9783 ベネッセＨＤ 2020-08-07 15:00:00
2021年３月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2021年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2020年８月７日
上 場 会 社 名 株式会社ベネッセホールディングス 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 9783 URL https://www.benesse-hd.co.jp/ja/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長CEO (氏名) 安達 保
問合せ先責任者 (役職名) 執行役員 経営管理本部長 (氏名) 増本 勝彦 (TEL) 042-357-3656
四半期報告書提出予定日 2020年８月12日 配当支払開始予定日 ー
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無 ：無
(百万円未満切捨て)
１．2021年３月期第１四半期の連結業績（2020年４月１日～2020年６月30日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期第１四半期 98,097 △9.9 △5,254 － △7,416 － △5,671 －
2020年３月期第１四半期 108,851 4.7 150 － △469 － △1,597 －
(注) 包括利益 2021年３月期第１四半期 △4,778百万円( －％) 2020年３月期第１四半期 △2,031百万円( －％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2021年３月期第１四半期 △58.86 －
2020年３月期第１四半期 △16.59 －
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2021年３月期第１四半期 494,690 167,902 32.8
2020年３月期 517,425 175,339 32.7
(参考) 自己資本 2021年３月期第１四半期 162,324百万円 2020年３月期 169,037百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2020年３月期 － 25.00 － 25.00 50.00
2021年３月期 －
2021年３月期(予想) 25.00 － 25.00 50.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2021年３月期の連結業績予想（2020年４月１日～2021年３月31日）
2021年３月期の連結業績予想につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、現時点で合理的な業
績予想の算定が困難であることから、未定としております。今後、連結業績予想の算定が可能となった時点で速やか
に開示いたします。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2021年３月期１Ｑ 102,513,199株 2020年３月期 102,513,199株
② 期末自己株式数 2021年３月期１Ｑ 6,157,838株 2020年３月期 6,157,838株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2021年３月期１Ｑ 96,355,361株 2020年３月期１Ｑ 96,326,876株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
2021年３月期の連結業績予想につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、現時点で合理的な
業績予想の算定が困難であることから、未定としております。今後、連結業績予想の算定が可能となった時点で速
やかに開示いたします。業績予想に関する事項は、添付資料７ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報(3)
連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
株式会社ベネッセホールディングス(9783) 2021年３月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………P.2
(1)経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………P.2
(2)財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………P.7
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………P.7
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………P.8
(1)四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………P.8
