9783 ベネッセＨＤ 2021-08-06 15:00:00
2022年３月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2022年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年８月６日
上 場 会 社 名 株式会社ベネッセホールディングス 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 9783 URL https://www.benesse-hd.co.jp/ja/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長COO (氏名) 小林 仁
問合せ先責任者 (役職名) 執行役員CFO 財務・経理本部長 (氏名) 坪井 伸介 (TEL) 042-357-3656
四半期報告書提出予定日 2021年８月11日 配当支払開始予定日 ー
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無 ：無
(百万円未満切捨て)
１．2022年３月期第１四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年６月30日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 105,461 7.5 △1,021 － △2,658 － △3,032 －
2021年３月期第１四半期 98,097 △9.9 △5,254 － △7,416 － △5,671 －
(注) 包括利益 2022年３月期第１四半期 △2,724百万円( －％) 2021年３月期第１四半期 △4,778百万円( －％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第１四半期 △31.46 －
2021年３月期第１四半期 △58.86 －
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 532,260 147,365 26.7
2021年３月期 541,982 175,037 31.3
(参考) 自己資本 2022年３月期第１四半期 142,291百万円 2021年３月期 169,774百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － 25.00 － 25.00 50.00
2022年３月期 －
2022年３月期(予想) 25.00 － 25.00 50.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 441,000 3.2 17,500 33.7 12,000 29.6 5,000 60.1 51.88
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2022年３月期１Ｑ 102,541,528株 2021年３月期 102,541,528株
② 期末自己株式数 2022年３月期１Ｑ 6,159,604株 2021年３月期 6,158,118株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期１Ｑ 96,382,496株 2021年３月期１Ｑ 96,355,361株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあた
っての注意事項等については、添付資料６ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報(3)連結業績予想などの
将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
株式会社ベネッセホールディングス(9783) 2022年３月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………P.2
(1)経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………P.2
(2)財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………P.6
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………P.6
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………P.7
(1)四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………P.7
(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………P.9
(3)四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………P.11
(4)四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………P.12
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………P.12
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………P.12
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………P.12
