円の営業損失）となりました。
（注）１. 上記「②セグメントの業績の状況」に記載している売上高は、「セグメント間の内部売上高又は振替高」
を含んだ金額を記載しております。
２. 消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）に係る会計処理は、税抜方式によっているため、
「経営成績に関する説明」に記載した金額には消費税等は含まれておりません。
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（販売実績）
販売高(百万円)
前連結会計年度
前第２四半期 当第２四半期 前年同期比
セグメントの名称 （４月～３月累計）
連結累計期間 連結累計期間 （％）
（百万円）
（４月～９月累計） （４月～９月累計）
国内教育事業
高校講座事業 7,073 6,270 88.6 12,529
中学講座事業（注４） 15,691 15,287 97.4 28,810
小学講座事業 32,102 32,522 101.3 62,346
学校向け教育事業 23,885 25,723 107.7 55,008
その他（注２、４） 19,920 25,390 127.5 45,707
小計 98,673 105,194 106.6 204,402
Kids & Family事業
国内こどもちゃれんじ講座事業 9,687 10,122 104.5 19,801
海外こどもちゃれんじ講座事業 13,446 14,292 106.3 26,531
その他（注２） 12,178 10,730 88.1 25,523
小計 35,311 35,145 99.5 71,856
介護・保育事業 60,875 63,426 104.2 123,807
ベルリッツ事業 13,687 13,109 95.8 26,401
その他（注２） 397 530 133.4 1,062
合計 208,946 217,405 104.0 427,531
（注）１．「セグメント間の内部売上高又は振替高」は含んでおりません。
２. 第１四半期連結会計期間の期首から、組織体制を変更したことに伴い、報告セグメントの区分方法を変更し
ております。詳細は「２．四半期連結財務諸表及び主な注記(4)四半期連結財務諸表に関する注記事項（セ
グメント情報等）」をご参照ください。
なお、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度の販売実績については、変更後の区分方法により作成
しております。
３．第１四半期連結会計期間の期首から、収益認識会計基準等を適用しており、当第２四半期連結累計期間の販
売実績については、適用後の方法により作成しております。
４．当第２四半期連結累計期間において、「国内教育事業」セグメントの「中学講座事業」と「その他」の集計
方法を変更しております。この変更に伴い、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度についても修正
を行っております。
（国内教育事業における進研ゼミ事業の概要）
進研ゼミは、小学生から高校生を対象とした通信教育講座であり、通信添削を中心として毎月継続的に行う家庭学
習システムであります。各講座の延べ在籍数は次のとおりであります。
延べ在籍数（千人）
前連結会計年度
前第２四半期 当第２四半期 前年同期比
講座 （４月～３月累計）
連結累計期間 連結累計期間 （％）
（千人）
（４月～９月累計) （４月～９月累計)
高校講座 778 678 87.2 1,374
中学講座 2,340 2,230 95.3 4,310
小学講座 7,704 7,744 100.5 15,024
合計 10,822 10,653 98.4 20,709
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（Kids & Family事業の概要）
こどもちゃれんじは、日本、中国、台湾、インドネシアにおける、主に幼児を対象とした通信教育講座でありま
す。各講座の延べ在籍数は次のとおりであります。
延べ在籍数（千人）
前連結会計年度
前第２四半期 当第２四半期 前年同期比
講座 （４月～３月累計）
連結累計期間 連結累計期間 （％）
（千人）
（４月～９月累計) （４月～９月累計)
国内こどもちゃれんじ講座 4,799 4,575 95.3 9,870
海外こどもちゃれんじ講座 (注１、２) 7,214 7,192 99.7 14,334
合計 12,013 11,767 98.0 24,204
(注) １．中国、台湾、インドネシアにおける延べ在籍数の合計であります。
２．中国において通信教育事業等を行っている倍楽生商貿（中国）有限公司等２社、及びインドネシアにおいて
通信教育事業等を行っているPT. Benesse Indonesiaの決算日は12月末日のため、上記の第２四半期連結累
計期間の延べ在籍数は、１月から６月における延べ在籍数となっております。
（介護・保育事業における高齢者向けホーム及び住宅数）
高齢者向けホーム及び住宅数（ヵ所）
前連結会計年度
前第２四半期 当第２四半期 増減数
シリーズ （３月末日）
連結会計期間 連結会計期間 （ヵ所）
（ヵ所）
（９月末日) （９月末日)
アリア 24 27 3 25
くらら 40 39 △1 39
グラニー＆グランダ 147 153 6 152
まどか 57 57 － 57
ボンセジュール 49 49 － 49
ここち 15 15 － 15
リレ 2 2 － 2
合計 334 342 8 339
（ベルリッツ事業における語学レッスン数）
語学レッスン数（千レッスン）
前連結会計年度
前第２四半期 当第２四半期 前年同期比
地域 （１月～12月累計）
連結累計期間 連結累計期間 （％）
（千レッスン）
（１月～６月累計） （１月～６月累計）
アメリカズ（米州） 479 568 118.4 996