(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………P.10
(3)四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………P.12
(4)四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………P.13
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………P.13
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………P.13
（連結損益計算書関係） …………………………………………………………………………P.13
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………P.14
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………P.15
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株式会社ベネッセホールディングス(9783) 2021年３月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
(1)経営成績に関する説明
①業績全般に関する分析
当第１四半期連結累計期間の当社グループの連結業績は、前年同期比減収減益となりました。
売上高は、980億９千７百万円と、前年同期比9.9％の減収となりました。
減収の主な要因は、「進研ゼミ」と国内の「こどもちゃれんじ」において延べ在籍数増加等による増収があっ
たものの、国内教育事業において、学校向け教育事業と学習塾・英語教室事業で、新型コロナウイルス感染症の
影響による学校休校や学習塾・英語教室の営業自粛に伴う減収があったこと、及びベルリッツ事業において、語
学教育事業のフランチャイズ化等の推進と新型コロナウイルス感染症によるランゲージセンターの一時閉鎖等に
よる減収があったこと、並びにグローバルこどもちゃれんじ事業において、新型コロナウイルス感染症の影響に
よる中国の「こどもちゃれんじ」の延べ在籍減少による減収やコンサート等の中止による減収があったことで
す。
加えて、2020年３月31日付で㈱サイマル・インターナショナルについて当社の保有する全株式を㈱TAKARA &
COMPANYに譲渡したことに伴い、同社及びその子会社２社の前年同期の売上高15億３千万円の剥落がありました。
利益面では、減収による減益等により、52億５千４百万円の営業損失（前年同期は１億５千万円の営業利益）、
74億１千６百万円の経常損失（前年同期は４億６千９百万円の経常損失）、56億７千１百万円の親会社株主に帰
属する四半期純損失（前年同期は15億９千７百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
②セグメントの業績の状況
[国内教育事業]
国内教育事業の売上高は、435億９千１百万円と、前年同期比10.6％の減収となりました。
減収の主な要因は、「進研ゼミ」において延べ在籍数増加等による増収があったものの、学校向け教育事業と
学習塾・英語教室事業で、新型コロナウイルス感染症の影響による学校休校や学習塾・英語教室の営業自粛に伴
う減収があったことです。学校休校や学習塾・英語教室の営業自粛を行っていた４月から５月の減収が大きかっ
たものの、６月単月では前年同月と同程度の売上高に回復しました。
利益面では、減収による減益等により損失が拡大し、50億９千２百万円の営業損失（前年同期は12億５千９百
万円の営業損失）となりました。
[グローバルこどもちゃれんじ事業]
グローバルこどもちゃれんじ事業の売上高は、122億８千８百万円と、前年同期比6.7％の減収となりました。
減収の主な要因は、国内の「こどもちゃれんじ」において延べ在籍数増加等による増収があったものの、中国
において新型コロナウイルス感染症の影響で３月までのマーケティング活動を縮小したことに伴う延べ在籍数減
少等による減収、及び中国と国内でコンサート等の中止による減収があったことです。
営業利益は、減収による減益等により、３億３千６百万円と、前年同期比50.9％の減益となりました。
[介護・保育事業]
介護・保育事業の売上高は、299億７千万円と、前年同期比0.6％の減収となりました。
減収の主な要因は、高齢者向けホーム及び住宅数を前年同期比６ホーム拡大し、入居者数は増加したものの、
新型コロナウイルス感染症の影響により、営業活動を縮小していたため、入居金型の新規入居者数が減少したこ
とです。
営業利益は、減収による減益に加え、処遇改善やホーム拡大に伴う要員増による労務費の増加等により、20億
８百万円と、前年同期比25.7％の減益となりました。
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[ベルリッツ事業]
ベルリッツ事業の売上高は、89億６千８百万円と、前年同期比21.6％の減収となりました。
減収の主な要因は、為替換算時のマイナス影響に加え、語学教育事業において、スペイン・ベルギー等での事
業のフランチャイズ化、及びフランスでの事業整理、並びに新型コロナウイルス感染症によるランゲージセンタ
ーの一時閉鎖による減収があったことです。