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………P.13
（企業結合等関係） ……………………………………………………………………………………P.15
（収益認識関係） ………………………………………………………………………………………P.16
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………P.17
1
株式会社ベネッセホールディングス(9783) 2022年３月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
(1)経営成績に関する説明
①業績全般に関する分析
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大により引き続き深刻な
影響を受けております。感染力の強い変異株が拡大し、数度にわたり緊急事態宣言が発出される等、収束時期が
見通せない中で各種経済活動も不安定な状況が続いています。
このような環境の中、当第１四半期連結累計期間の当社グループの連結業績は、前年同期比増収増益となりま
した。
売上高は、1,054億６千１百万円と、前年同期比7.5％の増収となりました。
増収の主な要因は、新型コロナウイルス感染症の影響によるベルリッツ事業の減収があったものの、国内教育
事業において、学校向け教育事業の受注増、塾・教室事業の顧客数増等、新型コロナウイルス感染症の影響から
の順調な回復があったこと、及び中国事業において、前期は新型コロナウイルス感染症の影響により教材発送を
一時休止したものの、当期は正常に発送を行ったことによる増収があったことです。
利益面では、増収による増益等により損失が縮小し、10億２千１百万円の営業損失（前年同期は52億５千４百
万円の営業損失）、26億５千８百万円の経常損失（前年同期は74億１千６百万円の経常損失）、30億３千２百万
円の親会社株主に帰属する四半期純損失（前年同期は56億７千１百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）
となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。詳細については、「２．四半期連結財務諸
表及び主な注記(4)四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）及び（セグメント情報等）」に記載
しております。
また、当第１四半期連結会計期間の期首から、当社グループは、新中期経営計画達成を目指すための組織体制
に変更したことに伴い、報告セグメントの区分を変更しております。前年同期との比較については、前年同期の
数値を変更後の区分方法に基づき作成した数値で比較しております。詳細は、「２．四半期連結財務諸表及び主
な注記(4)四半期連結財務諸表に関する注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。
②セグメントの業績の状況
[国内教育事業]
国内教育事業の売上高は、504億９千５百万円と、前年同期比17.0％の増収となりました。
増収の主な要因は、「進研ゼミ」において延べ在籍数減少による減収があったものの、学校向け教育事業の受
注増、塾・教室事業の顧客数増等、新型コロナウイルス感染症の影響からの順調な回復があったことです。
利益面では、増収による増益等により損失が縮小し、13億６百万円の営業損失（前年同期は51億５千万円の営
業損失）となりました。
[Kids & Family事業]
Kids & Family事業の売上高は、171億６千２百万円と、前年同期比6.5％の増収となりました。
増収の主な要因は、収益認識会計基準等の適用による通信販売事業の減収があったものの、中国事業において、
前期は新型コロナウイルス感染症の影響により教材発送を一時休止したものの、当期は正常に発送を行ったことに
よる増収があったことです。
営業利益は、増収による増益等により、６億９千５百万円と、前年同期比56.6％の増益となりました。
[介護・保育事業]
介護・保育事業の売上高は、312億６千３百万円と、前年同期比4.3％の増収となりました。
増収の主な要因は、高齢者向けホーム及び住宅数を前年同期比11ホーム拡大したこと、及び収益認識会計基準
等の適用による増収があったことです。
営業利益は、増収による増益の一方で、要員増による労務費の増加や、販促費及び修繕費の増加等により、17
億１千万円と、前年同期比14.8％の減益となりました。
2
株式会社ベネッセホールディングス(9783) 2022年３月期 第１四半期決算短信
[ベルリッツ事業]
ベルリッツ事業の売上高は、64億１千７百万円と、前年同期比28.5％の減収となりました。
減収の主な要因は、新型コロナウイルス感染症の影響が前期に比べ当期はより大きかったことによる、語学レ
ッスン数の減少等による語学教育事業の減収、及び米国への留学生の減少等による留学支援事業の減収があった
ことです。
利益面では、減収による減益の一方で、コスト削減による効果等により損失が縮小し、12億７千３百万円の営
業損失（前年同期は14億７千１百万円の営業損失）となりました。
[その他]
その他の売上高は、47億２千８百万円と、前年同期比3.4％の減収となりました。
利益面では、３千８百万円の営業損失（前年同期は２億４千９百万円の営業損失）となりました。
（注）１. 上記「②セグメントの業績の状況」に記載している売上高は、「セグメント間の内部売上高又は振替高」
を含んだ金額を記載しております。
