2020年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2020年５月25日
上 場 会 社 名 株式会社ベネッセホールディングス 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 9783 URL https://www.benesse-hd.co.jp/ja/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 安達 保
問合せ先責任者 (役職名) 執行役員 経営管理本部長 (氏名) 増本 勝彦 (TEL) 042-357-3656
定時株主総会開催予定日 2020年６月27日 配当支払開始予定日 2020年６月29日
有価証券報告書提出予定日 2020年６月29日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （機関投資家・アナリスト向け ）
(百万円未満切捨て)
１．2020年３月期の連結業績（2019年４月１日～2020年３月31日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期 448,577 2.1 21,266 30.9 16,759 37.9 6,289 28.3
2019年３月期 439,431 1.1 16,245 28.7 12,150 31.3 4,902 △60.5
(注) 包括利益 2020年３月期 5,996百万円( △0.6％) 2019年３月期 6,033百万円( △50.8％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2020年３月期 65.28 65.27 3.7 3.3 4.7
2019年３月期 50.89 50.88 2.9 2.4 3.7
(参考) 持分法投資損益 2020年３月期 131百万円 2019年３月期 323百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年３月期 517,425 175,339 32.7 1,754.31
2019年３月期 504,682 175,099 33.6 1,758.36
(参考) 自己資本 2020年３月期 169,037百万円 2019年３月期 169,377百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年３月期 41,978 1,425 △12,661 142,881
2019年３月期 13,948 △30,490 △10,084 112,658
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2019年３月期 － 25.00 － 25.00 50.00 4,816 98.2 2.8
2020年３月期 － 25.00 － 25.00 50.00 4,817 76.6 2.8
2021年３月期(予想) － 25.00 － 25.00 50.00 －
３．2021年３月期の連結業績予想（2020年４月１日～2021年３月31日）
2021年３月期の連結業績予想につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、現時点で合理的な
業績予想の算定が困難であることから、未定としております。今後、連結業績予想の算定が可能となった時点で速
やかに開示いたします。
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2020年３月期 102,513,199株 2019年３月期 102,483,603株
② 期末自己株式数 2020年３月期 6,157,838株 2019年３月期 6,156,644株
③ 期中平均株式数 2020年３月期 96,345,798株 2019年３月期 96,320,539株
(参考) 個別業績の概要
１．2020年３月期の個別業績（2019年４月１日～2020年３月31日）
（１）個別経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期 15,211 9.0 8,018 15.3 7,610 1.0 △14,047 －
2019年３月期 13,958 △4.7 6,953 8.6 7,533 11.5 5,763 △67.5
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2020年３月期 △145.80 －
2019年３月期 59.83 59.82
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年３月期 189,478 144,067 76.0 1,494.08
2019年３月期 212,665 163,733 76.9 1,698.67
(参考) 自己資本
2020年３月期 143,962百万円 2019年３月期 163,627百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
2021年３月期の連結業績予想につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、現時点で合理的な
業績予想の算定が困難であることから、未定としております。今後、連結業績予想の算定が可能となった時点で速
やかに開示いたします。業績予想に関する事項は、添付資料８ページ「１．経営成績等の概況 (4)今後の見通
し」をご覧ください。
当社は、2020年５月25日に機関投資家及びアナリスト向けの決算説明会を開催する予定です。
㈱ベネッセホールディングス(9783) 2020年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………P.2
(1) 当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………P.2
(2) 当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………P.6
(3) 当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………P.7
(4) 今後の見通し ………………………………………………………………………………………P.8
(5) 新型コロナウイルス感染症に関するリスクについて …………………………………………P.8
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………P.9
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………P.10
(1) 連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………P.10
(2) 連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………P.12
(3) 連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………P.15
(4) 連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………P.17
(5) 連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………P.18
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………P.18
（会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示） ……………………………………P.18
（未適用の会計基準等） ……………………………………………………………………………P.19
（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………P.20
（連結損益計算書関係） ……………………………………………………………………………P.21
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………P.22
（企業結合等関係） …………………………………………………………………………………P.25
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………P.27
