2022年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年7月30日
上場会社名 株式会社 ディーエムエス 上場取引所 東
コード番号 9782 URL http://www.dmsjp.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 山本 克彦
問合せ先責任者 （役職名） 管理本部長 （氏名） 橋本 竜毅 TEL 03-3293-2961
四半期報告書提出予定日 2021年8月13日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2022年3月期第1四半期の連結業績（2021年4月1日∼2021年6月30日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年3月期第1四半期 6,221 △3.6 277 5.1 285 5.1 202 17.1
2021年3月期第1四半期 6,456 △6.8 263 △36.3 271 △35.7 173 △43.3
（注）包括利益 2022年3月期第1四半期 192百万円 （△1.2％） 2021年3月期第1四半期 195百万円 （△29.1％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2022年3月期第1四半期 34.70 ―
2021年3月期第1四半期 29.72 ―
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2022年3月期第1四半期 18,121 13,573 74.9 2,325.03
2021年3月期 17,909 13,509 75.4 2,314.01
（参考）自己資本 2022年3月期第1四半期 13,573百万円 2021年3月期 13,509百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2021年3月期 ― 0.00 ― 22.00 22.00
2022年3月期 ―
2022年3月期（予想） 0.00 ― 22.00 22.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 2022年 3月期の連結業績予想（2021年 4月 1日∼2022年 3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 13,002 4.7 522 2.4 532 1.5 372 6.3 63.72
通期 27,304 6.1 1,504 5.2 1,524 4.7 1,053 5.0 180.37
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(注)詳細は、添付資料P.８「２.四半期連結財務諸表及び主な注記(４)四半期連結財務諸表に関する注記事項(会計方針の変更)」をご覧ください。
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年3月期1Q 7,262,020 株 2021年3月期 7,262,020 株
② 期末自己株式数 2022年3月期1Q 1,424,006 株 2021年3月期 1,424,006 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年3月期1Q 5,838,014 株 2021年3月期1Q 5,822,934 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際
の業績等は、今後新型コロナウイルスの影響の他、様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる仮定および業績予想のご利用に
あたっての注意事項等については、添付資料P.３「１.当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
㈱ディーエムエス(9782)2022年３月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 6
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 8
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 8
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 8
（時価の算定に関する会計基準の摘要） ………………………………………………………………………… 8
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 9
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 11
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１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況
で推移しました。
当社グループをとりまく事業環境におきましても、社会経済活動の停滞を背景とした企業によるプロモーション
活動の見送りや感染防止のためのイベント開催自粛などの影響が続いておりますが、足元ではダイレクトメール事
業を中心に案件受注と引合いの回復も見られるようになっております。
このようななか当社グループは、2023年3月期までの「中期経営計画」に基づき、中核事業であるダイレクトメ
ールと物流、セールスプロモーション、イベントの各事業および新たな関連分野のサービスを通して、「顧客企業
と生活者のよい関係づくりをトータルサポート」することを目指し、企業価値の一層の向上に努めております。
この結果、当社グループの当四半期連結累計期間の売上高は、62億21百万円（前年同期比3.6%減）、営業利益
は、２億77百万円（同5.1%増）となりました。経常利益は、営業外収益が８百万円（同1.8%増）、営業外費用が
547千円（同37.4%減）となった結果、２億85百万円（同5.1%増）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利
益は、前年同期にあった投資有価証券評価損計上の反動で特別損失が688千円（同96.8%減）となった結果、２億２
百万円（同17.1%増）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
①ダイレクトメール事業
案件受注の持ち直しや新規顧客開発の成果があったものの、前年同期にあった季節性プロモーション案件の
反動を含み、売上高は54億11百万円（同4.2%減）となりました。一方、業務部門の生産性向上の取組みが奏功
し、セグメント利益は４億37百万円（同4.5%増）となりました。
②物流事業
物流サービスの新規受注に注力した結果、大型通販出荷案件の獲得などにより、売上高は６億48百万円（同
19.9%増）、セグメント利益は１百万円（前年同期セグメント損失13百万円）となりました。
③セールスプロモーション事業
コールセンターやバックオフィス機能を活かした各種販促支援業務に注力したものの、一部大型案件の業務