２. 消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）に係る会計処理は、税抜方式によっているため、
「経営成績に関する説明」に記載した金額には消費税等は含まれておりません。
3
株式会社ベネッセホールディングス(9783) 2022年３月期 第１四半期決算短信
（販売実績）
販売高(百万円)
前連結会計年度
前第１四半期 当第１四半期 前年同期比
セグメントの名称 （４月～３月累計）
連結累計期間 連結累計期間 （％）
（百万円）
（４月～６月累計） （４月～６月累計）
国内教育事業
高校講座事業 3,797 3,344 88.1 12,529
中学講座事業（注４） 7,897 7,680 97.3 28,810
小学講座事業 16,132 16,244 100.7 62,346
学校向け教育事業 8,518 12,123 142.3 55,008
その他（注２、４） 6,790 11,094 163.4 45,707
小計 43,136 50,487 117.0 204,402
Kids & Family事業
国内こどもちゃれんじ講座事業 4,793 5,036 105.1 19,801
海外こどもちゃれんじ講座事業 5,789 7,078 122.3 26,531
その他（注２） 5,531 5,038 91.1 25,523
小計 16,115 17,153 106.4 71,856
介護・保育事業 29,959 31,263 104.4 123,807
ベルリッツ事業 8,818 6,341 71.9 26,401
その他（注２） 67 215 318.6 1,062
合計 98,097 105,461 107.5 427,531
（注）１．「セグメント間の内部売上高又は振替高」は含んでおりません。
２. 当第１四半期連結会計期間の期首から、組織体制を変更したことに伴い、報告セグメントの区分方法を変更
しております。詳細は「２．四半期連結財務諸表及び主な注記(4)四半期連結財務諸表に関する注記事項
（セグメント情報等）」をご参照ください。
なお、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度の販売実績については、変更後の区分方法により作成
しております。
３．当第１四半期連結会計期間の期首から、収益認識会計基準等を適用しており、当第１四半期連結累計期間の
販売実績については、適用後の方法により作成しております。
４．当第１四半期連結累計期間において、「国内教育事業」セグメントの「中学講座事業」と「その他」の集計
方法を変更しております。この変更に伴い、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度についても修正
を行っております。
（国内教育事業における進研ゼミ事業の概要）
進研ゼミは、小学生から高校生を対象とした通信教育講座であり、通信添削を中心として毎月継続的に行う家庭学
習システムであります。各講座の延べ在籍数は次のとおりであります。
延べ在籍数（千人）
前連結会計年度
前第１四半期 当第１四半期 前年同期比
講座 （４月～３月累計）
連結累計期間 連結累計期間 （％）
（千人）
（４月～６月累計) （４月～６月累計)
高校講座 417 370 88.7 1,374
中学講座 1,199 1,167 97.3 4,310
小学講座 3,879 3,947 101.8 15,024
合計 5,496 5,486 99.8 20,709
4
株式会社ベネッセホールディングス(9783) 2022年３月期 第１四半期決算短信
（Kids & Family事業の概要）
こどもちゃれんじは、日本、中国、台湾、インドネシアにおける、主に幼児を対象とした通信教育講座でありま
す。各講座の延べ在籍数は次のとおりであります。
延べ在籍数（千人）
前連結会計年度
前第１四半期 当第１四半期 前年同期比
講座 （４月～３月累計）
連結累計期間 連結累計期間 （％）
（千人）
（４月～６月累計) （４月～６月累計)
国内こどもちゃれんじ講座 2,343 2,263 96.6 9,870
海外こどもちゃれんじ講座 (注１、２) 3,628 3,602 99.3 14,334
合計 5,972 5,865 98.2 24,204
(注) １．中国、台湾、インドネシアにおける延べ在籍数の合計であります。
２．中国において通信教育事業等を行っている倍楽生商貿（中国）有限公司等２社、及びインドネシアにおいて
通信教育事業等を行っているPT. Benesse Indonesiaの決算日は12月末日のため、上記の第１四半期連結累
計期間の延べ在籍数は、１月から３月における延べ在籍数となっております。
（介護・保育事業における高齢者向けホーム及び住宅数）
高齢者向けホーム及び住宅数（ヵ所）
前連結会計年度
前第１四半期 当第１四半期 増減数
シリーズ （３月末日）
連結会計期間 連結会計期間 （ヵ所）
（ヵ所）
（６月末日) （６月末日)
アリア 24 26 2 25
くらら 40 39 △1 39
グラニー＆グランダ 146 153 7 152
まどか 57 57 － 57
ボンセジュール 47 49 2 49
ここち 14 15 1 15
リレ 2 2 － 2
合計 330 341 11 339
（ベルリッツ事業における語学レッスン数）
語学レッスン数（千レッスン）
前連結会計年度
前第１四半期 当第１四半期 前年同期比
地域 （１月～12月累計）
連結累計期間 連結累計期間 （％）
（千レッスン）
（１月～３月累計） （１月～３月累計）
アメリカズ（米州） 244 264 108.3 996