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………P.27
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㈱ベネッセホールディングス(9783) 2020年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
(1)当期の経営成績の概況
①業績全般に関する分析
＜事業環境＞
主力の国内教育事業では、2020年度から新学習指導要領の施行が始まり、英語４技能（「聞く、読む、話す、書
く」）の重視や、小学校における英語学習の早期化、プログラミング教育の必修化等に対する保護者の関心が高ま
っています。また、スマートフォン、タブレット等を活用したデジタル学習が急速に広がっており、それに伴い、
新規参入の企業も加わり、競争が激化しています。さらに、新型コロナウイルス感染症の発生により、学校を取り
巻く環境や校外学習の在り方などに大きな変化が生じつつあり、デジタル学習の拡大に拍車がかかると考えられま
す。
グローバルこどもちゃれんじ事業では、中国は年間出生数が1,500万人近い大きなマーケットであることに変わり
ないものの、出産適齢期の人口減等により、出生数は３年連続で前年を下回り、今後も減少が続く可能性がありま
す。また、中国での新型コロナウイルス感染症の事業影響は落ち着きつつありますが、消費行動の変化に伴い、マ
ーケティング手法の変革が必要となってきています。
介護・保育事業では、高齢化の進行に伴い、引き続き介護サービスへのニーズが拡大しています。一方で全産業
の有効求人倍率は上昇傾向にあり、人材確保が業界全体の課題となっています。また、新型コロナウイルス感染症
拡大予防と、今後の新型感染症の発生に備えた持続的な取り組みも課題です。
ベルリッツ事業では、ICT(情報通信技術)等を活用した商品・サービスの普及により語学サービスの多様化が進
み、競争が激化しています。また、留学や海外経験がキャリアに大きな影響を与えるようになってきたことに加え、
主に新興国の経済成長に伴い、海外に学びの場やキャリアを求める学生が増えたことにより、世界的に留学者数が
増加していましたが、新型コロナウイルス感染症の影響で留学ビザの発行停止等の環境変化が起きています。語学
教育事業、ELS事業（留学支援事業）のいずれにおいても新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により、事業環
境が大きく変化しており、その対応が課題となっています。
＜当期の業績概況＞
当期の当社グループの連結業績は、前期比増収増益となりました。
新型コロナウイルス感染症対策として、国内教育事業において、塾等の教室事業の休校対応や小中高校の休校中
の学習支援対応の実施、介護・保育事業において新規入居検討の際のホーム見学制限等の実施をしましたが、当期
の業績への影響は軽微でした。
売上高は、4,485億７千７百万円と、前期比2.1％の増収となりました。
増収の主な要因は、ベルリッツ事業において減収となったものの、国内教育事業において、「進研ゼミ」の価格
改定等による増収に加え、2019年１月８日付で連結子会社としたClassi（クラッシー）㈱、㈱EDUCOM（エデュコ
ム）の売上高を当期は連結会計年度の期首から計上したこと等による増収があったこと、及び介護・保育事業にお
いて、高齢者向けホーム及び住宅数を拡大し入居者数が増加したこと等による増収があったことです。
営業利益は、国内教育事業における増収による増益、及びベルリッツ事業のコスト削減等により、212億６千６百
万円と、前期比30.9％の増益となりました。
経常利益は、167億５千９百万円と、前期比37.9％の増益となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、主にBerlitz（ベルリッツ） Corporationと㈱ベネッセビースタジオに係る
のれん等の減損損失の計上があったものの、経常利益の増益に加え、㈱サイマル・インターナショナルの株式譲渡
による関係会社株式売却益を計上したこと等により、62億８千９百万円と、前期比28.3％の増益となりました。
売上高営業利益率は、4.7％と、前期比1.0％の増加となりました。
ROE（自己資本当期純利益率）は、3.7％と、前期比0.8％の増加となりました。
なお、2020年４月の国内通信教育講座「進研ゼミ」「こどもちゃれんじ」の会員数は271万人と、前年同月比９万
人の増加となりました。
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㈱ベネッセホールディングス(9783) 2020年３月期 決算短信
②セグメントの業績の状況
[国内教育事業]
国内教育事業の売上高は、2,004億９千万円と、前期比4.3％の増収となりました
増収の主な要因は、「進研ゼミ」で価格改定等による増収があったこと、及び2019年１月８日付で連結子会社と
したClassi㈱、㈱EDUCOMの売上高を当期は連結会計年度の期首から計上したことです。
営業利益は、増収による増益等により、140億４千２百万円と、前期比39.6％の増益となりました。
なお、2020年４月の国内通信教育講座「進研ゼミ」の会員数は189万人と、前年同月比８万人の増加となりまし
た。
[グローバルこどもちゃれんじ事業]
グローバルこどもちゃれんじ事業の売上高は、565億８千７百万円と、前期比0.2％の増収となりました。
増収の主な要因は、台湾で延べ在籍数減少等による減収、及び中国で為替換算時のマイナス影響があったものの、
中国及び国内の「こどもちゃれんじ」で価格改定等による増収があったことです。
営業利益は、中国及び国内の販売コスト増等により、26億５千４百万円と、前期比18.5％の減益となりました。
なお、2020年４月の国内及び海外における通信教育講座「こどもちゃれんじ」の会員数は200万人と、前年同月比
８万人の減少となりました。（ライセンス契約に基づく韓国での幼児向け通信教育講座の会員数は含みません。）
[介護・保育事業]
介護・保育事業の売上高は、1,229億１千４百万円と、前期比5.0％の増収となりました。
増収の主な要因は、高齢者向けホーム及び住宅数を前期比８ホーム拡大し、入居者数が順調に増加したことで
す。
営業利益は、増収による増益があったものの、販売費や求人費用の増加等により、113億７千４百万円と、前期比
0.2％の減益となりました。
[ベルリッツ事業]
ベルリッツ事業の売上高は、472億１千６百万円と、前期比7.6％の減収となりました。
減収の主な要因は、為替換算時のマイナス影響に加え、北欧での事業のフランチャイズ化とフランスでの事業整
理等による語学教育事業の減収、及びオーストラリアでの事業売却等によるELS事業の減収があったことです。
利益面は、減収による減益があったものの、コスト削減により損失が縮小し、31億５千２百万円の営業損失（前
期は47億４千８百万円の営業損失）となりました。
[その他]
その他の売上高は、425億５千３百万円と、前期比4.4％の減収となりました。
減収の主な要因は、通信販売事業の販売を抑制したことです。
営業利益は、減収による減益があったものの、通信販売事業及び出版事業のコスト削減等により、８億６千４百
万円と、前期比56.0％の増益となりました。
(注)１. 上記「②セグメントの業績の状況」に記載している売上高は、「セグメント間の内部売上高又は振替高」を
含んだ金額を記載しております。
２．消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）に係る会計処理は、税抜方式によっているため、「当
期の経営成績の概況」に記載した金額には消費税等は含まれておりません。
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(販売実績)
販売高(百万円) 前期比
セグメントの名称
前期 当期 (％)
国内教育事業
高校講座事業 12,516 11,801 94.3
中学講座事業 24,760 26,085 105.4
小学講座事業 50,365 55,867 110.9
学校向け教育事業（注２） 55,014 56,923 103.5
その他（注２） 49,406 49,715 100.6
小計 192,064 200,393 104.3
グローバルこどもちゃれんじ事業
国内こどもちゃれんじ講座事業 17,923 18,573 103.6
