2021年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年５月11日
上 場 会 社 名 株式会社ベネッセホールディングス 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 9783 URL https://www.benesse-hd.co.jp/ja/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長COO (氏名) 小林 仁
問合せ先責任者 (役職名) 執行役員CFO 財務・経理本部長 (氏名) 坪井 伸介 (TEL) 042-357-3656
定時株主総会開催予定日 2021年６月26日 配当支払開始予定日 2021年６月28日
有価証券報告書提出予定日 2021年６月28日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （機関投資家・アナリスト向け ）
(百万円未満切捨て)
１．2021年３月期の連結業績（2020年４月１日～2021年３月31日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期 427,531 △4.7 13,089 △38.4 9,260 △44.7 3,122 △50.3
2020年３月期 448,577 2.1 21,266 30.9 16,759 37.9 6,289 28.3
(注) 包括利益 2021年３月期 6,200百万円( 3.4％) 2020年３月期 5,996百万円( △0.6％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2021年３月期 32.40 － 1.8 1.7 3.1
2020年３月期 65.28 65.27 3.7 3.3 4.7
(参考) 持分法投資損益 2021年３月期 119百万円 2020年３月期 131百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年３月期 541,982 175,037 31.3 1,761.45
2020年３月期 517,425 175,339 32.7 1,754.31
(参考) 自己資本 2021年３月期 169,774百万円 2020年３月期 169,037百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年３月期 25,843 △19,698 △4,745 144,035
2020年３月期 41,978 1,425 △12,661 142,881
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2020年３月期 － 25.00 － 25.00 50.00 4,817 76.6 2.8
2021年３月期 － 25.00 － 25.00 50.00 4,819 154.3 2.8
2022年３月期(予想) － 25.00 － 25.00 50.00 96.4
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり当期純
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 441,000 3.2 17,500 33.7 12,000 29.6 5,000 60.1 51.88
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2021年３月期 102,541,528株 2020年３月期 102,513,199株
② 期末自己株式数 2021年３月期 6,158,118株 2020年３月期 6,157,838株
③ 期中平均株式数 2021年３月期 96,373,747株 2020年３月期 96,345,798株
(参考) 個別業績の概要
１．2021年３月期の個別業績（2020年４月１日～2021年３月31日）
（１）個別経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期 12,814 △15.8 5,658 △29.4 5,932 △22.0 5,473 －
2020年３月期 15,211 9.0 8,018 15.3 7,610 1.0 △14,047 －
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2021年３月期 56.79 －
2020年３月期 △145.80 －
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年３月期 197,619 145,469 73.6 1,508.19
2020年３月期 189,478 144,067 76.0 1,494.08
(参考) 自己資本
2021年３月期 145,364百万円 2020年３月期 143,962百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあた
っての注意事項等については、添付資料８ページ「１．経営成績等の概況(4)今後の見通し」をご覧ください。
当社は、2021年５月11日に機関投資家及びアナリスト向けの決算説明会を開催する予定です。
㈱ベネッセホールディングス(9783) 2021年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………P.2
(1)当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………P.2
(2)当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………P.7
(3)当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………………P.8
(4)今後の見通し …………………………………………………………………………………………P.8
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………P.9
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………P.10
(1)連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………P.10
(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………………P.12
(3)連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………P.15
(4)連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………P.17
(5)連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………P.18
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………P.18
（未適用の会計基準等） ……………………………………………………………………………P.18
（連結損益計算書関係） ……………………………………………………………………………P.19
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………P.20
（企業結合等関係） …………………………………………………………………………………P.23
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………P.24
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………P.25
1