利益面では、コスト削減による効果があったものの、減収による減益により、14億７千１百万円の営業損失
（前年同期は13億３千４百万円の営業損失）となりました。
[その他]
その他の売上高は、82億３千６百万円と、前年同期比25.1％の減収となりました。
減収の主な要因は、2020年３月31日付で㈱サイマル・インターナショナルについて当社の保有する全株式を㈱
TAKARA & COMPANYに譲渡したことに伴い、同社及びその子会社２社の前年同期の売上高15億３千万円が剥落した
こと、及び新型コロナウイルス感染症の影響で直島事業においてホテルの休業等を行ったことです。
利益面では、減収による減益により、１億９千９百万円の営業損失（前年同期は４千６百万円の営業利益）と
なりました。
（注）１. 上記「②セグメントの業績の状況」に記載している売上高は、「セグメント間の内部売上高又は振替高」
を含んだ金額を記載しております。
２. 消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）に係る会計処理は、税抜方式によっているため、
「経営成績に関する説明」に記載した金額には消費税等は含まれておりません。
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（販売実績）
販売高(百万円)
前連結会計年度
前第１四半期 当第１四半期 前年同期比
セグメントの名称 （４月～３月累計）
連結累計期間 連結累計期間 （％）
（百万円）
（４月～６月累計） （４月～６月累計）
国内教育事業
高校講座事業 3,635 3,797 104.5 11,801
中学講座事業 7,404 7,624 103.0 26,085
小学講座事業 14,591 16,132 110.6 55,867
学校向け教育事業(注２) 12,626 8,518 67.5 56,923
その他(注２) 10,484 7,503 71.6 49,715
小計 48,742 43,577 89.4 200,393
グローバルこどもちゃれんじ事業
国内こどもちゃれんじ講座事業 4,530 4,793 105.8 18,573
海外こどもちゃれんじ講座事業 6,395 5,789 90.5 27,139
その他 2,241 1,701 75.9 10,841
小計 13,168 12,284 93.3 56,555
介護・保育事業 30,141 29,959 99.4 122,868
ベルリッツ事業 11,190 8,818 78.8 45,020
その他(注３) 5,609 3,457 61.6 23,739
合計 108,851 98,097 90.1 448,577
（注）１．「セグメント間の内部売上高又は振替高」は含んでおりません。
２. 前連結会計年度において、「国内教育事業」セグメントの「学校向け教育事業」と「その他」の集計方法を
変更しております。この変更に伴い、前第１四半期連結累計期間についても修正を行っております。
３．「その他」を構成していた連結子会社㈱サイマル・インターナショナルの通訳・翻訳事業については、当社
の保有する全株式を2020年３月31日付で譲渡したことに伴い、当第１四半期連結累計期間においては、同社
及びその子会社２社は連結の範囲から除外しております。
（国内教育事業における進研ゼミ事業の概要）
進研ゼミは、小学生から高校生を対象とした通信教育講座であり、通信添削を中心として毎月継続的に行う家庭学
習システムであります。各講座の延べ在籍数は次のとおりであります。
延べ在籍数（千人）
前連結会計年度
前第１四半期 当第１四半期 前年同期比
講座 （４月～３月累計）
連結累計期間 連結累計期間 （％）
（千人）
（４月～６月累計) （４月～６月累計)
高校講座 422 417 98.9 1,369
中学講座 1,175 1,199 102.1 4,124
小学講座 3,588 3,879 108.1 13,645
合計 5,186 5,496 106.0 19,139
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（グローバルこどもちゃれんじ事業の概要）
こどもちゃれんじは、日本、中国、台湾、インドネシアにおける、主に幼児を対象とした通信教育講座でありま
す。各講座の延べ在籍数は次のとおりであります。
延べ在籍数（千人）
前連結会計年度
前第１四半期 当第１四半期 前年同期比
講座 （４月～３月累計）
連結累計期間 連結累計期間 （％）
（千人）
（４月～６月累計) （４月～６月累計)
国内こどもちゃれんじ講座 2,268 2,343 103.3 9,469
海外こどもちゃれんじ講座 (注１、２) 3,729 3,628 97.3 14,789
合計 5,997 5,972 99.6 24,259
(注) １．中国、台湾、インドネシアにおける延べ在籍数の合計であります。
２．中国において通信教育事業等を行っている倍楽生商貿（中国）有限公司等２社、及びインドネシアにおいて
通信教育事業等を行っているPT. Benesse Indonesiaの決算日は12月末日のため、上記の第１四半期連結累
計期間の延べ在籍数は、１月から３月における延べ在籍数となっております。
（介護・保育事業における高齢者向けホーム及び住宅数）
高齢者向けホーム及び住宅数（ヵ所）
前連結会計年度
前第１四半期 当第１四半期 増減数
シリーズ （３月末日）