終了の影響により、売上高は91百万円（同20.8%減）となりました。一方、一部の継続中案件において業務部
門の稼働率が向上したことにより、セグメント利益は16百万円（同2.7%増）となりました。
④イベント事業
新型コロナウイルス感染拡大防止によるイベント案件見送りの影響により、売上高は40百万円（同65.9%
減）、セグメント損失は14百万円（前年同期セグメント損失３百万円）となりました。
⑤賃貸事業
千代田小川町クロスタビル（東京都千代田区）等の売上高は全体で28百万円（同0.4%増）、セグメント利益
は６百万円（同4.0%増）となりました。
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（２）財政状態に関する説明
①資産の状況
当四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末に比べて主に現金及び預金が４億86百万円減少し
ましたが、売上債権が２億16百万円、仕掛品が６億49百万円それぞれ増加したことにより、全体として96億60
百万円（前連結会計年度末比３億33百万円増）となりました。
当四半期連結会計期間末の固定資産は、前連結会計年度末に比べて主に有形固定資産、無形固定資産および
投資不動産が99百万円、投資有価証券が46百万円それぞれ減少したことにより、全体として84億61百万円（同
１億21百万円減）となりました。
その結果、資産合計では、181億21百万円（同２億11百万円増）となりました。
②負債の状況
当四半期連結会計期間末の流動負債は、前連結会計年度末に比べて主に仕入債務が１億74百万円増加したこ
とにより、全体として39億39百万円（同２億11百万円増）となりました。
当四半期連結会計期間末の固定負債は、前連結会計年度末に比べて主に長期借入金が33百万円、長期リース債
務が12百万円、その他の固定負債が17百万円それぞれ減少したことにより、全体として６億８百万円（同63百
万円減）となりました。
その結果、負債合計では、45億48百万円（同１億47百万円増）となりました。
③純資産の状況
当四半期連結会計期間末の純資産は、主に利益剰余金では親会社株主に帰属する四半期純利益２億２百万円
の計上と配当１億28百万円を支払ったことにより、差し引きで前連結会計年度末に比べて74百万円の増加とな
りました。そのほか、その他有価証券評価差額金が９百万円（税効果分は除く）減少したことにより、全体と
して135億73百万円（同64百万円増）となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2021年５月14日発表の連結業績予想に変更はありません。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,658,170 4,171,707
受取手形及び売掛金 3,028,207 3,057,620
電子記録債権 786,538 973,541
仕掛品 516,832 1,166,070
立替郵送料 208,702 146,004
その他 128,645 145,608
貸倒引当金 △404 △424
流動資産合計 9,326,693 9,660,128
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,993,129 1,967,619
機械装置及び運搬具（純額） 363,547 324,319
土地 2,487,657 2,487,657
リース資産（純額） 179,256 169,049
建設仮勘定 37,510 37,510
その他（純額） 106,793 101,003
有形固定資産合計 5,167,894 5,087,160
無形固定資産 165,003 151,538
投資その他の資産
投資有価証券 544,464 497,694
投資不動産（純額） 2,189,363 2,183,982
繰延税金資産 37,705 66,475
その他 478,714 474,807
投資その他の資産合計 3,250,247 3,222,959
固定資産合計 8,583,145 8,461,658
資産合計 17,909,838 18,121,787
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 2,236,364 2,410,826
１年内返済予定の長期借入金 134,000 134,000
リース債務 51,062 51,062
未払法人税等 242,954 137,284
賞与引当金 228,029 118,409
その他 836,090 1,088,343
流動負債合計 3,728,501 3,939,927
固定負債
長期借入金 100,500 67,000
リース債務 171,655 158,890
繰延税金負債 17,376 16,545
再評価に係る繰延税金負債 18,141 18,141
退職給付に係る負債 144,765 145,728
その他 219,689 202,016
固定負債合計 672,128 608,322
負債合計 4,400,630 4,548,250
純資産の部
株主資本
資本金 1,092,601 1,092,601
資本剰余金 1,485,598 1,485,598
利益剰余金 12,096,697 12,170,865
自己株式 △577,091 △577,091
株主資本合計 14,097,806 14,171,973
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 191,435 181,592
土地再評価差額金 △814,809 △814,809
退職給付に係る調整累計額 34,775 34,780
その他の包括利益累計額合計 △588,598 △598,436
純資産合計 13,509,207 13,573,537
負債純資産合計 17,909,838 18,121,787
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 6,456,456 6,221,743
売上原価 5,840,717 5,585,128
売上総利益 615,739 636,614
販売費及び一般管理費 352,138 359,608
営業利益 263,601 277,005
営業外収益
受取配当金 6,203 6,201
物品売却益 1,481 1,605
その他 1,125 1,162
営業外収益合計 8,810 8,970
営業外費用
支払利息 872 546
その他 0 0
営業外費用合計 873 547
経常利益 271,539 285,429
特別損失
固定資産除却損 － 596
投資有価証券評価損 21,834 －
その他 － 92
特別損失合計 21,834 688
税金等調整前四半期純利益 249,704 284,740
法人税、住民税及び事業税 111,753 107,290
法人税等調整額 △35,120 △25,153
法人税等合計 76,633 82,136
四半期純利益 173,071 202,603
親会社株主に帰属する四半期純利益 173,071 202,603
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（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益 173,071 202,603