ヨーロッパ 484 387 79.9 1,475
アジア 339 241 71.0 1,086
合計 1,068 892 83.6 3,558
（注）１．語学レッスン数は、直営センターにおける数値を示しております。
２．（参考情報）
ベルリッツ事業において語学教育事業等を行っているBerlitz（ベルリッツ） Corporationの決算日は12月
末日のため、上記の第１四半期連結累計期間の語学レッスン数は、１月から３月における語学レッスン数と
なっております。そのため、参考情報として１月から６月におけるBerlitz Corporationの語学レッスン数
を次のとおり開示いたします。（2021年１月から６月の語学レッスン数は速報値であるため、変動する可能
性があります。）
語学レッスン数 (千レッスン)
前年同期比
地域 2020年１月～６月 2021年１月～６月 (％)
累計 累計（速報値）
アメリカズ（米州） 479 569 118.6
ヨーロッパ 743 789 106.2
アジア 526 501 95.3
合計 1,749 1,860 106.3
5
株式会社ベネッセホールディングス(9783) 2022年３月期 第１四半期決算短信
(2)財政状態に関する説明
（資産）
当第１四半期連結会計期間の総資産は、5,322億６千万円と、前連結会計年度に比べ1.8％、97億２千１百万円
減少しました。
流動資産は、2,668億２千９百万円と、前連結会計年度に比べ6.6％、188億６千４百万円減少しました。この減
少は、現金及び預金の増加があったものの、未収入金、商品及び製品が減少したこと等によるものです。
有形固定資産は、1,576億９千２百万円と、前連結会計年度に比べ0.4％、６億７千５百万円増加しました。
無形固定資産は、407億９千３百万円と、前連結会計年度に比べ6.8％、26億２百万円増加しました。この増加
は、主にのれんの増加によるものです。
投資その他の資産は、669億４千５百万円と、前連結会計年度に比べ9.6％、58億６千５百万円増加しました。
この増加は、主に繰延税金資産の増加によるものです。
（負債）
当第１四半期連結会計期間の総負債は、3,848億９千５百万円と、前連結会計年度に比べ4.9％、179億５千万円
増加しました。
流動負債は、1,704億８千１百万円と、前連結会計年度に比べ3.1％、53億９千７百万円減少しました。この減
少は、前受金の増加があったものの、未払金、賞与引当金、支払手形及び買掛金が減少したこと等によるもので
す。
固定負債は、2,144億１千３百万円と、前連結会計年度に比べ12.2％、233億４千８百万円増加しました。この
増加は、主に収益認識会計基準等の適用により受入入居保証金の減少があったものの、新たな方法により算定し
た契約負債の受入入居金が増加したことによるものです。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間の純資産は、1,473億６千５百万円と、前連結会計年度に比べ15.8％、276億７千２
百万円減少しました。この減少は、主に収益認識会計基準等の適用による減少によるものです。
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年３月期の業績予想につきましては、2021年５月11日に公表いたしました「2021年３月期決算短信〔日本基
準〕（連結）」に記載のとおりであり、業績予想は修正しておりません。
6
株式会社ベネッセホールディングス(9783) 2022年３月期 第１四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
(1)四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 151,012 179,140
受取手形及び売掛金 29,103 27,807
有価証券 5,951 4,948
商品及び製品 26,065 20,706
仕掛品 3,592 3,445
原材料及び貯蔵品 1,876 1,689
その他 69,510 30,642
貸倒引当金 △1,416 △1,551
流動資産合計 285,694 266,829
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 27,208 28,325
土地 35,080 34,969
リース資産（純額） 85,806 85,899
その他（純額） 8,920 8,498
有形固定資産合計 157,016 157,692
無形固定資産
のれん 10,177 12,339
その他 28,013 28,453
無形固定資産合計 38,190 40,793
投資その他の資産
投資有価証券 16,668 16,843
その他 44,448 50,138
貸倒引当金 △36 △37
投資その他の資産合計 61,080 66,945
固定資産合計 256,287 265,430
資産合計 541,982 532,260
7
株式会社ベネッセホールディングス(9783) 2022年３月期 第１四半期決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 14,079 10,263
1年内返済予定の長期借入金 241 90
未払法人税等 2,358 1,143
前受金 106,845 115,194
添削料引当金 248 －
賞与引当金 7,888 3,551
返品調整引当金 338 －
その他 43,877 40,238
流動負債合計 175,878 170,481
固定負債
社債 10,025 10,025