連結会計期間 連結会計期間 （ヵ所）
（ヵ所）
（６月末日) （６月末日)
アリア 24 24 － 24
くらら 40 40 － 40
グラニー＆グランダ 141 146 5 146
まどか 57 57 － 57
ボンセジュール 46 47 1 47
ここち 14 14 － 14
リレ 2 2 － 2
合計 324 330 6 330
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（ベルリッツ事業における語学レッスン数）
語学レッスン数（千レッスン）
前連結会計年度
前第１四半期 当第１四半期 前年同期比
地域 （１月～12月累計）
連結累計期間 連結累計期間 （％）
（千レッスン）
（１月～３月累計） （１月～３月累計）
アメリカズ（米州） 262 244 93.0 1,123
ヨーロッパ 699 484 69.3 2,594
アジア 388 339 87.4 1,599
合計 1,350 1,068 79.1 5,317
（注）１．語学レッスン数は、直営センターにおける数値を示しております。
２．当第１四半期連結累計期間のヨーロッパの語学レッスン数は、前第１四半期連結累計期間に比べて214千レ
ッスン減少しております。この減少には、フランチャイズ化及び事業整理によるレッスン数の減少(176千レ
ッスン)が含まれております。
３．（参考情報）
ベルリッツ事業において語学教育事業等を行っているBerlitz（ベルリッツ） Corporationの決算日は12月
末日のため、上記の第１四半期連結累計期間の語学レッスン数は、１月から３月における語学レッスン数と
なっております。そのため、参考情報として１月から６月におけるBerlitz Corporationの語学レッスン数
を次のとおり開示いたします。（2020年１月から６月の語学レッスン数は速報値であるため、変動する可能
性があります。）
なお、2020年１月から６月のヨーロッパの語学レッスン数は、前年同期に比べて627千レッスン減少してお
ります。この減少には、フランチャイズ化及び事業整理によるレッスン数の減少(363千レッスン)が含まれ
ております。
語学レッスン数 (千レッスン)
前年同期比
地域 2019年１月～６月 2020年１月～６月 (％)
累計 累計（速報値）
アメリカズ（米州） 557 479 86.1
ヨーロッパ 1,370 742 54.2
アジア 800 526 65.7
合計 2,728 1,749 64.1
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(2)財政状態に関する説明
（資産）
当第１四半期連結会計期間の総資産は、4,946億９千万円と、前連結会計年度に比べ4.4％、227億３千５百万円
減少しました。
流動資産は、2,472億６千５百万円と、前連結会計年度に比べ9.5％、260億８千８百万円減少しました。この減
少は、主に未収入金の減少によるものです。
有形固定資産は、1,509億５千８百万円と、前連結会計年度に比べ0.4％、５億７千万円増加しました。
無形固定資産は、364億３千２百万円と、前連結会計年度に比べ1.7％、５億９千８百万円増加しました。
投資その他の資産は、600億３千２百万円と、前連結会計年度に比べ3.8％、21億８千４百万円増加しました。
この増加は、主に繰延税金資産の増加によるものです。
（負債）
当第１四半期連結会計期間の総負債は、3,267億８千７百万円と、前連結会計年度に比べ4.5％、152億９千８百
万円減少しました。
流動負債は、1,626億４千８百万円と、前連結会計年度に比べ8.4％、148億８千３百万円減少しました。この減
少は、主に未払金、未払法人税等、支払手形及び買掛金の減少によるものです。
固定負債は、1,641億３千８百万円と、前連結会計年度に比べ0.3％、４億１千４百万円減少しました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間の純資産は、1,679億２百万円と、前連結会計年度に比べ4.2％、74億３千７百万円
減少しました。この減少は、主に親会社株主に帰属する四半期純損失の計上、剰余金の配当による減少によるも
のです。
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
主力の国内教育事業においては、４月から５月は、新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言に伴う小中高
校の休校や学習塾・英語教室事業の営業自粛の影響が大きく、前年同期比で減収減益となったものの、緊急事態宣
言解除後の業績は回復基調となっています。グローバルこどもちゃれんじ事業、及び介護・保育事業においても第
２四半期連結会計期間における新型コロナウイルス感染症の事業影響は縮小する見込みです。その一方で、ベルリ
ッツ事業においては、Berlitz Corporationは決算日が12月末日であることから、新型コロナウイルス感染症の事業
影響が大きくなる４月以降が第２四半期連結会計期間に該当するため、語学教育事業におけるランゲージセンター
の一時閉鎖、及びELS事業（留学支援事業）における米国の大学キャンパスの閉鎖に伴う営業活動停止等により、第
２四半期連結会計期間に前年同期比で減収減益が拡大します。
以上より、第２四半期連結累計期間における当社グループの連結業績においては、営業損失は減少するものの、