㈱ベネッセホールディングス(9783) 2021年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
(1)当期の経営成績の概況
①業績全般に関する分析
＜事業環境＞
当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により、個人消費や企業活動が大幅に制限
され、景気は急速に悪化し、極めて厳しい状況が続きました。足元においても、より感染力の強い変異株の影響も
あり、感染者数が再び増加するなど、収束時期が見通せない不安定な状況が続いています。
このような環境の中で主力の国内教育事業では、小学校における英語学習の早期化やプログラミング教育の導入、
2021年度からの中学校における新学習指導要領の実施、及び大学入学共通テストの開始など、事業環境にも大きな
変化が生じています。また、新型コロナウイルス感染症の拡大によるオンライン学習への関心の高まりや、政府が
進める学校情報化（いわゆる「GIGAスクール構想」）の前倒しなど、学習環境や学びのあり方に劇的な変化が生じ
ている中、新たな教育事業の機会が拡大していますが、一方で、新規参入の企業も加わり、競争が一段と激化して
います。
グローバルこどもちゃれんじ事業では、中国の年間出生数が1,500万人近い水準で推移しておりましたが、出産適
齢期の人口減に加え、新型コロナウイルス感染症等の影響により2020年は1,000万人水準まで減少しました。一方
で、デジタル学習の普及浸透に伴い、新規参入企業による競争が激化しており、消費行動の変化も伴う中、マーケ
ティング手法や商品戦略等の変革が必要となってきています。
介護・保育事業では、新型コロナウイルス感染症拡大に対する予防と対処への継続的な取り組みが課題となって
います。また、高齢化の進行に伴い、引き続き介護サービスへのニーズが拡大する一方で、介護職の有効求人倍率
は高止まりが続いており、人材確保が業界全体の課題となっています。
ベルリッツ事業では、新型コロナウイルス感染症拡大により、ランゲージセンターや米国の大学キャンパスの閉
鎖が生じる等、事業環境が大きく変化しており、その対応が課題となっています。また、ICT（情報通信技術）等を
活用した商品・サービスの普及により語学サービスの多様化が進み、語学教育事業の機会が拡大する一方で、競争
が激化しています。
＜当期の業績概況＞
当期の当社グループの連結業績は、前期比減収減益となりました。
売上高は、4,275億３千１百万円と、前期比4.7％の減収となりました。
減収の主な要因は、「進研ゼミ」と国内の「こどもちゃれんじ」において延べ在籍数増加等による増収があった
ものの、ベルリッツ事業において、新型コロナウイルス感染症によるランゲージセンターの一時閉鎖、及び語学教
育事業のフランチャイズ化等の推進による減収があったこと、並びに国内教育事業において、学校向け教育事業と
学習塾・英語教室事業で、新型コロナウイルス感染症の影響による学校休校や学習塾・英語教室の営業自粛に伴う
減収等があったことです。
加えて、2020年３月31日付で、当社が保有する㈱サイマル・インターナショナル全株式を㈱TAKARA & COMPANYに
譲渡したことに伴い、同社及びその子会社２社の前期の売上高62億５千７百万円の剥落がありました。
営業利益は、減収による減益等により、130億８千９百万円と、前期比38.4％の減益となりました。
経常利益は、92億６千万円と、前期比44.7％の減益となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、経常利益の減益に加え、在外連結子会社におけるリストラクチャリングに
伴う特別損失の計上、及び新型コロナウイルス感染症関連での特別損失の計上等により、31億２千２百万円と、前
期比50.3％の減益となりました。
売上高営業利益率は、3.1％と、前期比1.6ポイントの減少となりました。
ROE(自己資本当期純利益率)は、1.8％と、前期比1.9ポイントの減少となりました。
なお、2021年４月の国内通信教育講座「進研ゼミ」「こどもちゃれんじ」の会員数は272万人と、前年同月比１万
人の増加となりました。
2
㈱ベネッセホールディングス(9783) 2021年３月期 決算短信
②セグメントの業績の状況
[国内教育事業]
国内教育事業の売上高は、2,058億４千９百万円と、前期比2.7％の増収となり、第３四半期連結累計期間の前年
同期比1.7％の増収からは1.0ポイント増収が拡大しました。
増収の主な要因は、学校向け教育事業と学習塾・英語教室事業で、新型コロナウイルス感染症の影響による学校
休校や学習塾・英語教室の営業自粛に伴う減収があったものの、「進研ゼミ」において延べ在籍数増加等による増
収があったことです。
営業利益は、「進研ゼミ」の増収による増益があったものの、学校向け教育事業、及び学習塾・英語教室事業の
減収による減益、並びに「進研ゼミ」において教科書改訂対応による費用増があったこと等により、120億３千５百
万円と、前期比14.3％の減益となりました。
なお、2021年４月の国内通信教育講座「進研ゼミ」の会員数は191万人と、前年同月比２万人の増加となりまし
た。
[グローバルこどもちゃれんじ事業]
グローバルこどもちゃれんじ事業の売上高は、551億９千８百万円と、前期比2.5％の減収となりましたが、第３
四半期連結累計期間の前年同期比3.2％の減収からは0.7ポイント良化しました。
減収の主な要因は、国内の「こどもちゃれんじ」において延べ在籍数増加等による増収があったものの、新型コ
ロナウイルス感染症の影響により中国と国内においてコンサート等の中止による減収があったこと、及び中国で為
替換算時のマイナス影響があったことです。
営業利益は、中国及び国内の販売コスト増等により、16億１千３百万円と、前期比39.2％の減益となりました。
なお、2021年４月の国内及び海外における通信教育講座「こどもちゃれんじ」の会員数は202万人と、前年同月比
２万人の増加となりました。（ライセンス契約に基づく韓国での幼児向け通信教育講座の会員数は含みません。）
[介護・保育事業]
介護・保育事業の売上高は、1,238億５千１百万円と、前期比0.8％の増収となり、第３四半期連結累計期間の前
年同期比0.5％の増収からは0.3ポイント増収が拡大しました。
増収の主な要因は、入居介護事業において高齢者向けホーム及び住宅数を前期比９ホーム拡大したこと、及び保
育事業において保育園・学童クラブを前期比４拠点拡大したことによる顧客増があったことです。
営業利益は、増収による増益があったものの、介護スタッフの処遇改善やホーム拡大に伴う要員増による労務費
の増加等により、103億９千３百万円と、前期比8.6％の減益となりました。
3
㈱ベネッセホールディングス(9783) 2021年３月期 決算短信
[ベルリッツ事業]
ベルリッツ事業の売上高は、270億２千６百万円と、前期比42.8％の減収となりましたが、第３四半期連結累計期
間の前年同期比44.1％の減収からは1.3ポイント良化しました。
減収の主な要因は、語学教育事業において、新型コロナウイルス感染症によるランゲージセンターの一時閉鎖、
及びスペイン・ベルギー等での事業のフランチャイズ化、並びにフランスでの事業整理による減収があったこと、
ELS事業（留学支援事業）において、新型コロナウイルス感染症による米国の大学キャンパスの閉鎖に伴う営業活動
縮小があったことです。
利益面は、コスト削減による効果があったものの、減収による減益により、67億１千５百万円の営業損失（前期
は31億５千２百万円の営業損失）となりました。
[その他]
その他の売上高は、350億８千万円と、前期比17.6％の減収となりました。
減収の主な要因は、2020年３月31日付で、当社が保有する㈱サイマル・インターナショナルの全株式を㈱TAKARA
& COMPANYに譲渡したことに伴い、同社及びその子会社２社の前期の売上高62億５千７百万円が剥落したこと、及び
新型コロナウイルス感染症の影響で直島事業においてホテルの休業等を行ったことです。