長期借入金 28,231 28,211
リース債務 95,610 96,167
受入入居金 － 59,946
役員退職慰労引当金 84 87
退職給付に係る負債 8,071 8,282
その他 49,041 11,692
固定負債合計 191,065 214,413
負債合計 366,944 384,895
純資産の部
株主資本
資本金 13,739 13,739
資本剰余金 29,631 29,631
利益剰余金 151,434 123,736
自己株式 △21,362 △21,362
株主資本合計 173,443 145,744
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,166 993
為替換算調整勘定 △5,851 △5,379
退職給付に係る調整累計額 1,016 932
その他の包括利益累計額合計 △3,668 △3,453
新株予約権 105 105
非支配株主持分 5,157 4,968
純資産合計 175,037 147,365
負債純資産合計 541,982 532,260
8
株式会社ベネッセホールディングス(9783) 2022年３月期 第１四半期決算短信
(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 98,097 105,461
売上原価 62,325 64,047
売上総利益 35,771 41,414
返品調整引当金戻入額 377 －
返品調整引当金繰入額 325 －
差引売上総利益 35,823 41,414
販売費及び一般管理費
ダイレクトメール費 3,989 4,247
広告宣伝費 3,046 3,497
給料及び手当 8,129 8,286
賞与引当金繰入額 1,283 1,251
退職給付費用 331 282
役員退職慰労引当金繰入額 3 3
貸倒引当金繰入額 158 140
その他 24,136 24,725
販売費及び一般管理費合計 41,077 42,435
営業損失（△） △5,254 △1,021
営業外収益
受取利息 123 124
固定資産賃貸料 85 85
補助金収入 7 158
その他 358 176
営業外収益合計 575 544
営業外費用
支払利息 1,425 1,561
固定資産賃貸費用 34 30
為替差損 941 375
その他 335 214
営業外費用合計 2,737 2,181
経常損失（△） △7,416 △2,658
特別利益
固定資産売却益 － 222
特別利益合計 － 222
特別損失
減損損失 289 －
臨時休業等による損失 542 －
特別損失合計 832 －
税金等調整前四半期純損失（△） △8,248 △2,435
法人税等 △2,072 514
四半期純損失（△） △6,175 △2,950
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△504 81
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △5,671 △3,032
9
株式会社ベネッセホールディングス(9783) 2022年３月期 第１四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純損失（△） △6,175 △2,950
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 516 △173
為替換算調整勘定 863 474
退職給付に係る調整額 16 △82
持分法適用会社に対する持分相当額 0 6
その他の包括利益合計 1,397 225
四半期包括利益 △4,778 △2,724
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △4,303 △2,816
非支配株主に係る四半期包括利益 △474 91
10
株式会社ベネッセホールディングス(9783) 2022年３月期 第１四半期決算短信
(3)四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △8,248 △2,435
減価償却費 4,643 4,563
減損損失 289 －
引当金の増減額（△は減少） △4,092 △4,719
その他の損益（△は益） 1,277 1,297
売上債権の増減額（△は増加） 1,684 2,103
棚卸資産の増減額（△は増加） 4,161 5,972
未収入金の増減額（△は増加） 29,801 40,149
仕入債務の増減額（△は減少） △4,642 △3,898
未払金の増減額（△は減少） △5,593 △7,304
前受金の増減額（△は減少） 1,574 2,258
その他の資産・負債の増減額 580 259
小計 21,435 38,245
利息及び配当金の受取額 120 118
利息の支払額 △1,426 △1,562
法人税等の支払額 △5,742 △3,384
営業活動によるキャッシュ・フロー 14,387 33,416
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △879 △1,392
ソフトウエアの取得による支出 △2,568 △2,847
投資有価証券の取得による支出 △83 △601
投資有価証券の売却による収入 192 365
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
△1,181 △2,819
る支出
定期預金の純増減額（△は増加） △72 △9
その他 8 221