前年同期比では減収減益が続く可能性が高いと考えています。
当社グループの連結業績予想につきましては、オンラインでのサービス提供の強化等の取り組みが着実に進んで
いるものの、未だ、国内教育事業においては、小中高校の夏休み期間の短縮や２学期以降の予定等、学校現場での
試行錯誤が続き、介護・保育事業においては、新型コロナウイルス感染症の感染防止に最優先で取り組むなか、営
業活動の見通しを立てることが困難であるといった状況が続いていることに加え、すべての事業において、新型コ
ロナウイルス感染症の今後の拡大によってはあらたな事業活動の縮小のおそれがあることから、現時点において、
適正かつ合理的な算定は困難なため、未定としています。
今後、適正かつ合理的な算定が可能となった時点で速やかに開示いたします。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
(1)四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 152,507 159,161
受取手形及び売掛金 30,211 28,422
有価証券 2,904 2,903
商品及び製品 23,773 19,161
仕掛品 4,426 4,763
原材料及び貯蔵品 1,884 2,010
その他 58,743 31,952
貸倒引当金 △1,099 △1,108
流動資産合計 273,354 247,265
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 27,462 27,354
土地 35,119 35,115
リース資産（純額） 79,114 79,927
その他（純額） 8,691 8,560
有形固定資産合計 150,388 150,958
無形固定資産
のれん 8,629 9,688
その他 27,204 26,744
無形固定資産合計 35,834 36,432
投資その他の資産
投資有価証券 16,411 17,101
その他 41,524 43,019
貸倒引当金 △87 △87
投資その他の資産合計 57,848 60,032
固定資産合計 244,071 247,424
資産合計 517,425 494,690
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 15,802 11,123
1年内返済予定の長期借入金 13,942 14,003
未払法人税等 6,017 1,084
前受金 95,701 97,542
添削料引当金 248 613
賞与引当金 7,460 3,475
返品調整引当金 377 325
その他 37,981 34,480
流動負債合計 177,532 162,648
固定負債
長期借入金 20,156 20,433
リース債務 86,424 87,725
役員退職慰労引当金 78 75
退職給付に係る負債 7,836 7,736
その他 50,058 48,167
固定負債合計 164,553 164,138
負債合計 342,085 326,787
純資産の部
株主資本
資本金 13,700 13,700
資本剰余金 29,593 29,593
利益剰余金 153,130 145,050
自己株式 △21,362 △21,362
株主資本合計 175,061 166,981
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 466 953
為替換算調整勘定 △6,456 △5,591
退職給付に係る調整累計額 △34 △18
その他の包括利益累計額合計 △6,024 △4,657
新株予約権 105 105
非支配株主持分 6,196 5,472
純資産合計 175,339 167,902
負債純資産合計 517,425 494,690
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(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 108,851 98,097
売上原価 65,424 62,325
売上総利益 43,427 35,771
返品調整引当金戻入額 394 377
返品調整引当金繰入額 340 325
差引売上総利益 43,480 35,823
販売費及び一般管理費
ダイレクトメール費 4,486 3,989
広告宣伝費 3,180 3,046
給料及び手当 8,556 8,129
賞与引当金繰入額 1,282 1,283
退職給付費用 362 331
役員退職慰労引当金繰入額 2 3
貸倒引当金繰入額 70 158
その他 25,389 24,136
販売費及び一般管理費合計 43,330 41,077
営業利益又は営業損失（△） 150 △5,254
営業外収益
受取利息 135 123
固定資産賃貸料 81 85
補助金収入 173 7
その他 488 358
営業外収益合計 880 575
営業外費用
支払利息 1,322 1,425
固定資産賃貸費用 33 34
為替差損 － 941
その他 143 335
営業外費用合計 1,499 2,737
経常損失（△） △469 △7,416
特別損失
減損損失 － ※１ 289
臨時休業等による損失 － ※２ 542
特別損失合計 － 832
税金等調整前四半期純損失（△） △469 △8,248