海外こどもちゃれんじ講座事業 27,252 27,139 99.6
その他 11,267 10,841 96.2
小計 56,443 56,555 100.2
介護・保育事業 116,999 122,868 105.0
ベルリッツ事業 49,275 45,020 91.4
その他 24,647 23,739 96.3
合計 439,431 448,577 102.1
(注) １．「セグメント間の内部売上高又は振替高」は含んでおりません。
２．当連結会計年度において、「国内教育事業」セグメントの「学校向け教育事業」と「その他」の集計方法を
変更しております。この変更に伴い前連結会計年度についても修正を行っております。
(国内教育事業における進研ゼミ事業の概要)
進研ゼミは、小学生から高校生までを対象とした通信教育講座であり、通信添削を中心として毎月継続的に行う家
庭学習システムであります。各講座の延べ在籍数は次のとおりであります。
延べ在籍数(千人)
(４月～３月累計) 前期比
講座
(％)
前期 当期
高校講座 1,483 1,369 92.3
中学講座 4,293 4,124 96.1
小学講座 13,361 13,645 102.1
合計 19,138 19,139 100.0
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(グローバルこどもちゃれんじ事業の概要)
こどもちゃれんじは、日本、中国、台湾、インドネシアにおける、主に幼児を対象とした通信教育講座でありま
す。各講座の延べ在籍数は次のとおりであります。
延べ在籍数(千人)
(４月～３月累計) 前期比
講座
(％)
前期 当期
国内こどもちゃれんじ講座 9,523 9,469 99.4
海外こどもちゃれんじ講座（注１、２） 14,867 14,789 99.5
合計 24,390 24,259 99.5
(注) １．中国、台湾、インドネシアにおける延べ在籍数の合計であります。
２．中国において通信教育事業等を行っている倍楽生商貿（中国）有限公司等２社、及びインドネシアにおいて
通信教育事業等を行っているPT. Benesse Indonesiaの決算日は12月末日のため、上記の連結会計年度の延
べ在籍数は、１月から12月における延べ在籍数となっております。
(介護・保育事業における高齢者向けホーム及び住宅数)
高齢者向けホーム及び住宅数（ヵ所）
（３月末日） 増減数
シリーズ
（ヵ所）
前期 当期
アリア 24 24 －
くらら 40 40 －
グラニー＆グランダ 140 146 6
まどか 57 57 －
ボンセジュール 45 47 2
ここち 14 14 －
リレ 2 2 －
合計 322 330 8
(ベルリッツ事業における語学レッスン数)
語学レッスン数(千レッスン)
(１月～12月累計) 前期比
地域
（％）
前期 当期
アメリカズ（米州） 1,309 1,123 85.8
ヨーロッパ 2,913 2,594 89.1
アジア 1,614 1,599 99.1
合計 5,837 5,317 91.1
(注) １．語学レッスン数は、直営センターにおける数値を示しております。
２．（参考情報）
ベルリッツ事業において語学教育事業等を行っているBerlitz Corporationの決算日は12月末日のため、上
記の当期の語学レッスン数は、2019年１月から12月における語学レッスン数となっております。そのため、
参考情報として2020年１月から３月におけるBerlitz Corporationの語学レッスン数を次のとおり開示いた
します。（2020年１月から３月の語学レッスン数は速報値であるため、変動する可能性があります。）
なお、2019年１月から３月のヨーロッパの語学レッスン数（699千レッスン）には、フランチャイズ化及び
事業整理を行った国のレッスン数（176千レッスン）が含まれており、2020年1月から３月のヨーロッパの語
学レッスン数（440千レッスン）には含まれておりません。
語学レッスン数 (千レッスン)
前年同期比
地域 2019年１月～３月 2020年１月～３月 (％)
累計 累計（速報値）
アメリカズ（米州） 262 242 92.5
ヨーロッパ 699 440 63.0
アジア 388 339 87.4
合計 1,350 1,023 75.8
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㈱ベネッセホールディングス(9783) 2020年３月期 決算短信
(2)当期の財政状態の概況
（資産）
当連結会計年度末の総資産は、5,174億２千５百万円と、前期比2.5％、127億４千２百万円増加しました。
流動資産は、2,733億５千４百万円と、前期比3.4％、90億４千３百万円増加しました。この増加は、有価証券の
減少があったものの、現金及び預金が増加したこと等によるものです。
有形固定資産は、1,503億８千８百万円と、前期比2.1％、30億３千６百万円増加しました。この増加は、主にリ
ース資産の増加によるものです。
無形固定資産は、358億３千４百万円と、前期比8.5％、33億３千２百万円減少しました。この減少は、主にのれ
んの減少によるものです。
投資その他の資産は、578億４千８百万円と、前期比7.4％、39億９千５百万円増加しました。この増加は、主に
投資有価証券の増加によるものです。
（負債）
当連結会計年度末の総負債は、3,420億８千５百万円と、前期比3.8％、125億２百万円増加しました。
流動負債は、1,775億３千２百万円と、前期比1.9％、32億９千７百万円増加しました。この増加は、１年内返済
予定の長期借入金の減少があったものの、前受金、未払法人税等が増加したこと等によるものです。
固定負債は、1,645億５千３百万円と、前期比5.9％、92億５百万円増加しました。この増加は、主にリース債務
が増加したことによるものです。
（純資産）
当連結会計年度末の純資産は、1,753億３千９百万円と、前期比２億３千９百万円増加しました。この増加は、主
に親会社株主に帰属する当期純利益の計上によるものです。
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㈱ベネッセホールディングス(9783) 2020年３月期 決算短信
(3)当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、302億２千２百万円増加し、1,428億
８千１百万円（前期比26.8％増）となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりで
す。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、419億７千８百万円の資金の獲得となりました。これは、法人税等の支払
額65億５千６百万円、利息の支払額54億３千６百万円等があったものの、非資金費用である減価償却費199億９千５
百万円、税金等調整前当期純利益162億２千８百万円、前受金の増加51億６千９百万円があったこと等によるもので
す。
また、前連結会計年度と比較して資金の獲得が280億３千万円増加（前期比201.0％収入増）しておりますが、主
に、当連結会計年度において、法人税の支払額・還付額による収支が61億２千９百万円の支出減、売上債権の増減
額が48億７千８百万円の収入増、税金等調整前当期純利益が41億４千４百万円の増益となったことによるもので
す。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは14億２千５百万円の収入となりました。これは、ソフトウエアの取得によ
る支出84億４千２百万円、有形固定資産の取得による支出59億５千５百万円、投資有価証券の取得・売却による収
支が52億４千３百万円の支出等があったものの、有価証券の取得・売却による収支が198億７千５百万円の収入、連
結範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入38億６千６百万円があったこと等によるものです。
また、前連結会計年度と比較して資金の獲得が319億１千５百万円増加（前連結会計年度は304億９千万円の支
出）しておりますが、主に、有価証券の取得・売却による収支が306億６千８百万円の支出減となったことによるも
のです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは126億６千１百万円の資金の支出となりました。これは配当金の支払額48億