投資活動によるキャッシュ・フロー △4,585 △7,082
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △39 △171
配当金の支払額 △2,366 △2,361
リース債務の返済による支出 △795 △836
その他 △255 △260
財務活動によるキャッシュ・フロー △3,457 △3,630
現金及び現金同等物に係る換算差額 35 1,508
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 6,378 24,211
現金及び現金同等物の期首残高 142,881 144,035
現金及び現金同等物の四半期末残高 149,260 168,247
11
株式会社ベネッセホールディングス(9783) 2022年３月期 第１四半期決算短信
(4)四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
収益認識会計基準等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。詳細については、「２．四半期
連結財務諸表及び主な注記(4)四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」に記載しております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準）
収益認識会計基準等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移
転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
国内教育事業における通信教育事業「進研ゼミ」について、従来、受講完了月をもって収益を認識し、将来の答
案提出に係る添削料の支出に備えるため、過去の答案実績提出率に基づき所要額を「添削料引当金」として計上し
ておりましたが、教材の提供に係る収益は顧客が合意された仕様であることを確認した時点、添削指導に係る収益
は添削された答案を顧客に提供した時点において認識する方法に変更しております。
次に、Kids & Family事業における通信販売事業について、従来、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識
しておりましたが、顧客への商品の提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取
る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
また、Kids & Family事業及び国内教育事業における書籍等の出版について、従来、出版物の返品による損失に備
えるため、当該事業に係る売掛金残高に対して一定期間の返品実績率等に基づく損失見込額を「返品調整引当金」
として計上しておりましたが、返品されると見込まれる商品又は製品については、変動対価に関する定めに従って、
販売時に収益を認識せず、当該商品又は製品について受け取った又は受け取る対価の額で返金負債を認識する方法
に変更しております。
さらに、介護・保育事業における入居介護サービスについて、従来、入居金額の一部を利用開始月に一括で収益
認識し、残額を契約に基づく期間にわたり均等に収益認識する方法によっておりましたが、入居金額の全額を平均
入居期間にわたり均等に収益認識する方法に変更しております。これにより、前連結会計年度においては従来の方
法で算定していた固定負債を「その他（受入入居保証金）」37,469百万円として表示しておりましたが、当第１四
半期連結会計期間においては新たな方法により算定した契約負債を「受入入居金」59,946百万円として表示してお
ります。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は963百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期
純利益はそれぞれ156百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は22,256百万円減少しております。
なお、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法
により組替えを行っておりません。
（時価の算定に関する会計基準）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これにより、従来、社債その他の債券
については、取引金融機関から提示された価格を四半期連結貸借対照表価額としておりましたが、時価を最もよく
表すための観察可能なインプットを最大限利用して算定した時価をもって、四半期連結貸借対照表価額としており
ます。
12
株式会社ベネッセホールディングス(9783) 2022年３月期 第１四半期決算短信
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
国内教育 Kids & 介護・保育 ベルリッツ 合計
計 （注１） （注２） 計上額
事業 Family事業 事業 事業 （注３）
売上高
外部顧客への売上高 43,136 16,115 29,959 8,818 98,029 67 98,097 － 98,097
セグメント間の内部
13 6 11 150 181 4,830 5,011 △5,011 －
売上高又は振替高
計 43,149 16,121 29,970 8,968 98,210 4,897 103,108 △5,011 98,097