法人税等 1,274 △2,072
四半期純損失（△） △1,743 △6,175
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △146 △504
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △1,597 △5,671
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四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期純損失（△） △1,743 △6,175
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △163 516
為替換算調整勘定 △150 863
退職給付に係る調整額 26 16
持分法適用会社に対する持分相当額 0 0
その他の包括利益合計 △287 1,397
四半期包括利益 △2,031 △4,778
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △1,882 △4,303
非支配株主に係る四半期包括利益 △149 △474
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(3)四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △469 △8,248
減価償却費 5,000 4,643
減損損失 － 289
引当金の増減額（△は減少） △3,542 △4,092
その他の損益（△は益） 1,282 1,277
売上債権の増減額（△は増加） 1,905 1,684
たな卸資産の増減額（△は増加） 5,234 4,161
未収入金の増減額（△は増加） 29,521 29,801
仕入債務の増減額（△は減少） △5,222 △4,642
未払金の増減額（△は減少） △4,635 △5,593
前受金の増減額（△は減少） △633 1,574
その他の資産・負債の増減額 4,300 580
小計 32,741 21,435
利息及び配当金の受取額 127 120
利息の支払額 △1,321 △1,426
法人税等の支払額 △2,889 △5,742
営業活動によるキャッシュ・フロー 28,658 14,387
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の売却による収入 19,405 －
有形固定資産の取得による支出 △612 △879
ソフトウエアの取得による支出 △2,647 △2,568
投資有価証券の取得による支出 △45 △83
投資有価証券の売却による収入 153 192
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
－ △1,181
る支出
定期預金の純増減額（△は増加） 191 △72
その他 △450 8
投資活動によるキャッシュ・フロー 15,994 △4,585
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 5,000 －
長期借入金の返済による支出 △5,044 △39
配当金の支払額 △2,366 △2,366
リース債務の返済による支出 △629 △795
その他 △260 △255
財務活動によるキャッシュ・フロー △3,301 △3,457
現金及び現金同等物に係る換算差額 138 35
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 41,489 6,378
現金及び現金同等物の期首残高 112,658 142,881
現金及び現金同等物の四半期末残高 154,148 149,260
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(4)四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（連結損益計算書関係）
※１ 減損損失
当第１四半期連結累計期間において、当社グループは資産について289万円の減損損失を計上しております。内訳
は、次のとおりであります。
金額 内訳
用途 種類 場所
(百万円) (百万円)
連 結 子 会 社 Berlitz Corporation
技術関連資産 289 ― ―
の語学教育事業
連結子会社Berlitz Corporationの語学教育事業における技術関連資産については、当初想定されていた収益が見
込めなくなったため、米国会計基準に基づき、帳簿価額をすべて減額し、減損損失として計上しております。
※２ 臨時休業等による損失
新型コロナウイルス感染症に対する政府、地方自治体等からの各種要請を踏まえ、学習塾・英語教室等において
臨時休業をしておりました。当該休業期間中に発生した固定費等（人件費・賃借料・減価償却費等）を、臨時休業
等による損失として特別損失に計上しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
グローバル その他 調整額 損益計算書
国内教育 介護・保育 ベルリッツ 合計
こどもちゃ 計 （注１） （注２） 計上額
事業 事業 事業 （注３）
れんじ事業
売上高