ヨーロッパ 743 790 106.3 1,475
アジア 526 500 95.0 1,086
合計 1,749 1,858 106.2 3,558
（注）１．語学レッスン数は、直営センターにおける数値を示しております。
２．（参考情報）
ベルリッツ事業において語学教育事業等を行っているBerlitz（ベルリッツ） Corporationの決算日は12月
末日のため、上記の第２四半期連結累計期間の語学レッスン数は、１月から６月における語学レッスン数と
なっております。そのため、参考情報として１月から９月におけるBerlitz Corporationの語学レッスン数
を次のとおり開示いたします。（2021年１月から９月の語学レッスン数は速報値であるため、変動する可能
性があります。）
語学レッスン数 (千レッスン)
前年同期比
地域 2020年１月～９月 2021年１月～９月 (％)
累計 累計（速報値）
アメリカズ（米州） 722 889 123.1
ヨーロッパ 1,080 1,147 106.2
アジア 809 735 90.8
合計 2,612 2,772 106.1
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(2)財政状態に関する説明
（資産）
当第２四半期連結会計期間の総資産は、5,231億２千５百万円と、前連結会計年度に比べ3.5％、188億５千６百
万円減少しました。
流動資産は、2,565億５千３百万円と、前連結会計年度に比べ10.2％、291億４千万円減少しました。この減少
は、現金及び預金の増加があったものの、未収入金、商品及び製品が減少したこと等によるものです。
有形固定資産は、1,587億１千６百万円と、前連結会計年度に比べ1.1％、16億９千９百万円増加しました。こ
の増加は、主に建物及び構築物が増加したことによるものです。
無形固定資産は、407億９千３百万円と、前連結会計年度に比べ6.8％、26億２百万円増加しました。この増加
は、主にのれん、及びソフトウエアが増加したことによるものです。
投資その他の資産は、670億６千２百万円と、前連結会計年度に比べ9.8％、59億８千１百万円増加しました。
この増加は、主に繰延税金資産、及び投資有価証券が増加したことによるものです。
（負債）
当第２四半期連結会計期間の総負債は、3,668億７千４百万円と、前連結会計年度に比べ0.0％、７千万円減少
しました。
流動負債は、1,524億６千７百万円と、前連結会計年度に比べ13.3％、234億１千１百万円減少しました。この
減少は、主に未払金、前受金、支払手形及び買掛金が減少したことによるものです。
固定負債は、2,144億６百万円と、前連結会計年度に比べ12.2％、233億４千１百万円増加しました。この増加
は、収益認識会計基準等の適用により受入入居保証金の減少があったものの、新たな方法により算定した契約負
債の受入入居金が増加したこと等によるものです。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間の純資産は、1,562億５千１百万円と、前連結会計年度に比べ10.7％、187億８千６
百万円減少しました。この減少は、主に収益認識会計基準等の適用による減少によるものです。
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年３月期の業績予想につきましては、2021年５月11日に公表いたしました「2021年３月期決算短信〔日本
基準〕（連結）」に記載のとおりであり、業績予想は修正しておりません。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
(1)四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 151,012 171,383
受取手形及び売掛金 29,103 28,602
有価証券 5,951 3,445
商品及び製品 26,065 18,448
仕掛品 3,592 4,117
原材料及び貯蔵品 1,876 1,640
その他 69,510 30,448
貸倒引当金 △1,416 △1,531
流動資産合計 285,694 256,553
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 27,208 28,732
土地 35,080 34,969
リース資産（純額） 85,806 87,101
その他（純額） 8,920 7,913
有形固定資産合計 157,016 158,716
無形固定資産
のれん 10,177 12,005
その他 28,013 28,788
無形固定資産合計 38,190 40,793
投資その他の資産
投資有価証券 16,668 18,974
その他 44,448 48,121
貸倒引当金 △36 △33
投資その他の資産合計 61,080 67,062
固定資産合計 256,287 266,571
資産合計 541,982 523,125
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 14,079 9,737
1年内返済予定の長期借入金 241 76
未払法人税等 2,358 2,260
前受金 106,845 99,107
添削料引当金 248 －
賞与引当金 7,888 6,738
返品調整引当金 338 －
その他 43,877 34,547
流動負債合計 175,878 152,467
固定負債
社債 10,025 10,022
長期借入金 28,231 28,189
リース債務 95,610 97,678
受入入居金 － 58,331
役員退職慰労引当金 84 90
退職給付に係る負債 8,071 8,364
その他 49,041 11,730
固定負債合計 191,065 214,406