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 18,646 △9,843
退職給付に係る調整額 3,363 5
その他の包括利益合計 22,009 △9,838
四半期包括利益 195,080 192,765
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 195,080 192,765
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当
該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これによる重要な影響を及ぼす変更はありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下、「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える
影響はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他
セールス 合計
ダイレクト イベント （注）
物流事業 プロモーシ 賃貸事業 計
メール事業 事業
ョン事業
売上高
外部顧客への売上高 5,651,812 540,726 115,691 118,870 28,477 6,455,579 877 6,456,456
セグメント間の内部
－ 31,787 － － 30 31,817 123 31,940
売上高又は振替高
計 5,651,812 572,514 115,691 118,870 28,507 6,487,396 1,000 6,488,397
セグメント利益又は
418,179 △13,213 15,669 △3,062 6,353 423,927 845 424,773
損失（△）
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動販売機取扱手数料を含
んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主
な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 423,927
「その他」の区分の利益 845
セグメント間取引消去 △701
全社費用（注） △160,469
四半期連結損益計算書の営業利益 263,601
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他
セールス 合計
ダイレクト イベント （注）
物流事業 プロモーシ 賃貸事業 計
メール事業 事業
ョン事業
売上高
顧客との契約から生
5,411,939 648,149 91,661 40,497 － 6,192,247 915 6,193,163
じる収益
その他の収益 － － － － 28,580 28,580 － 28,580
外部顧客への売上高 5,411,939 648,149 91,661 40,497 28,580 6,220,827 915 6,221,743
セグメント間の内部
－ 36,057 － － 30 36,087 － 36,087
売上高又は振替高
計 5,411,939 684,207 91,661 40,497 28,610 6,256,915 915 6,257,831
セグメント利益又は
437,083 1,422 16,091 △14,900 6,609 446,307 878 447,185
損失（△）
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動販売機取扱手数料を含
んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主
な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 446,307
「その他」の区分の利益 878
セグメント間取引消去 △747
全社費用（注） △169,432
四半期連結損益計算書の営業利益 277,005
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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（重要な後発事象）
当社は、2021年７月20日開催の取締役会において、下記のとおり、譲渡制限付株式報酬として自己株式処分(以下、
「本自己株式処分」という。)を行うことを決議いたしました。
１．処分の概要
（1）払込期日 2021年８月13日
（2）処分する株式の種類および数 当社普通株式 15,937株
（3）処分価額 1株につき1,600円
（4）処分総額 25,499,200円
当社取締役(監査等委員である取締役を除く。)5名 14,687株
（5）割当予定先
当社執行役員 6名 1,250株
本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券通知書を
（6）その他
提出しております。
２．処分の目的および理由
2020年５月22日付「役員退職慰労金制度の廃止及び譲渡制限付株式報酬制度の導入に関するお知らせ」のとおり、
当社は役員報酬制度の見直しを行い、役員退職慰労金制度を廃止するとともに、当社の取締役（監査等委員である取
締役を除く。以下、「対象取締役」という。）に対して当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与え
るとともに、対象取締役と株主の皆様との一層の価値共有を従来以上に高めることを目的として、譲渡制限付株式報
酬制度（以下、「本制度」という。）を導入することを、2020年５月22日の取締役会で決議しており、また2020年６
月23日開催の第61期株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式の付与に係る現物出資財産として、既存の
金銭報酬債権とは別枠で、当社の対象取締役に対して年間総額１億円以内の金銭報酬債権を支給することおよび譲渡
制限期間を当社の取締役その他当社取締役会で定める地位を退任または退職等する日までとすることにつき、ご承認
をいただいております。
また、2021年７月20日開催の取締役会において、当社の執行役員に対しても、本制度と同様の譲渡制限付株式報酬
制度を導入することを決議しております。
その上で、当社は、2021年７月20日開催の取締役会の決議により、本制度の目的、当社の業績その他諸般の事情を
勘案し、対象取締役５名及び執行役員６名（以下、総称して「対象役員」という。）に対し、金銭報酬債権合計
25,499,200円（以下、「本金銭報酬債権」という。）を支給することを決議し、同じく2021年７月20日開催の取締役
会において、本制度に基づき、割当予定先である対象役員11名が当社に対する本金銭報酬債権の全部を現物出資財産
として給付することにより、当社の普通株式15,937株を処分することを決議いたしました。
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