外部顧客への売上高 48,742 13,168 30,141 11,190 103,242 5,609 108,851 － 108,851
セグメント間の内部
23 8 11 254 297 5,391 5,688 △5,688 －
売上高又は振替高
計 48,766 13,176 30,152 11,444 103,539 11,001 114,540 △5,688 108,851
セグメント利益
△1,259 684 2,705 △1,334 795 46 841 △691 150
又は損失（△）
(注)１. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、通信販売事業、雑誌の出版、通
訳・翻訳事業、及び情報システムの保守・運用事業、並びに情報処理サービス事業等を含んでおります。
２. セグメント利益又は損失（△）の調整額△691百万円には、セグメント間取引消去14百万円、各報告セグメン
トには配分していない全社費用△706百万円が含まれております。なお、全社費用は、報告セグメントに帰属
しない持株会社に係る費用等であります。
３. セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他
グローバル 調整額 損益計算書
国内教育 介護・保育 ベルリッツ （注１） 合計
こどもちゃ 計 （注２） 計上額
事業 事業 事業 (注４）
れんじ事業 （注３）
売上高
外部顧客への売上高 43,577 12,284 29,959 8,818 94,639 3,457 98,097 － 98,097
セグメント間の内部
13 3 11 150 178 4,779 4,958 △4,958 －
売上高又は振替高
計 43,591 12,288 29,970 8,968 94,818 8,236 103,055 △4,958 98,097
セグメント利益
△5,092 336 2,008 △1,471 △4,218 △199 △4,417 △836 △5,254
又は損失（△）
(注)１. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、通信販売事業、雑誌の出版、及
び情報システムの保守・運用事業、並びに情報処理サービス事業等を含んでおります。
２. セグメント利益又は損失（△）の調整額△836百万円には、セグメント間取引消去27百万円、各報告セグメン
トには配分していない全社費用△863百万円が含まれております。なお、全社費用は、報告セグメントに帰属
しない持株会社に係る費用等であります。
３. セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
４．「その他」を構成していた連結子会社㈱サイマル・インターナショナルの通訳・翻訳事業については、当社
の保有する全株式を2020年３月31日付で譲渡したことに伴い、同社及びその子会社２社は連結の範囲から除
外しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（重要な後発事象）
譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行
当社は、2020年７月10日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として新株式発行を行うことについて決
議し、2020年８月６日に払込が完了しました。
１．発行の目的及び理由
当社は、2017年５月９日開催の取締役会及び2017年６月24日開催の第63期定時株主総会において、当社の中長期
的な業績との連動性をより高め、企業価値の持続的な向上を一層図るインセンティブを取締役に与えるとともに、
取締役と株主との更なる価値共有を進めることを目的とし、当社の取締役（社外取締役を除きます。）に対して、
報酬制度として譲渡制限付株式を付与する制度を導入することを決議しました。また、2018年７月６日開催の取締
役会において、新たに、上記目的に加え、当社の執行役員（当社の取締役を兼ねる者を除きます。）に対して、よ
り長期にわたり当社に勤務するインセンティブを与えるとともに、株主との更なる価値共有を進めることを目的と
し、福利厚生制度の一環として譲渡制限付株式を付与する制度を導入することを決議しました。さらに、2019年７
月５日開催の取締役会において、当社の幹部社員に対しても、同様の目的で譲渡制限付株式を付与する制度を導入
することを決議しました。
２．発行の概要
（１） 払込期日 2020年８月６日
（２） 発行する株式の種類及び数 当社普通株式 28,329株
（３） 発行価額 １株につき2,787円
（４） 発行総額 78百万円
（５） 資本組入額 １株につき1,393.5円
（６） 資本組入額の総額 39百万円
（７） 募集又は割当方法 特定譲渡制限付株式を割り当てる方法
（８） 出資の履行方法 金銭報酬債権又は金銭債権の現物出資による
（９） 譲渡制限期間 2020年８月６日から2023年８月５日
当社の取締役（社外取締役を除く。）５名 合計16,140株
割当対象者及びその人数
（10） 当社の執行役員（当社の取締役を兼ねる者を除く。）及び幹部社
並びに割当株式数
員17名 合計12,189株
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