負債合計 366,944 366,874
純資産の部
株主資本
資本金 13,739 13,780
資本剰余金 29,631 29,672
利益剰余金 151,434 132,348
自己株式 △21,362 △21,363
株主資本合計 173,443 154,438
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,166 975
為替換算調整勘定 △5,851 △5,603
退職給付に係る調整累計額 1,016 896
その他の包括利益累計額合計 △3,668 △3,731
新株予約権 105 105
非支配株主持分 5,157 5,438
純資産合計 175,037 156,251
負債純資産合計 541,982 523,125
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(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 208,946 217,405
売上原価 122,163 123,107
売上総利益 86,783 94,297
返品調整引当金戻入額 377 －
返品調整引当金繰入額 292 －
差引売上総利益 86,868 94,297
販売費及び一般管理費
ダイレクトメール費 6,572 6,568
広告宣伝費 5,889 6,462
給料及び手当 15,973 16,794
賞与引当金繰入額 2,525 2,621
退職給付費用 655 554
役員退職慰労引当金繰入額 6 6
貸倒引当金繰入額 338 178
その他 46,707 48,137
販売費及び一般管理費合計 78,668 81,325
営業利益 8,200 12,972
営業外収益
受取利息 216 254
固定資産賃貸料 171 171
補助金収入 396 381
その他 627 587
営業外収益合計 1,411 1,395
営業外費用
支払利息 2,854 3,152
固定資産賃貸費用 71 60
為替差損 969 87
その他 663 528
営業外費用合計 4,557 3,828
経常利益 5,053 10,539
特別利益
固定資産売却益 － 222
特別利益合計 － 222
特別損失
減損損失 414 －
投資有価証券評価損 26 －
在外連結子会社リストラクチャリング費用 591 －
臨時休業等による損失 596 －
特別損失合計 1,629 －
税金等調整前四半期純利益 3,424 10,761
法人税等 1,035 4,629
四半期純利益 2,388 6,132
非支配株主に帰属する四半期純利益 113 552
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,274 5,580
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株式会社ベネッセホールディングス(9783) 2022年３月期 第２四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益 2,388 6,132
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 646 △190
為替換算調整勘定 649 250
退職給付に係る調整額 35 △117
持分法適用会社に対する持分相当額 △2 4
その他の包括利益合計 1,329 △52
四半期包括利益 3,717 6,080
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 3,560 5,517
非支配株主に係る四半期包括利益 157 562
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株式会社ベネッセホールディングス(9783) 2022年３月期 第２四半期決算短信
(3)四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 3,424 10,761
減価償却費 9,314 9,238
減損損失 414 －
引当金の増減額（△は減少） △1,213 △1,547
その他の損益（△は益） 2,770 2,553
売上債権の増減額（△は増加） 740 1,385
棚卸資産の増減額（△は増加） 5,309 7,576
未収入金の増減額（△は増加） 29,860 39,392
仕入債務の増減額（△は減少） △4,292 △4,689
未払金の増減額（△は減少） △8,243 △10,349
前受金の増減額（△は減少） △14,229 △13,811
その他の資産・負債の増減額 1,092 △3,156
小計 24,947 37,354
利息及び配当金の受取額 187 208
利息の支払額 △2,854 △3,153
法人税等の支払額 △5,991 △3,638
営業活動によるキャッシュ・フロー 16,288 30,772
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △1,000 △2,000
有価証券の売却による収入 1,001 1,500
有形固定資産の取得による支出 △2,490 △2,525
ソフトウエアの取得による支出 △4,752 △4,895
投資有価証券の取得による支出 △234 △1,554
投資有価証券の売却による収入 305 747
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
△1,181 △2,819
る支出
定期預金の純増減額（△は増加） △217 94
その他 71 475
投資活動によるキャッシュ・フロー △8,499 △10,977
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △104 △207