営業利益は、減収による減益により、３億５千万円と、前期比59.5％の減益となりました。
(注)１. 上記「②セグメントの業績の状況」に記載している売上高は、「セグメント間の内部売上高又は振替高」を
含んだ金額を記載しております。
２．消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）に係る会計処理は、税抜方式によっているため、「当
期の経営成績の概況」に記載した金額には消費税等は含まれておりません。
4
㈱ベネッセホールディングス(9783) 2021年３月期 決算短信
(販売実績)
販売高(百万円) 前期比
セグメントの名称
前期 当期 (％)
国内教育事業
高校講座事業 11,801 12,529 106.2
中学講座事業 26,085 27,405 105.1
小学講座事業 55,867 62,346 111.6
学校向け教育事業 56,923 55,008 96.6
その他 49,715 48,499 97.6
小計 200,393 205,789 102.7
グローバルこどもちゃれんじ事業
国内こどもちゃれんじ講座事業 18,573 19,801 106.6
海外こどもちゃれんじ講座事業 27,139 26,531 97.8
その他 10,841 8,841 81.5
小計 56,555 55,175 97.6
介護・保育事業 122,868 123,807 100.8
ベルリッツ事業 45,020 26,401 58.6
その他（注２） 23,739 16,358 68.9
合計 448,577 427,531 95.3
（注）１．「セグメント間の内部売上高又は振替高」は含んでおりません。
２．「その他」を構成していた連結子会社㈱サイマル・インターナショナルの通訳・翻訳事業については、当社
の保有する全株式を2020年３月31日付で譲渡したことに伴い、当期においては、同社及びその子会社２社は連
結の範囲から除外しております。
(国内教育事業における進研ゼミ事業の概要)
進研ゼミは、小学生から高校生までを対象とした通信教育講座であり、通信添削を中心として毎月継続的に行う家
庭学習システムであります。各講座の延べ在籍数は次のとおりであります。
延べ在籍数(千人)
(４月～３月累計) 前期比
講座
(％)
前期 当期
高校講座 1,369 1,374 100.4
中学講座 4,124 4,310 104.5
小学講座 13,645 15,024 110.1
合計 19,139 20,709 108.2
(グローバルこどもちゃれんじ事業の概要)
こどもちゃれんじは、日本、中国、台湾、インドネシアにおける、主に幼児を対象とした通信教育講座でありま
す。各講座の延べ在籍数は次のとおりであります。
延べ在籍数(千人)
(４月～３月累計) 前期比
講座
(％)
前期 当期
国内こどもちゃれんじ講座 9,469 9,870 104.2
海外こどもちゃれんじ講座（注１、２） 14,789 14,334 96.9
合計 24,259 24,204 99.8
(注) １．中国、台湾、インドネシアにおける延べ在籍数の合計であります。
２．中国において通信教育事業等を行っている倍楽生商貿（中国）有限公司等２社、及びインドネシアにおいて
通信教育事業等を行っているPT. Benesse Indonesiaの決算日は12月末日のため、上記の連結会計年度の延
べ在籍数は、１月から12月における延べ在籍数となっております。
5
㈱ベネッセホールディングス(9783) 2021年３月期 決算短信
(介護・保育事業における高齢者向けホーム及び住宅数)
高齢者向けホーム及び住宅数（ヵ所）
（３月末日） 増減数
シリーズ
（ヵ所）
前期 当期
アリア 24 25 1
くらら 40 39 △1
グラニー＆グランダ 146 152 6
まどか 57 57 －
ボンセジュール 47 49 2
ここち 14 15 1
リレ 2 2 －
合計 330 339 9
(ベルリッツ事業における語学レッスン数)
語学レッスン数(千レッスン)
(１月～12月累計) 前期比
地域
（％）
前期 当期
アメリカズ（米州） 1,123 996 88.7
ヨーロッパ 2,594 1,475 56.9
アジア 1,599 1,086 67.9
合計 5,317 3,558 66.9
（注）１．語学レッスン数は、直営センターにおける数値を示しております。
２．当期のヨーロッパの語学レッスン数は、前期に比べて1,119千レッスン減少しております。この減少には、
フランチャイズ化及び事業整理によるレッスン数の減少(644千レッスン)が含まれております。
３．（参考情報）
ベルリッツ事業において語学教育事業等を行っているBerlitz(ベルリッツ) Corporationの決算日は12月
末日のため、上記の当期の語学レッスン数は、2020年１月から2020年12月における語学レッスン数とな
っております。そのため、参考情報として2021年１月から３月におけるBerlitz Corporationの語学レッ
スン数を次のとおり開示いたします。（2021年１月から３月の語学レッスン数は速報値であるため、変
動する可能性があります。）
語学レッスン数 (千レッスン)
前年同期比
地域 2020年１月～３月 2021年１月～３月 (％)
累計 累計（速報値）
アメリカズ（米州） 244 264 108.3
ヨーロッパ 484 386 79.7
アジア 339 241 71.0
合計 1,068 891 83.5
6
㈱ベネッセホールディングス(9783) 2021年３月期 決算短信
(2)当期の財政状態の概況
（資産）
当連結会計年度末の総資産は、5,419億８千２百万円と、前期比4.7％、245億５千６百万円増加しました。
流動資産は、2,856億９千４百万円と、前期比4.5％、123億４千万円増加しました。この増加は、主に未収入金、
商品及び製品の増加によるものです。
有形固定資産は、1,570億１千６百万円と、前期比4.4％、66億２千７百万円増加しました。この増加は、主にリ
ース資産の増加によるものです。
無形固定資産は、381億９千万円と、前期比6.6％、23億５千６百万円増加しました。この増加は、主にのれん、
ソフトウエアの増加によるものです。
投資その他の資産は、610億８千万円と、前期比5.6％、32億３千１百万円増加しました。この増加は、主に退職
給付に係る資産、繰延税金資産の増加によるものです。
（負債）
当連結会計年度末の総負債は、3,669億４千４百万円と、前期比7.3％、248億５千８百万円増加しました。
流動負債は、1,758億７千８百万円と、前期比0.9％、16億５千３百万円減少しました。この減少は、前受金の増
加があったものの、１年内返済予定の長期借入金が減少したこと等によるものです。
固定負債は、1,910億６千５百万円と、前期比16.1％、265億１千２百万円増加しました。この増加は、主に社債、
リース債務及び長期借入金の増加によるものです。
（純資産）
当連結会計年度末の純資産は、1,750億３千７百万円と、前期比３億１百万円減少しました。この減少は、親会社
株主に帰属する当期純利益の計上及び退職給付に係る調整累計額の増加があったものの、剰余金の配当による減少
があったこと等によるものです。
7
㈱ベネッセホールディングス(9783) 2021年３月期 決算短信
(3)当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、11億５千４百万円増加し、1,440億３
千５百万円（前期比0.8％増）となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、258億４千３百万円の資金の獲得となりました。これは、法人税等の支払
額93億５千８百万円、未収入金の増加額84億１千９百万円等があったものの、非資金費用である減価償却費190億２
千５百万円、前受金の増加額111億５千４百万円、税金等調整前当期純利益65億５千７百万円があったこと等による
ものです。
また、前連結会計年度と比較して資金の獲得が161億３千５百万円減少（前期比38.4％収入減）しておりますが、