２千万円、長期借入による収入と返済による支出の収支が41億８千６百万円の支出となったこと等によるもので
す。
また、前連結会計年度と比較して資金の支出が25億７千７百万円増加（前期比25.6％支出増）しておりますが、
主に、配当金の支払額が21億６千６百万円減少したものの、長期借入による収入と返済による支出の収支が41億４
千万円の支出増となったことによるものです。
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㈱ベネッセホールディングス(9783) 2020年３月期 決算短信
(4)今後の見通し
新型コロナウイルス感染症の拡大により、国内教育事業においては、緊急事態宣言に伴う小中高校の休校や塾等
の教室事業の営業自粛要請を踏まえ、事業活動を縮小しています。介護・保育事業においては、緊急事態宣言や厚
生労働省通知を踏まえご入居者のご家族の面会制限を行っていることに伴い、新規入居検討の際のホーム見学制限
等、営業活動を縮小しています。ベルリッツ事業におきましては、語学教育事業は、ほぼ全ての国や地域でランゲ
ージセンターを一時閉鎖しオンラインレッスンへの移行を進めており、ELS事業は、大部分の事業活動を停止してい
ます。
このような状況により、当社グループの連結業績予想の算定は難しく、次期の業績見通しにつきましては未定と
いたしました。
(5)新型コロナウイルス感染症に関するリスクについて
新型コロナウイルス感染症の世界的な流行拡大により、当社グループは、営業活動の縮小、語学事業や塾・予備
校事業の教室の閉鎖及び学校の休校に伴う学校向けサービスの一部停止等を余儀なくされ、また、中国における生
産活動の減退や国内外からの部材供給力の低下に起因する商品の製作・製造遅延等が発生しています。
新型コロナウイルス感染症の流行が長期化した場合、売上減少やパンデミック対応費用の増加等により、当社グ
ループの業績及び財務状況に重大な影響を与える可能性があります。
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㈱ベネッセホールディングス(9783) 2020年３月期 決算短信
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財
務諸表を作成する方針であります。
なお、IFRS（国際財務報告基準）の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針
であります。
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㈱ベネッセホールディングス(9783) 2020年３月期 決算短信
３．連結財務諸表及び主な注記
(1)連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 109,681 152,507
受取手形及び売掛金 33,247 30,211
有価証券 34,466 2,904
商品及び製品 26,228 23,773
仕掛品 2,889 4,426
原材料及び貯蔵品 1,830 1,884
未収入金 45,312 48,765
その他 12,407 9,978
貸倒引当金 △1,755 △1,099
流動資産合計 264,310 273,354
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 92,638 91,616
減価償却累計額 △63,619 △64,154
建物及び構築物（純額） 29,019 27,462
土地 35,145 35,119
リース資産 89,566 99,587
減価償却累計額 △15,442 △20,472
リース資産（純額） 74,124 79,114
その他 33,390 34,201
減価償却累計額 △24,327 △25,510
その他（純額） 9,063 8,691
有形固定資産合計 147,352 150,388
無形固定資産
のれん 12,703 8,629
ソフトウエア 22,710 23,811
その他 3,752 3,392
無形固定資産合計 39,166 35,834
投資その他の資産
投資有価証券 13,072 16,411
長期貸付金 3,927 3,589
退職給付に係る資産 2,806 3,237
繰延税金資産 4,404 4,106
その他 29,733 30,591
貸倒引当金 △91 △87
投資その他の資産合計 53,853 57,848
固定資産合計 240,372 244,071
資産合計 504,682 517,425
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㈱ベネッセホールディングス(9783) 2020年３月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 15,748 15,802
1年内返済予定の長期借入金 19,186 13,942
未払金 25,800 25,515
未払法人税等 3,075 6,017
前受金 91,294 95,701
添削料引当金 305 248
賞与引当金 6,582 7,460
役員賞与引当金 472 447
返品調整引当金 394 377
その他 11,375 12,018
流動負債合計 174,235 177,532
固定負債
長期借入金 19,099 20,156
リース債務 79,967 86,424
受入入居保証金 36,076 38,668
繰延税金負債 1,261 640
役員退職慰労引当金 67 78
退職給付に係る負債 7,765 7,836
その他 11,109 10,749
固定負債合計 155,347 164,553
負債合計 329,583 342,085
純資産の部
株主資本
資本金 13,661 13,700
資本剰余金 29,554 29,593
利益剰余金 152,164 153,130
自己株式 △21,360 △21,362
株主資本合計 174,021 175,061
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,372 466
為替換算調整勘定 △5,749 △6,456
退職給付に係る調整累計額 △266 △34
その他の包括利益累計額合計 △4,643 △6,024
新株予約権 105 105
非支配株主持分 5,616 6,196
純資産合計 175,099 175,339
負債純資産合計 504,682 517,425
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(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 439,431 448,577
売上原価 249,055 249,995
売上総利益 190,375 198,581
返品調整引当金戻入額 399 394
返品調整引当金繰入額 394 377
差引売上総利益 190,381 198,597
販売費及び一般管理費
販売促進費 18,315 18,697
ダイレクトメール費 19,941 20,463
広告宣伝費 13,187 13,575
運賃通信費 16,042 15,995
顧客管理費 19,494 19,667
給料及び手当 36,639 36,622
賞与引当金繰入額 3,165 3,376
役員賞与引当金繰入額 472 458
退職給付費用 1,482 1,431
役員退職慰労引当金繰入額 12 11
貸倒引当金繰入額 734 214
その他 44,646 46,817
販売費及び一般管理費合計 174,135 177,330
営業利益 16,245 21,266
営業外収益
受取利息 483 512
受取配当金 143 146
固定資産賃貸料 340 340
為替差益 － 212
投資有価証券売却益 10 －
投資事業組合運用益 339 212
補助金収入 277 173
持分法による投資利益 323 131
その他 334 418
営業外収益合計 2,253 2,147
営業外費用
支払利息 4,758 5,437
固定資産賃貸費用 160 138
為替差損 758 －
その他 671 1,077
営業外費用合計 6,348 6,654
経常利益 12,150 16,759
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㈱ベネッセホールディングス(9783) 2020年３月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