配当金の支払額 △2,409 △2,409
リース債務の返済による支出 △1,622 △1,689
その他 △275 △280
財務活動によるキャッシュ・フロー △4,411 △4,587
現金及び現金同等物に係る換算差額 △327 1,425
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 3,051 16,633
現金及び現金同等物の期首残高 142,881 144,035
現金及び現金同等物の四半期末残高 145,932 160,669
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株式会社ベネッセホールディングス(9783) 2022年３月期 第２四半期決算短信
(4)四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
収益認識会計基準等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。詳細については、「２．四半期連
結財務諸表及び主な注記(4)四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」に記載しております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準）
収益認識会計基準等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転
した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
国内教育事業における通信教育事業「進研ゼミ」について、従来、受講完了月をもって収益を認識し、将来の答
案提出に係る添削料の支出に備えるため、過去の答案実績提出率に基づき所要額を「添削料引当金」として計上し
ておりましたが、教材の提供に係る収益は顧客が合意された仕様であることを確認した時点、添削指導に係る収益
は添削された答案を顧客に提供した時点において認識する方法に変更しております。
次に、Kids & Family事業における通信販売事業について、従来、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識
しておりましたが、顧客への商品の提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取
る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
また、Kids & Family事業及び国内教育事業における書籍等の出版について、従来、出版物の返品による損失に備
えるため、当該事業に係る売掛金残高に対して一定期間の返品実績率等に基づく損失見込額を「返品調整引当金」
として計上しておりましたが、返品されると見込まれる商品又は製品については、変動対価に関する定めに従って、
販売時に収益を認識せず、当該商品又は製品について受け取った又は受け取る対価の額で返金負債を認識する方法
に変更しております。
さらに、介護・保育事業における入居介護サービスについて、従来、入居金額の一部を利用開始月に一括で収益
認識し、残額を契約に基づく期間にわたり均等に収益認識する方法によっておりましたが、入居金額の全額を平均
入居期間にわたり均等に収益認識する方法に変更しております。これにより、前連結会計年度においては従来の方
法で算定していた固定負債を「その他（受入入居保証金）」37,469百万円として表示しておりましたが、当第２四
半期連結会計期間においては新たな方法により算定した契約負債を「受入入居金」58,331百万円として表示してお
ります。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連
結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は925百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期
純利益はそれぞれ337百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は22,256百万円減少しております。
なお、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法
により組替えを行っておりません。
（時価の算定に関する会計基準）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これにより、従来、社債その他の債券
については、取引金融機関から提示された価格を四半期連結貸借対照表価額としておりましたが、時価を最もよく
表すための観察可能なインプットを最大限利用して算定した時価をもって、四半期連結貸借対照表価額としており
ます。
12
株式会社ベネッセホールディングス(9783) 2022年３月期 第２四半期決算短信
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
国内教育 Kids & 介護・保育 ベルリッツ 合計
計 （注１） （注２） 計上額
事業 Family事業 事業 事業 （注３）
売上高
外部顧客への売上高 98,673 35,311 60,875 13,687 208,549 397 208,946 － 208,946
セグメント間の内部
27 20 23 322 393 9,401 9,795 △9,795 －
売上高又は振替高
計 98,700 35,332 60,898 14,010 208,942 9,799 218,742 △9,795 208,946
セグメント利益
6,326 3,315 4,150 △3,759 10,033 △189 9,843 △1,643 8,200