主に、当連結会計年度において、前受金の増減額が59億８千５百万円の収入増となったものの、税金等調整前当期
純利益が96億７千１百万円の減益、未収入金の増減額が49億６千４百万円の収入減、法人税等の支払額・還付額に
よる収支が46億４千１百万円の支出増となったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは196億９千８百万円の資金の支出となりました。これは、ソフトウエアの取
得による支出94億３千９百万円、有形固定資産の取得による支出53億７千３百万円、子会社株式の取得による支出
29億８千８百万円があったこと等によるものです。
また、前連結会計年度と比較して資金の獲得が211億２千３百万円減少（前期は14億２千５百万円の収入）してお
りますが、主に、有価証券の取得・売却による収支が189億７千２百万円の収入減となったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは47億４千５百万円の資金の支出となりました。これは、社債の発行による
収入100億円があったものの、長期借入れによる収入と返済による支出の収支が60億３百万円の支出となったこと、
配当金の支払額48億２千万円、リース債務の返済による支出33億７千８百万円があったこと等によるものです。
また、前連結会計年度と比較して資金の支出が79億１千６百万円減少（前期比62.5％支出減）しておりますが、
主に、長期借入れによる収入と返済による支出の収支が18億１千６百万円の支出増となったものの、社債の発行に
よる収入が100億円の収入増となったことによるものです。
(4)今後の見通し
次期の業績見通しにつきましては、売上高は、収益認識基準適用の影響による減収があるものの、国内教育事業
において、学校向け教育事業と学習塾・英語教室事業で新型コロナウイルス感染症の影響からの回復を見込んでい
ること、及び各事業の伸長、並びにホーム数の拡大等による介護保育事業の伸長等により4,410億円と前期比3.2％
の増収を予想しております。
利益見通しにつきましては、増収による増益等により、営業利益は175億円と前期比33.7％の増益、経常利益は
120億円と前期比29.6％の増益、親会社株主に帰属する当期純利益は50億円と前期比60.1％の増益を予想しておりま
す。
上記予想につきましては、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、
実際の業績等は新型コロナウイルス感染症の状況等、様々な要因により大きく異なる可能性があります。
8
㈱ベネッセホールディングス(9783) 2021年３月期 決算短信
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務
諸表を作成する方針であります。
なお、IFRS（国際財務報告基準）の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針で
あります。
9
㈱ベネッセホールディングス(9783) 2021年３月期 決算短信
３．連結財務諸表及び主な注記
(1)連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 152,507 151,012
受取手形及び売掛金 30,211 29,103
有価証券 2,904 5,951
商品及び製品 23,773 26,065
仕掛品 4,426 3,592
原材料及び貯蔵品 1,884 1,876
未収入金 48,765 57,188
その他 9,978 12,321
貸倒引当金 △1,099 △1,416
流動資産合計 273,354 285,694
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 91,616 91,184
減価償却累計額 △64,154 △63,975
建物及び構築物（純額） 27,462 27,208
土地 35,119 35,080
リース資産 99,587 109,981
減価償却累計額 △20,472 △24,174
リース資産（純額） 79,114 85,806
その他 34,201 34,725
減価償却累計額 △25,510 △25,805
その他（純額） 8,691 8,920
有形固定資産合計 150,388 157,016
無形固定資産
のれん 8,629 10,177
ソフトウエア 23,811 25,070
その他 3,392 2,942
無形固定資産合計 35,834 38,190
投資その他の資産
投資有価証券 16,411 16,668
長期貸付金 3,589 3,338
退職給付に係る資産 3,237 5,033
繰延税金資産 4,106 5,173
その他 30,591 30,902
貸倒引当金 △87 △36
投資その他の資産合計 57,848 61,080
固定資産合計 244,071 256,287
資産合計 517,425 541,982
10
㈱ベネッセホールディングス(9783) 2021年３月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 15,802 14,079
1年内返済予定の長期借入金 13,942 241
未払金 25,515 27,306
未払法人税等 6,017 2,358
前受金 95,701 106,845
添削料引当金 248 248
賞与引当金 7,460 7,888
役員賞与引当金 447 417
返品調整引当金 377 338
その他 12,018 16,153
流動負債合計 177,532 175,878
固定負債
社債 － 10,025
長期借入金 20,156 28,231
リース債務 86,424 95,610
受入入居保証金 38,668 37,469
繰延税金負債 640 681
役員退職慰労引当金 78 84
退職給付に係る負債 7,836 8,071
その他 10,749 10,891
固定負債合計 164,553 191,065
負債合計 342,085 366,944
純資産の部
株主資本
資本金 13,700 13,739
資本剰余金 29,593 29,631
利益剰余金 153,130 151,434
自己株式 △21,362 △21,362
株主資本合計 175,061 173,443
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 466 1,166
為替換算調整勘定 △6,456 △5,851
退職給付に係る調整累計額 △34 1,016
その他の包括利益累計額合計 △6,024 △3,668
新株予約権 105 105
非支配株主持分 6,196 5,157
純資産合計 175,339 175,037
負債純資産合計 517,425 541,982
11
㈱ベネッセホールディングス(9783) 2021年３月期 決算短信
(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 448,577 427,531
売上原価 249,995 241,385
売上総利益 198,581 186,146
返品調整引当金戻入額 394 377
返品調整引当金繰入額 377 338
差引売上総利益 198,597 186,185
販売費及び一般管理費
販売促進費 18,697 18,134
ダイレクトメール費 20,463 19,791
広告宣伝費 13,575 13,420
運賃通信費 15,995 16,478
顧客管理費 19,667 20,581
給料及び手当 36,622 35,211
賞与引当金繰入額 3,376 3,700
役員賞与引当金繰入額 458 418
退職給付費用 1,431 1,287
役員退職慰労引当金繰入額 11 12
貸倒引当金繰入額 214 796
その他 46,817 43,263
販売費及び一般管理費合計 177,330 173,096