特別利益
固定資産売却益 1 184
関係会社株式売却益 － ※１ 3,331
事業譲渡益 599 －
国庫補助金 44 42
特別利益合計 644 3,558
特別損失
減損損失 466 ※２ 3,571
固定資産圧縮損 44 34
災害損失 199 －
投資有価証券評価損 － 28
在外連結子会社リストラクチャリング費用 － ※３ 424
関係会社株式売却損 － 29
特別損失合計 711 4,089
税金等調整前当期純利益 12,084 16,228
法人税、住民税及び事業税 5,722 9,023
法人税等調整額 597 △186
法人税等合計 6,320 8,837
当期純利益 5,764 7,391
非支配株主に帰属する当期純利益 862 1,102
親会社株主に帰属する当期純利益 4,902 6,289
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連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
当期純利益 5,764 7,391
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △333 △918
為替換算調整勘定 △340 △707
退職給付に係る調整額 939 233
持分法適用会社に対する持分相当額 3 △1
その他の包括利益合計 269 △1,395
包括利益 6,033 5,996
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 5,161 4,908
非支配株主に係る包括利益 871 1,088
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(3)連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 13,623 29,556 154,245 △21,358 176,067
当期変動額
新株の発行 37 37 75
剰余金の配当 △6,982 △6,982
親会社株主に帰属す
4,902 4,902
る当期純利益
自己株式の取得 △1 △1
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 △39 △39
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 37 △1 △2,080 △1 △2,046
当期末残高 13,661 29,554 152,164 △21,360 174,021
その他の包括利益累計額
非支配
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る その他の包括利 新株予約権 純資産合計
株主持分
評価差額金 調整勘定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 1,719 △5,404 △1,218 △4,903 99 3,858 175,122
当期変動額
新株の発行 75
剰余金の配当 △6,982
親会社株主に帰属す
4,902
る当期純利益
自己株式の取得 △1
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 △39
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △346 △345 951 259 5 1,757 2,023
額）
当期変動額合計 △346 △345 951 259 5 1,757 △23
当期末残高 1,372 △5,749 △266 △4,643 105 5,616 175,099
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㈱ベネッセホールディングス(9783) 2020年３月期 決算短信
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 13,661 29,554 152,164 △21,360 174,021
会計方針の変更によ
△506 △506
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
13,661 29,554 151,658 △21,360 173,514
した当期首残高
当期変動額
新株の発行 38 38 76
剰余金の配当 △4,817 △4,817
親会社株主に帰属す
6,289 6,289
る当期純利益
自己株式の取得 △1 △1
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 38 38 1,472 △1 1,547
当期末残高 13,700 29,593 153,130 △21,362 175,061
その他の包括利益累計額
非支配
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る その他の包括利 新株予約権 純資産合計
株主持分
評価差額金 調整勘定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 1,372 △5,749 △266 △4,643 105 5,616 175,099
会計方針の変更によ
△506
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
1,372 △5,749 △266 △4,643 105 5,616 174,593
した当期首残高
当期変動額
新株の発行 76
剰余金の配当 △4,817
親会社株主に帰属す
6,289
る当期純利益
自己株式の取得 △1
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △905 △707 231 △1,381 － 580 △800
額）
当期変動額合計 △905 △707 231 △1,381 － 580 746
当期末残高 466 △6,456 △34 △6,024 105 6,196 175,339
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㈱ベネッセホールディングス(9783) 2020年３月期 決算短信
(4)連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 12,084 16,228
減価償却費 20,014 19,995
減損損失 466 3,571
引当金の増減額（△は減少） △242 164
関係会社株式売却損益（△は益） － △3,302
その他の損益（△は益） 5,374 5,535
売上債権の増減額（△は増加） △2,626 2,252
たな卸資産の増減額（△は増加） △1,455 775
未収入金の増減額（△は増加） △3,696 △3,455
仕入債務の増減額（△は減少） △1,295 374
未払金の増減額（△は減少） △1,659 63
前受金の増減額（△は減少） 2,413 5,169
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △1,239 △539
その他の資産・負債の増減額 △177 3,674
小計 27,960 50,510
利息及び配当金の受取額 665 695
利息の支払額 △4,758 △5,436
法人税等の支払額 △11,370 △6,556
法人税等の還付額 1,451 2,766
営業活動によるキャッシュ・フロー 13,948 41,978
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △60,312 △2,007
有価証券の売却による収入 49,520 21,883
有形固定資産の取得による支出 △6,783 △5,955
ソフトウエアの取得による支出 △6,192 △8,442
投資有価証券の取得による支出 △1,559 △5,979
投資有価証券の売却による収入 754 736
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
△3,879 △268
る支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
－ 3,866
る収入
定期預金の純増減額（△は増加） 296 △497
その他 △2,334 △1,909