又は損失（△）
(注)１. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報システムの保守・運用事業、
情報処理サービス事業等を含んでおります。
２. セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,643百万円には、セグメント間取引消去451百万円、各報告セグ
メントには配分していない全社費用△2,094百万円が含まれております。なお、全社費用は、報告セグメント
に帰属しない持株会社に係る費用等であります。
３. セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
国内教育 Kids & 介護・保育 ベルリッツ 合計
計 （注１） （注２） 計上額
事業 Family事業 事業 事業 （注３）
売上高
外部顧客への売上高 105,194 35,145 63,426 13,109 216,874 530 217,405 － 217,405
セグメント間の内部
22 18 － 327 367 8,577 8,945 △8,945 －
売上高又は振替高
計 105,216 35,163 63,426 13,437 217,242 9,107 226,350 △8,945 217,405
セグメント利益
10,254 2,996 4,048 △1,948 15,350 △9 15,340 △2,368 12,972
又は損失（△）
(注)１. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報システムの保守・運用事業、
情報処理サービス事業等を含んでおります。
２. セグメント利益又は損失（△）の調整額△2,368百万円には、セグメント間取引消去37百万円、各報告セグメ
ントには配分していない全社費用△2,405百万円が含まれております。なお、全社費用は、報告セグメントに
帰属しない持株会社に係る費用等であります。
３. セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「介護・保育事業」セグメントにおいて、㈱プロトメディカルケアの発行済全株式を取得し、当社の連結子会
社となりました。当該事象によるのれんの増加額は、当第２四半期連結累計期間においては2,414百万円であり
ます。
13
株式会社ベネッセホールディングス(9783) 2022年３月期 第２四半期決算短信
３．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間の期首から、当社グループは、新中期経営計画達成を目指すための組織体制に変更し
たことに伴い、「グローバルこどもちゃれんじ事業」を「Kids & Family事業」に名称変更し、連結子会社㈱ベネ
ッセコーポレーションのKids & Family事業を「その他」から「Kids & Family事業」セグメントに、Worldwide
Kids事業を「国内教育事業」セグメントから「Kids & Family事業」セグメントにそれぞれ変更しております。
「国内教育事業」においては、小学生から高校生を対象とした通信教育事業、学校向け教育事業、塾・教室事
業、子ども向け英語教室事業等を行っております。
「Kids & Family事業」においては、日本、中国、台湾、インドネシアにおける幼児向けを中心とした通信教育
事業、通信販売事業、及び雑誌の出版等を行っております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については変更後の区分により作成したものを記載してお
ります。
また、会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収
益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しており
ます。
当該変更による、従来の方法と比べた場合の当第２四半期連結累計期間の各セグメントへの影響額は次のとお
りであります。
（単位：百万円）
報告セグメント 売上高の増減 セグメント利益の増減
国内教育事業 △624 △429
Kids & Family事業 △1,101 △34
介護・保育事業 801 801
（企業結合等関係）
企業結合に係る暫定的な会計処理の確定
2021年６月１日付で行われた㈱プロトメディカルケア及びその子会社２社との企業結合について、第１四半期連
結会計期間に暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第２四半期連結会計期間に確定しております。なお、の
れんの金額に修正は生じておりません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 合計
国内教育 Kids & 介護・保育 ベルリッツ
計
事業 Family事業 事業 事業
通信教育事業 54,080 26,070 ― ― 80,151 ― 80,151
学校向け教育事業 25,723 ― ― ― 25,723 ― 25,723
塾・教室事業 21,933 ― ― ― 21,933 ― 21,933
通信販売事業 ― 2,042 ― ― 2,042 ― 2,042
入居介護サービス ― ― 54,927 ― 54,927 ― 54,927
事業
語学教育事業 ― ― ― 12,211 12,211 ― 12,211
留学支援事業 ― ― ― 897 897 ― 897
その他 3,456 7,031 8,498 ― 18,987 530 19,517
顧客との契約から 105,194 35,145 63,426 13,109 216,874 530 217,405
生じる収益
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