営業利益 21,266 13,089
営業外収益
受取利息 512 445
受取配当金 146 145
固定資産賃貸料 340 344
為替差益 212 58
投資有価証券売却益 － 323
投資事業組合運用益 212 249
補助金収入 173 ※１ 1,581
持分法による投資利益 131 119
その他 418 648
営業外収益合計 2,147 3,914
営業外費用
支払利息 5,437 5,890
固定資産賃貸費用 138 138
その他 1,077 1,714
営業外費用合計 6,654 7,743
経常利益 16,759 9,260
12
㈱ベネッセホールディングス(9783) 2021年３月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
特別利益
固定資産売却益 184 129
関係会社株式売却益 3,331 －
国庫補助金 42 －
特別利益合計 3,558 129
特別損失
減損損失 3,571 ※２ 530
固定資産圧縮損 34 －
投資有価証券評価損 28 26
在外連結子会社リストラクチャリング費用 424 ※３ 1,553
関係会社株式売却損 29 －
臨時休業等による損失 － ※４ 722
特別損失合計 4,089 2,832
税金等調整前当期純利益 16,228 6,557
法人税、住民税及び事業税 9,023 5,558
法人税等還付税額 － △1,267
法人税等調整額 △186 △1,598
法人税等合計 8,837 2,692
当期純利益 7,391 3,865
非支配株主に帰属する当期純利益 1,102 742
親会社株主に帰属する当期純利益 6,289 3,122
13
㈱ベネッセホールディングス(9783) 2021年３月期 決算短信
連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
当期純利益 7,391 3,865
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △918 685
為替換算調整勘定 △707 591
退職給付に係る調整額 233 1,042
持分法適用会社に対する持分相当額 △1 15
その他の包括利益合計 △1,395 2,334
包括利益 5,996 6,200
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 4,908 5,478
非支配株主に係る包括利益 1,088 721
14
㈱ベネッセホールディングス(9783) 2021年３月期 決算短信
(3)連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 13,661 29,554 152,164 △21,360 174,021
会計方針の変更による
△506 △506
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
13,661 29,554 151,658 △21,360 173,514
た当期首残高
当期変動額
新株の発行 38 38 76
剰余金の配当 △4,817 △4,817
親会社株主に帰属する
6,289 6,289
当期純利益
自己株式の取得 △1 △1
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 38 38 1,472 △1 1,547
当期末残高 13,700 29,593 153,130 △21,362 175,061
その他の包括利益累計額
非支配
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る その他の包括利 新株予約権 純資産合計
株主持分
評価差額金 調整勘定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 1,372 △5,749 △266 △4,643 105 5,616 175,099
会計方針の変更による
△506
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
1,372 △5,749 △266 △4,643 105 5,616 174,593
た当期首残高
当期変動額
新株の発行 76
剰余金の配当 △4,817
親会社株主に帰属する
6,289
当期純利益
自己株式の取得 △1
株主資本以外の項目の
△905 △707 231 △1,381 － 580 △800
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △905 △707 231 △1,381 － 580 746
当期末残高 466 △6,456 △34 △6,024 105 6,196 175,339
15
㈱ベネッセホールディングス(9783) 2021年３月期 決算短信
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 13,700 29,593 153,130 △21,362 175,061
当期変動額
新株の発行 39 39 78
剰余金の配当 △4,818 △4,818
親会社株主に帰属する
3,122 3,122
当期純利益
自己株式の取得 △0 △0
自己株式の処分 △0 0 0
連結子会社の増資によ
△1 △1
る持分の増減
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 39 38 △1,695 △0 △1,618
当期末残高 13,739 29,631 151,434 △21,362 173,443
その他の包括利益累計額
非支配
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る その他の包括利 新株予約権 純資産合計
株主持分
評価差額金 調整勘定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 466 △6,456 △34 △6,024 105 6,196 175,339
当期変動額
新株の発行 78
剰余金の配当 △4,818
親会社株主に帰属する
3,122
当期純利益
自己株式の取得 △0
自己株式の処分 0
連結子会社の増資によ
△1
る持分の増減
株主資本以外の項目の
699 605 1,051 2,355 － △1,039 1,316
当期変動額（純額）
当期変動額合計 699 605 1,051 2,355 － △1,039 △301
当期末残高 1,166 △5,851 1,016 △3,668 105 5,157 175,037
16
㈱ベネッセホールディングス(9783) 2021年３月期 決算短信
(4)連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 16,228 6,557
減価償却費 19,995 19,025
減損損失 3,571 530
引当金の増減額（△は減少） 164 688
関係会社株式売却損益（△は益） △3,302 －
その他の損益（△は益） 5,535 5,438
売上債権の増減額（△は増加） 2,252 958
たな卸資産の増減額（△は増加） 775 △1,463
未収入金の増減額（△は増加） △3,455 △8,419
仕入債務の増減額（△は減少） 374 △1,689
未払金の増減額（△は減少） 63 1,935
前受金の増減額（△は減少） 5,169 11,154
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △539 △1,795
その他の資産・負債の増減額 3,674 6,612
小計 50,510 39,531
利息及び配当金の受取額 695 623
利息の支払額 △5,436 △5,880
法人税等の支払額 △6,556 △9,358
法人税等の還付額 2,766 927
営業活動によるキャッシュ・フロー 41,978 25,843