投資活動によるキャッシュ・フロー △30,490 1,425
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 5,000 15,000
長期借入金の返済による支出 △5,045 △19,186
配当金の支払額 △6,986 △4,820
リース債務の返済による支出 △2,316 △3,084
その他 △735 △570
財務活動によるキャッシュ・フロー △10,084 △12,661
現金及び現金同等物に係る換算差額 △1,127 △519
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △27,754 30,222
現金及び現金同等物の期首残高 138,304 112,658
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 2,108 －
現金及び現金同等物の期末残高 112,658 142,881
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㈱ベネッセホールディングス(9783) 2020年３月期 決算短信
(5)連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示)
（会計方針の変更）
（IFRS第16号「リース」の適用）
国際財務報告基準を適用している子会社は、当連結会計年度より、国際財務報告基準第16号「リース」（以下
「IFRS第16号」という。）を適用しております。これにより、リースの借手は、原則としてすべてのリースを貸借
対照表に資産及び負債として計上することとしました。IFRS第16号の適用については、経過的な取扱いに従ってお
り、会計方針の変更による累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に計上しております。
この結果、当連結会計年度における連結貸借対照表は、「有形固定資産」の「リース資産（純額）」が1,027百万
円増加し、「流動負債」の「その他」が511百万円及び「固定負債」の「リース債務」が576百万円増加しておりま
す。
当連結会計年度の連結損益計算書及び１株当たり情報に与える影響は軽微であります。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余
金の期首残高が68百万円減少しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、営業活動によるキャッシュ・フローが522百万円増加し、財
務活動によるキャッシュ・フローが同額減少しております。
なお、本会計基準の適用により新たに計上されることとなった使用権資産は、リース資産に含めて表示しており
ます。
（ASC（米国財務会計基準審議会会計基準編纂書）第606号「顧客との契約から生じる収益」の適用）
米国会計基準を適用している子会社は、当連結会計年度より、ASC第606号「顧客との契約から生じる収益」（以
下「ASC第606号」という。）を適用しております。これにより、約束した財又はサービスが顧客に移転された時点
で、当該財又はサービスと交換に権利を得ると見込む対価を反映した金額で、収益を認識しております。ASC第606
号の適用については、経過的な取扱いに従っており、会計方針の変更による累積的影響額を当連結会計年度の期首
の利益剰余金に計上しております。
当連結会計年度の連結損益計算書及び１株当たり情報に与える影響は軽微であります。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余
金の期首残高が438百万円減少しております。
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㈱ベネッセホールディングス(9783) 2020年３月期 決算短信
(未適用の会計基準等)
当社及び国内連結子会社
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日）
（1）概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
（2）適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
（3）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）
（1）概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算
定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関する
ガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記
事項が定められました。
（2）適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
（3）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31日）
（1）概要
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示すことを目
的とするものです。
（2）適用予定日
2021年３月期の年度末より適用予定であります。
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㈱ベネッセホールディングス(9783) 2020年３月期 決算短信
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）
（1）概要
当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼ
すリスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示するこ
とを目的とするものです。
（2）適用予定日
2021年３月期の年度末より適用予定であります。
米国会計基準を適用している在外連結子会社
・「リース」（ASU（米国財務会計基準審議会会計基準更新書）第2016-02号）
（1）概要
本会計基準はリースの借手に、原則としてすべてのリースについて資産及び負債を認識すること等を要求する
ものであります。
（2）適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
（3）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「非支配株主への
配当金の支払額」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度から「その他」に含めて表示しております。こ
の表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」
の「非支配株主への配当金の支払額」に表示しておりました588百万円は、「その他」として組み替えております。
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㈱ベネッセホールディングス(9783) 2020年３月期 決算短信
(連結損益計算書関係)
※１ 関係会社株式売却益
連結子会社㈱サイマル・インターナショナル株式の譲渡によるものであります。
※２ 減損損失
当連結会計年度において、当社グループは資産について3,571百万円の減損損失を計上しております。内訳は、次
のとおりであります。
金額 内訳
用途 種類 場所
(百万円) (百万円)
連 結 子 会 社 Berlitz Corporation
のれん 1,585 ― のれん 1,585
の語学教育事業
建物及び構築物 824
連結子会社㈱ベネッセビースタジ
建物等 千葉県柏市内 のれん 666
オの事業用資産（子ども向け英語 1,560
のれん 教室他（191教室） ソフトウエア 60
教室事業）
その他 8
連結子会社㈱アップの事業用資産 兵庫県西宮市内 建物及び構築物 297
建物等 316
（学習塾・予備校運営事業） 教室他（９教室） その他 18
連結子会社㈱ベネッセコーポレー
自社利用
ションの事業用資産（インドネシ 52 ― ソフトウエア 52
ソフトウエア
アにおける通信教育事業）
連結子会社㈱ベネッセコーポレー
神奈川県藤沢市内 建物及び構築物 46