セグメント利益
△5,150 444 2,008 △1,471 △4,168 △249 △4,417 △836 △5,254
又は損失（△）
(注)１. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報システムの保守・運用事業、
情報処理サービス事業等を含んでおります。
２. セグメント利益又は損失（△）の調整額△836百万円には、セグメント間取引消去27百万円、各報告セグメン
トには配分していない全社費用△863百万円が含まれております。なお、全社費用は、報告セグメントに帰属
しない持株会社に係る費用等であります。
３. セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
国内教育 Kids & 介護・保育 ベルリッツ 合計
計 （注１） （注２） 計上額
事業 Family事業 事業 事業 （注３）
売上高
外部顧客への売上高 50,487 17,153 31,263 6,341 105,246 215 105,461 － 105,461
セグメント間の内部
7 8 － 75 91 4,513 4,605 △4,605 －
売上高又は振替高
計 50,495 17,162 31,263 6,417 105,338 4,728 110,067 △4,605 105,461
セグメント利益
△1,306 695 1,710 △1,273 △173 △38 △211 △809 △1,021
又は損失（△）
(注)１. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報システムの保守・運用事業、
情報処理サービス事業等を含んでおります。
２. セグメント利益又は損失（△）の調整額△809百万円には、セグメント間取引消去69百万円、各報告セグメン
トには配分していない全社費用△878百万円が含まれております。なお、全社費用は、報告セグメントに帰属
しない持株会社に係る費用等であります。
３. セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「介護・保育事業」セグメントにおいて、㈱プロトメディカルケアの発行済全株式を取得し、当社の連結子会
社となりました。当該事象によるのれんの増加額は、当第１四半期連結累計期間においては、2,458百万円であ
ります。なお、のれんの金額は取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
13
株式会社ベネッセホールディングス(9783) 2022年３月期 第１四半期決算短信
３．報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結会計期間の期首から、当社グループは、新中期経営計画達成を目指すための組織体制に変更
したことに伴い、「グローバルこどもちゃれんじ事業」を「Kids & Family事業」に名称変更し、連結子会社㈱ベ
ネッセコーポレーションのKids & Family事業を「その他」から「Kids & Family事業」セグメントに、Worldwide
Kids事業を「国内教育事業」セグメントから「Kids & Family事業」セグメントにそれぞれ変更しております。
「国内教育事業」においては、小学生から高校生を対象とした通信教育事業、学校向け教育事業、塾・教室事
業、子ども向け英語教室事業等を行っております。
「Kids & Family事業」においては、日本、中国、台湾、インドネシアにおける幼児向けを中心とした通信教育
事業、通信販売事業、及び雑誌の出版等を行っております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については変更後の区分により作成したものを記載してお
ります。
また、会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、
収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更してお
ります。
当該変更による、従来の方法と比べた場合の当第１四半期連結累計期間の各セグメントへの影響額は次のとお
りであります。
（単位：百万円）
報告セグメント 売上高の増減 セグメント利益の増減
国内教育事業 △1,043 △741
Kids & Family事業 △478 25
介護・保育事業 558 558
14
株式会社ベネッセホールディングス(9783) 2022年３月期 第１四半期決算短信
（企業結合等関係）
取得による企業結合
当社は2021年６月１日付で㈱プロトメディカルケア（本社：東京都千代田区）の発行済全株式を取得いたしまし
た。
これにより、同社及びその子会社２社は当社の連結子会社となりました。
１．企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 ㈱プロトメディカルケア
事業の内容 医療・介護・福祉業界における人材紹介、人材派遣サービス業並びにこの業界に関わる
商品、サービスの提供
(2)企業結合を行った主な理由
㈱プロトメディカルケアは、「CHANGING COMPANY～未来に向けて変化し続ける会社～」の企業目標のもと、
業界最大級の介護サービス事業者ガイドブック「ハートページ」、業界有数の求人数を保有する介護・医療・
福祉の求人・転職サイト「介護求人ナビ」、有料老人ホーム・介護施設の検索サイト「オアシスナビ」、看護
師専門求人サイト「ナースエージェント」の運営に加え、介護士・看護師専門の人材派遣、福祉用具のレンタ