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △2,007 △2,001
有価証券の売却による収入 21,883 2,904
有形固定資産の取得による支出 △5,955 △5,373
ソフトウエアの取得による支出 △8,442 △9,439
投資有価証券の取得による支出 △5,979 △813
投資有価証券の売却による収入 736 1,171
子会社株式の取得による支出 － △2,988
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
△268 △1,181
る支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
3,866 －
る収入
定期預金の純増減額（△は増加） △497 △346
その他 △1,909 △1,630
投資活動によるキャッシュ・フロー 1,425 △19,698
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 15,000 8,000
長期借入金の返済による支出 △19,186 △14,003
社債の発行による収入 － 10,000
配当金の支払額 △4,820 △4,820
リース債務の返済による支出 △3,084 △3,378
その他 △570 △542
財務活動によるキャッシュ・フロー △12,661 △4,745
現金及び現金同等物に係る換算差額 △519 △245
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 30,222 1,154
現金及び現金同等物の期首残高 112,658 142,881
現金及び現金同等物の期末残高 142,881 144,035
17
㈱ベネッセホールディングス(9783) 2021年３月期 決算短信
(5)連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(未適用の会計基準等)
当社及び国内連結子会社
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）
（1）概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
（2）適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
（3）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）
（1）概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の
算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関
するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注
記事項が定められました。
（2）適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
（3）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
米国会計基準を適用している在外連結子会社
・「リース」（ASU（米国財務会計基準審議会会計基準更新書）第2016-02号）
（1）概要
本会計基準はリースの借手に、原則としてすべてのリースについて資産及び負債を認識すること等を要求す
るものであります。
（2）適用予定日
2023年３月期より適用予定であります。
18
㈱ベネッセホールディングス(9783) 2021年３月期 決算短信
（3）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(連結損益計算書関係)
※１ 補助金収入
主に新型コロナウイルス感染症の影響に伴い政府、地方自治体等から支給された助成金であります。
※２ 減損損失
当連結会計年度において、当社グループは資産について530百万円の減損損失を計上しております。内訳は、次のと
おりであります。
金額 内訳
用途 種類 場所
(百万円) (百万円)
連結子会社Berlitz Corporationの
技術関連資産 282 ― その他 282
語学教育事業
連結子会社㈱ベネッセコーポレー
自社利用ソフ ソフトウエア 35
ションの事業用資産（大学入試関 126 ―
トウエア等 その他 91
連事業）
連結子会社㈱スタディーハッカー 埼玉県さいたま市 建物及び構築物 89
建物等 91 内スタジオ他
の事業用資産（英語教育事業） （７スタジオ） その他 1
連結子会社㈱東京個別指導学院の 神奈川県横浜市内 建物及び構築物 1
建物等 14
事業用資産（学習塾運営事業） 教室他（10教室） その他 12
連結子会社㈱アップの事業用資産 兵庫県神戸市内 建物及び構築物 8
建物等 8
（学習塾・予備校運営事業） 教室他（３教室） その他 0
連結子会社㈱ベネッセスタイルケ 建物及び構築物 5
愛知県小牧市内
アの事業用資産（入居介護サービ 建物等 6 リース資産 0
施設他（２拠点）
ス事業） その他 0
当社グループは、稼働資産については、主として管理会計上の区分に基づき個々の製品・サービスのカテゴリー等
をグルーピングの単位としております。
連結子会社Berlitz Corporationの語学教育事業における技術関連資産については、当初想定されていた収益が見込
めなくなったため、米国会計基準に基づき、帳簿価額をすべて減額し、減損損失として計上しております。
連結子会社㈱ベネッセコーポレーションの大学入試関連事業における自社利用ソフトウエア等については、将来の
使用見込みが無くなったため、回収可能価額をゼロと見積り、減損損失として計上しております。
連結子会社㈱スタディーハッカーの英語教育事業における一部スタジオの建物等については、採算が悪化又はスタ
ジオの統廃合を予定しているため、回収可能価額をゼロと見積り、減損損失として計上しております。
連結子会社㈱東京個別指導学院の学習塾運営事業における一部教室の建物等については、採算が悪化しているため、
回収可能価額をゼロと見積り、減損損失として計上しております。
連結子会社㈱アップの学習塾・予備校運営事業における一部教室の建物等については、採算が悪化しているため、
回収可能価額をゼロと見積り、減損損失として計上しております。
連結子会社㈱ベネッセスタイルケアの入居介護サービス事業における一部施設の建物等については、収益性の低下
等により、回収可能価額をゼロと見積り、減損損失として計上しております。
19
㈱ベネッセホールディングス(9783) 2021年３月期 決算短信
※３ 在外連結子会社リストラクチャリング費用
在外連結子会社Berlitz Corporationにおける事業構造の改善のためのリストラクチャリングに伴う損失でありま
す。
※４ 臨時休業等による損失
新型コロナウイルス感染症に対する政府、地方自治体等からの各種要請を踏まえ、学習塾・英語教室等において臨
時休業をしておりました。当該休業期間中に発生した固定費等（人件費・賃借料・減価償却費等）を、臨時休業等に
よる損失として特別損失に計上しております。
(セグメント情報等)
(セグメント情報)
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの各社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、当社の取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている
ものであります。
当社グループは、「国内教育事業」「グローバルこどもちゃれんじ事業」「介護・保育事業」「ベルリッツ事
業」の４つの事業に経営資源を重点的に投資し、グループ全体で長期的な成長を目指しております。