ションの事業用資産（写真スタジ 建物等 48
店舗他（２拠点） その他 1
オ事業）
連結子会社㈱東京個別指導学院の 東京都世田谷区内 建物及び構築物 2
建物等 8
事業用資産（学習塾運営事業） 教室他(２教室) その他 5
当社グループは、稼働資産については、主として管理会計上の区分に基づき個々の製品・サービスのカテゴリー
等をグルーピングの単位としております。
連結子会社Berlitz Corporationの語学教育事業におけるのれんについては、減損テストを実施した結果、当初想
定されていた収益が見込めなくなったため、米国会計基準に基づき、帳簿価額をすべて減額し、減損損失として計
上しております。
連結子会社㈱ベネッセビースタジオの子ども向け英語教室事業に係るのれんについては、減損テストを実施した
結果、当初想定していた収益が見込めなくなったため、帳簿価額をすべて減額し、減損損失として計上しておりま
す。また、教室の建物等については、採算が悪化しているため、回収可能価額をゼロと見積り、減損損失として計
上しております。
連結子会社㈱アップの学習塾・予備校運営事業における一部教室の建物等については、採算が悪化しているため、
回収可能価額をゼロと見積り、減損損失として計上しております。
連結子会社㈱ベネッセコーポレーションのインドネシアにおける通信教育事業の販売管理システムについては、
今後の事業戦略に合わせたシステムの変更に伴い、当システムの使用許諾期間が短縮され、当初想定されていた収
益が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額（17百万円）まで減額し、減損損失として計上しており
ます。
連結子会社㈱ベネッセコーポレーションの写真スタジオ事業における一部店舗の建物等については、採算が悪化
しているため、回収可能価額をゼロと見積り、減損損失として計上しております。
連結子会社㈱東京個別指導学院の学習塾運営事業における建物等については、採算が悪化しているため、回収可
能価額をゼロと見積り、減損損失として計上しております。
※３ 在外連結子会社リストラクチャリング費用
在外連結子会社Berlitz Corporationにおける事業構造の改善のためのリストラクチャリングに伴う損失でありま
す。
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(セグメント情報等)
(セグメント情報)
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの各社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、
当社の取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもので
あります。
当社グループは、「国内教育事業」「グローバルこどもちゃれんじ事業」「介護・保育事業」「ベルリッツ事
業」の４つの事業に経営資源を重点的に投資し、グループ全体で長期的な成長を目指しております。
したがって、当社グループは４つの事業を基盤とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「国
内教育事業」「グローバルこどもちゃれんじ事業」「介護・保育事業」「ベルリッツ事業」の４つを報告セグメン
トとしております。
「国内教育事業」においては、小学生から高校生を対象とした通信教育事業、学校向け事業、学習塾・予備校事
業、子ども向け英語教室事業等を行っております。
「グローバルこどもちゃれんじ事業」においては、日本、中国、台湾、インドネシアで、幼児向けを中心とした
通信教育事業等を行っております。
「介護・保育事業」においては、入居介護サービス事業（高齢者向けホーム及び住宅運営）、在宅介護サービス
事業、介護研修事業、看護師及び介護職の人材紹介事業、保育園・学童運営事業等を行っております。
「ベルリッツ事業」においては、語学教育事業、ELS事業、グローバル人材教育事業等を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と
同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント その他
グローバル (注) 合計
国内教育 介護・保育 ベルリッツ
こどもちゃ 計
事業 事業 事業
れんじ事業
売上高
外部顧客への売上高 192,064 56,443 116,999 49,275 414,783 24,647 439,431
セグメント間の内部
112 21 56 1,833 2,023 19,846 21,870
売上高又は振替高
計 192,176 56,465 117,055 51,109 416,807 44,494 461,301
セグメント利益又は損失 10,055 3,258 11,396 △4,748 19,961 554 20,515
セグメント資産 172,204 42,937 174,163 28,825 418,131 22,049 440,180
その他の項目
減価償却費 9,293 1,201 4,675 1,902 17,073 1,006 18,079
のれんの償却額 989 － 533 294 1,817 － 1,817
持分法適用会社への投資額 230 70 － － 300 1,819 2,119
有形固定資産及び
16,451 1,195 11,974 1,210 30,831 907 31,738
無形固定資産の増加額
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、通信販売事業、雑誌の出版、通
訳・翻訳事業、及び情報システムの保守・運用事業、並びに情報処理サービス事業等を含んでおります。
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント その他
グローバル (注１)
国内教育 介護・保育 ベルリッツ 合計
こどもちゃ 計 （注２）
事業 事業 事業
れんじ事業
売上高
外部顧客への売上高 200,393 56,555 122,868 45,020 424,837 23,739 448,577
セグメント間の内部
96 32 46 2,196 2,371 18,813 21,185
売上高又は振替高
計 200,490 56,587 122,914 47,216 427,208 42,553 469,762
セグメント利益又は損失 14,042 2,654 11,374 △3,152 24,918 864 25,782
セグメント資産 181,048 45,690 182,944 22,905 432,589 18,988 451,577
その他の項目
減価償却費 8,775 1,592 5,158 1,593 17,121 813 17,934
のれんの償却額 1,177 － 533 251 1,963 － 1,963
持分法適用会社への投資額 122 73 － － 196 1,945 2,141
有形固定資産及び
10,442 1,190 9,465 959 22,057 758 22,816
無形固定資産の増加額
(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、通信販売事業、雑誌の出版、通
訳・翻訳事業、及び情報システムの保守・運用事業、並びに情報処理サービス事業等を含んでおります。
２．「その他」を構成していた連結子会社㈱サイマル・インターナショナルの通訳・翻訳事業については、当社
の保有する全株式を2020年３月31日付で譲渡しております。
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４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 416,807 427,208
「その他」の区分の売上高 44,494 42,553
セグメント間取引消去 △21,870 △21,185
連結財務諸表の売上高 439,431 448,577
（単位：百万円）
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 19,961 24,918
「その他」の区分の利益 554 864
セグメント間取引消去 △135 △126
全社費用（注） △4,134 △4,389
連結財務諸表の営業利益 16,245 21,266
(注) 全社費用は、報告セグメントに帰属しない持株会社に係る費用等であります。
（単位：百万円）