ルサービス等を提供しております。
当社は、2020年11月に中期経営計画「コア事業の進化と新領域への挑戦」を公表し、その中で介護領域にお
いては、人材紹介事業の拡大を介護事業の重要な成長戦略のひとつとして位置付けております。当社は、㈱プ
ロトメディカルケアを連結子会社化することにより、介護領域の事業拡大のスピードを高め、介護のリーディ
ングカンパニーとして、高齢者の「自分らしく生きる」を支えるという社会課題の解決に、より大きな役割を
果たしてまいります。
(3)企業結合日
2021年６月30日（みなし取得日）
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
変更ありません。
(6)取得した議決権比率
100％
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価とした株式取得により、議決権の100％を取得したことによります。
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 4,250 百万円
取得原価 4,250
３．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
2,458百万円
なお、のれんの金額は取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
(2)発生原因
主として今後の事業展開により期待される超過収益力であります。
(3)償却方法及び償却期間
14年間にわたる均等償却
15
株式会社ベネッセホールディングス(9783) 2022年３月期 第１四半期決算短信
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 合計
国内教育 Kids & 介護・保育 ベルリッツ
計
事業 Family事業 事業 事業
通信教育事業 27,270 12,693 ― ― 39,963 ― 39,963
学校向け教育事業 12,123 ― ― ― 12,123 ― 12,123
塾・教室事業 9,550 ― ― ― 9,550 ― 9,550
通信販売事業 ― 979 ― ― 979 ― 979
入居介護サービス ― ― 27,530 ― 27,530 ― 27,530
事業
語学教育事業 ― ― ― 5,870 5,870 ― 5,870
留学支援事業 ― ― ― 470 470 ― 470
その他 1,543 3,480 3,733 ― 8,756 215 8,972
顧客との契約から 50,487 17,153 31,263 6,341 105,246 215 105,461
生じる収益
16
株式会社ベネッセホールディングス(9783) 2022年３月期 第１四半期決算短信
（重要な後発事象）
譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行
当社は、2021年７月９日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として新株式発行を行うことについて決
議し、2021年８月５日に払込が完了しました。
１．発行の目的及び理由
当社は、2017年５月９日開催の取締役会及び2017年６月24日開催の第63期定時株主総会において、当社の中長期
的な業績との連動性をより高め、企業価値の持続的な向上を一層図るインセンティブを取締役に与えるとともに、
取締役と株主との更なる価値共有を進めることを目的とし、当社の業務執行取締役に対して、報酬制度として譲渡
制限付株式を付与する制度を導入することを決議しました。また、新たに、上記目的に加え、2018年７月６日開催
の取締役会において、当社の執行役員（当社の業務執行取締役を兼ねる者を除きます。）に対して、2019年７月５
日開催の取締役会において、当社の幹部社員に対して、より長期にわたり当社に勤務するインセンティブを与える
とともに、株主との更なる価値共有を進めることを目的とし、福利厚生制度の一環として譲渡制限付株式を付与す
る制度を導入することをそれぞれ決議しました。さらに、2021年７月９日開催の取締役会において、当社の主要子
会社である㈱ベネッセコーポレーションの取締役及び執行役員（当社の業務執行取締役、グループ執行役員及び本
部長を兼ねる者を除きます。）、並びに㈱ベネッセスタイルケアの取締役（当社の業務執行取締役及び本部長を兼
ねる者を除きます。）に対しても、同様の目的で譲渡制限付株式を付与する制度を導入することを決議しました。
２．発行の概要
（１） 払込期日 2021年８月５日
（２） 発行する株式の種類及び数 当社普通株式 29,687株
（３） 発行価額 １株につき2,763円
（４） 発行総額 82百万円
（５） 資本組入額 １株につき1,381.5円
（６） 資本組入額の総額 41百万円
（７） 募集又は割当方法 特定譲渡制限付株式を割り当てる方法
（８） 出資の履行方法 金銭報酬債権又は金銭債権の現物出資による
（９） 譲渡制限期間 2021年８月５日から2024年８月４日
当社の業務執行取締役３名 合計13,058株
当社のグループ執行役員及び本部長（当社の業務執行取締役を兼
ねる者を除く。）11名 合計7,953株
割当対象者及びその人数 ㈱ベネッセコーポレーションの取締役及び執行役員（当社の業務
（10）
並びに割当株式数 執行取締役、グループ執行役員及び本部長を兼ねる者を除く。）
７名 合計5,061株
㈱ベネッセスタイルケアの取締役（当社の業務執行取締役及び本
部長を兼ねる者を除く。）５名 合計3,615株
17