したがって、当社グループは４つの事業を基盤とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、
「国内教育事業」「グローバルこどもちゃれんじ事業」「介護・保育事業」「ベルリッツ事業」の４つを報告セ
グメントとしております。
「国内教育事業」においては、小学生から高校生を対象とした通信教育事業、学校向け事業、学習塾・予備校
事業、子ども向け英語教室事業等を行っております。
「グローバルこどもちゃれんじ事業」においては、日本、中国、台湾、インドネシアで、幼児向けを中心とし
た通信教育事業等を行っております。
「介護・保育事業」においては、入居介護サービス事業（高齢者向けホーム及び住宅運営）、在宅介護サービ
ス事業、介護研修事業、看護師及び介護職の人材紹介事業、保育園・学童運営事業等を行っております。
「ベルリッツ事業」においては、語学教育事業、ELS事業、グローバル人材教育事業等を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法
と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
20
㈱ベネッセホールディングス(9783) 2021年３月期 決算短信
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント その他
グローバル (注１) 合計
国内教育 介護・保育 ベルリッツ
こどもちゃ 計 (注２)
事業 事業 事業
れんじ事業
売上高
外部顧客への売上高 200,393 56,555 122,868 45,020 424,837 23,739 448,577
セグメント間の内部
96 32 46 2,196 2,371 18,813 21,185
売上高又は振替高
計 200,490 56,587 122,914 47,216 427,208 42,553 469,762
セグメント利益又は損失 14,042 2,654 11,374 △3,152 24,918 864 25,782
セグメント資産 181,048 45,690 182,944 22,905 432,589 18,988 451,577
その他の項目
減価償却費 8,775 1,592 5,158 1,593 17,121 813 17,934
のれんの償却額 1,177 － 533 251 1,963 － 1,963
持分法適用会社への投資額 122 73 － － 196 1,945 2,141
有形固定資産及び
10,442 1,190 9,465 959 22,057 758 22,816
無形固定資産の増加額
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、通信販売事業、雑誌の出版、通
訳・翻訳事業、及び情報システムの保守・運用事業、並びに情報処理サービス事業等を含んでおります。
２．「その他」を構成していた連結子会社㈱サイマル・インターナショナルの通訳・翻訳事業については、当社の
保有する全株式を2020年３月31日付で譲渡したことに伴い、同社及びその子会社２社の売上高、セグメント利
益、その他の項目（減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額）の金額については、連結除外日ま
での実績を含んでおります。
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
グローバル その他
国内教育 介護・保育 ベルリッツ 合計
こどもちゃ 計 （注）
事業 事業 事業
れんじ事業
売上高
外部顧客への売上高 205,789 55,175 123,807 26,401 411,173 16,358 427,531
セグメント間の内部
59 23 44 625 752 18,721 19,474
売上高又は振替高
計 205,849 55,198 123,851 27,026 411,925 35,080 447,006
セグメント利益又は損失 12,035 1,613 10,393 △6,715 17,327 350 17,677
セグメント資産 198,372 48,805 192,063 19,730 458,970 19,768 478,739
その他の項目
減価償却費 8,617 1,553 5,373 1,109 16,653 726 17,380
のれんの償却額 1,219 － 337 － 1,556 － 1,556
持分法適用会社への投資額 131 81 － － 212 2,046 2,259
有形固定資産及び
12,519 1,472 13,864 820 28,677 549 29,226
無形固定資産の増加額
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、通信販売事業、雑誌の出版、及び情報
システムの保守・運用事業、並びに情報処理サービス事業等を含んでおります。
21
㈱ベネッセホールディングス(9783) 2021年３月期 決算短信
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
（単位：百万円）
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 427,208 411,925
「その他」の区分の売上高 42,553 35,080
セグメント間取引消去 △21,185 △19,474
連結財務諸表の売上高 448,577 427,531
（単位：百万円）
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 24,918 17,327
「その他」の区分の利益 864 350
セグメント間取引消去 △126 302
全社費用（注） △4,389 △4,890
連結財務諸表の営業利益 21,266 13,089
(注) 全社費用は、報告セグメントに帰属しない持株会社に係る費用等であります。
（単位：百万円）
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 432,589 458,970
「その他」の区分の資産 18,988 19,768
セグメント間取引消去 △12,139 △15,042
全社資産（注） 77,987 78,284
連結財務諸表の資産合計 517,425 541,982
(注) 全社資産は、報告セグメントに帰属しない持株会社における有価証券等であります。
（単位：百万円）
報告セグメント計 その他 調整額(注) 連結財務諸表計上額
その他の項目
前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結
会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度
減価償却費 17,121 16,653 813 726 △12 △52 17,922 17,328
のれんの償却費 1,963 1,556 － － － － 1,963 1,556
持分法適用会社への投資額 196 212 1,945 2,046 － － 2,141 2,259
有形固定資産及び
22,057 28,677 758 549 △156 16 22,660 29,243
無形固定資産の増加額
(注) 「調整額」は、次のとおりであります。
(1) 減価償却費の調整額には、セグメント間取引に係る未実現損益の消去（前連結会計年度△258百万円、当
連結会計年度△291百万円）、報告セグメントに帰属しない持株会社における減価償却費（前連結会計年
度245百万円、当連結会計年度239百万円）が含まれております。
(2) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額には、セグメント間取引に係る未実現損益の消去（前連
結会計年度△303百万円、当連結会計年度△330百万円）、報告セグメントに帰属しない持株会社における