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 418,131 432,589
「その他」の区分の資産 22,049 18,988
セグメント間取引消去 △14,056 △12,139
全社資産（注） 78,558 77,987
連結財務諸表の資産合計 504,682 517,425
(注) 全社資産は、報告セグメントに帰属しない持株会社における有価証券等であります。
（単位：百万円）
報告セグメント計 その他 調整額(注) 連結財務諸表計上額
その他の項目
前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結
会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度
減価償却費 17,073 17,121 1,006 813 △13 △12 18,066 17,922
のれんの償却費 1,817 1,963 － － － － 1,817 1,963
持分法適用会社への投資額 300 196 1,819 1,945 － － 2,119 2,141
有形固定資産及び
30,831 22,057 907 758 △156 △156 31,582 22,660
無形固定資産の増加額
(注) 「調整額」は、次のとおりであります。
(1) 減価償却費の調整額には、セグメント間取引に係る未実現損益の消去（前連結会計年度△252百万円、当
連結会計年度△258百万円）、報告セグメントに帰属しない持株会社における減価償却費（前連結会計年
度239百万円、当連結会計年度245百万円）が含まれております。
(2) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額には、セグメント間取引に係る未実現損益の消去（前連
結会計年度△322百万円、当連結会計年度△303百万円）、報告セグメントに帰属しない持株会社における
設備投資（前連結会計年度165百万円、当連結会計年度146百万円）が含まれております。
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（報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報）
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
グローバル
国内教育 介護・保育 ベルリッツ
こども その他 全社・消去 合計
事業 事業 事業
ちゃれんじ事業
減損損失 208 － 22 61 － 174 466
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
グローバル
国内教育 介護・保育 ベルリッツ
こども その他 全社・消去 合計
事業 事業 事業
ちゃれんじ事業
減損損失 1,885 52 － 1,585 48 － 3,571
(企業結合等関係)
（企業結合に係る暫定的な処理の確定）
2019年１月８日付で当社の連結子会社であるClassi㈱が行った㈱EDUCOMとの企業結合について、前連結会計年度
に暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定しております。なお、取得原価の当初配分額に
重要な修正は生じておりません。
（事業分離）
当社は、2020年３月31日付で、連結子会社㈱サイマル・インターナショナル（本社：東京都中央区、以下「サイ
マル」）について、当社の保有する全株式を㈱TAKARA ＆ COMPANY（本社：東京都豊島区）に譲渡しました。
(1) 事業分離の概要
① 分離先企業の名称
㈱TAKARA ＆ COMPANY（以下「TAKARA」）
② 分離した事業の内容
サイマル及びその子会社２社の営む事業は以下のとおりであります。
通訳事業、翻訳事業
通訳者・翻訳者の養成学校運営事業
通訳・翻訳関連の人材派遣・人材紹介事業
通訳機材・会議機材運用事業
③ 事業分離を行った主な理由
当社は現在、主力事業の一つである「進研ゼミ」事業において利益成長を重視した戦略を実行すると同時に、
介護事業の安定成長を図るなど、よりバランスのとれた収益構造を持つ事業ポートフォリオへの転換を推進して
おります。その実現に向けてM&Aの積極的な活用を重点戦略の一つに位置付けており、「第３の柱の構築のための
M&A」「既存事業の非連続な成長のためのM&A」を積極的に検討する一方、「事業の選択と集中」にも取り組んで
おります。
このような状況のもと、当社グループにおけるサイマルの位置付け及びサイマルの今後の事業戦略を慎重に検
討した結果、TAKARAのサポートのもと事業成長を加速していくことがサイマルのより一層の発展に繋がるとの結
論に至り、TAKARAにサイマルの全株式を譲渡しました。
④ 事業分離日
2020年３月31日
なお、サイマル及びその子会社２社の業績は当連結会計年度の末日まで計上しております。
⑤ 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
事業分離の法的形式 受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
譲渡する株式の数 1,420,000株（所有割合100％）
譲渡価額 4,946百万円
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(2) 実施した会計処理の概要
① 移転損益の金額
関係会社株式売却益 3,331百万円
② 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産 1,738百万円
固定資産 603
資産合計 2,342
流動負債 687百万円
固定負債 145
負債合計 833
③ 会計処理
当該譲渡株式の連結上の帳簿価額と売却額との差額を「関係会社株式売却益」として特別利益に計上しており
ます。
(3) 分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称
報告セグメントには含まれず、「その他」に区分しております。
(4) 当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
売上高 6,239百万円
営業利益 291
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
１株当たり純資産額 1,758.36円 1,754.31円
１株当たり当期純利益 50.89円 65.28円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 50.88円 65.27円
(注)１． １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 4,902 6,289
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
4,902 6,289
当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 96,320 96,345
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
－ －
(百万円)
普通株式増加数(千株) 22 4
(うち新株予約権(千株)) (22) (4)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後１株当たり当期純利益の算定に含めなか ― ―
った潜在株式の概要
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
（2019年３月31日) （2020年３月31日)
純資産の部の合計額(百万円) 175,099 175,339
純資産の部の合計額から控除する
5,721 6,302
金額(百万円)
(うち新株予約権（百万円）) (105) (105)
(うち非支配株主持分（百万円）) (5,616) (6,196)
普通株式に係る純資産額(百万円) 169,377 169,037
１株当たり純資産額の算定に用い
96,326 96,355
られた普通株式の数(千株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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