設備投資（前連結会計年度146百万円、当連結会計年度346百万円）が含まれております。
22
㈱ベネッセホールディングス(9783) 2021年３月期 決算短信
(報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報)
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
グローバル
国内教育 介護・保育 ベルリッツ
こども その他 全社・消去 合計
事業 事業 事業
ちゃれんじ事業
減損損失 1,885 52 － 1,585 48 － 3,571
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
グローバル
国内教育 介護・保育 ベルリッツ
こども その他 全社・消去 合計
事業 事業 事業
ちゃれんじ事業
減損損失 241 － 6 282 － － 530
(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
2021年２月26日付で当社の連結子会社であるClassi（クラッシー）㈱は、連結子会社㈱EDUCOM（エデュコム）の株
式を追加取得いたしました。
これにより、㈱EDUCOMはClassi㈱の完全子会社となりました。
(1) 取引の概要
① 子会社の名称及び事業の内容
子会社の名称 ㈱EDUCOM
事業の内容 公立小中学校向け校務支援システムの開発・販売
② 子会社株式の追加取得日
2021年３月31日（みなし取得日）
③ 追加取得した議決権比率
追加取得前の議決権比率 65.2％
追加取得した議決権比率 34.8％
追加取得後の議決権比率 100.0％
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ その他取引の概要に関する事項
当社グループ経営の効率化とガバナンス強化を図るため、株主間で合意のもと非支配株主が保有する
全株式を現金により取得し、完全子会社化したものであります。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離
等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引等
のうち非支配株主との取引として会計処理しております。なお、当取引については、2019年１月８日付 のClassi
㈱による㈱EDUCOMの株式取得と一体の取引として取扱い、支配獲得後に追加取得した持分に係るのれんについて
は、支配獲得時にのれんが計上されたものとして算定しております。また、追加取得に係るキャッシュ・フロー
は子会社株式の取得による支出として投資活動によるキャッシュ・フローに計上しております。
(3) 子会社株式の追加取得に関する事項
① 取得原価及びその内訳
取得の対価 現金 2,988百万円
取得原価 2,988
23
㈱ベネッセホールディングス(9783) 2021年３月期 決算短信
② 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
イ 発生したのれんの金額
1,745百万円
ロ 発生原因
子会社株式の追加取得分の取得原価、当該追加取得に伴う非支配株主持分の減少額との差額によ
るものであります。
ハ 償却方法及び償却期間
支配獲得日から20年間にわたる均等償却
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
１株当たり純資産額 1,754.31円 1,761.45円
１株当たり当期純利益 65.28円 32.40円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 65.27円 －円
(注)１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が
存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(百万
6,289 3,122
円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
6,289 3,122
当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 96,345 96,373
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整
－ －
額(百万円)
普通株式増加数(千株) 4 －
(うち新株予約権(千株)) (4) (－)
2015年６月27日 定時株主総会決
希薄化効果を有しないため、潜在株式
議の新株予約権
調整後１株当たり当期純利益の算定に ―
①新株予約権の数 2,079個
含めなかった潜在株式の概要 ②新株予約権の数 975個
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
（2020年３月31日) （2021年３月31日)
純資産の部の合計額(百万円) 175,339 175,037
純資産の部の合計額から控除する
6,302 5,263
金額(百万円)
(うち新株予約権（百万円）) (105) (105)
(うち非支配株主持分（百万円）) (6,196) (5,157)
普通株式に係る純資産額(百万円) 169,037 169,774
１株当たり純資産額の算定に用い
96,355 96,383
られた普通株式の数(千株)
24
㈱ベネッセホールディングス(9783) 2021年３月期 決算短信
(重要な後発事象)
取得による企業結合
当社は2021年５月10日付で㈱プロトメディカルケア（本社：東京都千代田区）の株式譲渡契約を締結しました。
これにより、同社及びその子会社である㈱丸冨士（本社：東京都大田区）並びに㈱シルバーはあと（本社：埼玉県
久喜市）を子会社化することとなりました。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 ㈱プロトメディカルケア
事業の内容 医療・介護・福祉業界における人材紹介、人材派遣サービス業並びにこの業界に関わる
商品、サービスの提供
② 企業結合を行った主な理由
㈱プロトメディカルケアは、「CHANGING COMPANY～未来に向けて変化し続ける会社～」の企業目標の下、業界
最大級の介護サービス事業者ガイドブック「ハートページ」、業界有数の求人数を保有する介護・医療・福祉の
求人・転職サイト「介護求人ナビ」、有料老人ホーム・介護施設の検索サイト「オアシスナビ」、看護師専門求
人サイト「ナースエージェント」の運営に加え、介護士・看護師専門の人材派遣、福祉用具のレンタルサービス
等を提供しております。
当社は、2020年11月に中期経営計画「コア事業の進化と新領域への挑戦」を公表し、その中で介護領域におい
ては、人材紹介事業の拡大を介護事業の重要な成長戦略のひとつとして位置付けております。当社は、㈱プロト
メディカルケアを連結子会社化することにより、介護領域の事業拡大のスピードを高め、介護のリーディングカ
ンパニーとして、高齢者の「自分らしく生きる」を支えるという社会課題の解決に、より大きな役割を果たして
まいります。
③ 企業結合日
2021年６月１日（みなし取得日 2021年６月30日（予定））
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 企業結合後の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価とした株式取得により、議決権の100％を取得したことによります。
(2) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 4,250 百万円
取得原価 4,250
(3) 主要な取得関連費用の内容及び金額
現時点では確定しておりません。
(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
25