2021年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年1月27日
上場会社名 株式会社 ディーエムエス 上場取引所 東
コード番号 9782 URL http://www.dmsjp.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 山本 克彦
問合せ先責任者 （役職名） 管理本部長 （氏名） 橋本 竜毅 TEL 03-3293-2961
四半期報告書提出予定日 2021年2月12日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2021年3月期第3四半期の連結業績（2020年4月1日∼2020年12月31日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年3月期第3四半期 18,760 △11.5 951 △27.4 972 △27.0 672 △28.1
2020年3月期第3四半期 21,188 3.2 1,310 26.9 1,333 26.8 935 30.2
（注）包括利益 2021年3月期第3四半期 701百万円 （△26.8％） 2020年3月期第3四半期 958百万円 （46.5％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2021年3月期第3四半期 115.32 ―
2020年3月期第3四半期 160.58 ―
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2021年3月期第3四半期 17,462 13,025 74.6 2,231.19
2020年3月期 17,405 12,428 71.4 2,134.43
（参考）自己資本 2021年3月期第3四半期 13,025百万円 2020年3月期 12,428百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2020年3月期 ― 0.00 ― 22.00 22.00
2021年3月期 ― 0.00 ―
2021年3月期（予想） 22.00 22.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 2021年 3月期の連結業績予想（2020年 4月 1日∼2021年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 27,304 0.6 1,524 △8.4 1,545 △8.7 1,063 △9.3 182.55
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年3月期3Q 7,262,020 株 2020年3月期 7,262,020 株
② 期末自己株式数 2021年3月期3Q 1,424,006 株 2020年3月期 1,439,086 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2021年3月期3Q 5,830,720 株 2020年3月期3Q 5,823,011 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際
の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件および業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付
資料Ｐ.３「１.当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
㈱ディーエムエス（9782）2021年３月期 第３四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 6
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 8
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 8
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 8
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 9
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１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、極めて厳しい状況で推
移しました。
当社をとりまく事業環境におきましても、集客プロモーションの自粛や顧客企業が販売する商品や体制などの状
況によるダイレクトメール案件の見送りやイベントの開催自粛などの影響が出ております。
このようななか当社は、2023年3月期までの「中期経営計画」に基づき、中核事業であるダイレクトメールと物
流、セールスプロモーション、イベントの各事業および新たな関連分野のサービスを通して、「顧客企業と生活者
のよい関係づくりをトータルサポート」することを目指し、企業価値の一層の向上に努めております。
この結果、当社グループの当四半期連結累計期間の売上高は、187億60百万円（前年同期比11.5%減）、営業利益
は、９億51百万円（同27.4%減）となりました。経常利益は、営業外収益が23百万円（同11.0%減）、営業外費用が
２百万円（同27.6%減）となった結果、９億72百万円（同27.0%減）となりました。親会社株主に帰属する四半期純
利益は、税金費用を３億７百万円としたことにより６億72百万円（同28.1%減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①ダイレクトメール事業
既存顧客の取引窓口の拡大や新規受注を促進し、持ち直しも見られたものの、新型コロナウイルス感染拡大
による影響で販促ＤＭ施策が中止・延期となったことにより、売上高は163億８百万円（同6.4%減）、これに
よる業務部門の稼働率低下がひびき、セグメント利益は13億48百万円（同11.7%減）となりました。
②物流事業
通信販売の出荷代行による取扱いが伸びた一方で、前期にあったスポットの大型キャンペーン案件の反動が
あり、売上高は17億49百万円（同22.6%減）、改正派遣法による派遣賃金の上昇も含めた労務費の増加によ
り、セグメント損失は23百万円（前年同期セグメント利益47百万円）となりました。
③セールスプロモーション事業
コールセンターやバックオフィス機能を活かした各種販促支援業務に注力したものの、前期にあった一部大
型案件剥落の影響により、売上高は４億60百万円（同26.2%減）、これによる業務部門の稼働率低下でセグメ
ント利益は89百万円（同39.3%減）となりました。
④イベント事業
販売促進・スポーツイベントなどの運営・警備業務に注力したものの、新型コロナウイルス感染拡大による
影響で、売上高は１億53百万円（同80.7%減）、セグメント損失は35百万円（前年同期セグメント利益34百万
円）となりました。
⑤賃貸事業
前期後半にあった千代田小川町クロスタビル（東京都千代田区）のテナント入れ替え効果によって、売上高
は全体で85百万円（同7.0%増）、セグメント利益は43百万円（同15.8%増）となりました。
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（２）財政状態に関する説明
①資産の状況
当四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末に比べて主に仕掛品が１億60百万円、立替郵送料
が93百万円それぞれ減少しましたが、現金及び預金が１億９百万円、売上債権が３億97百万円それぞれ増加し
たことにより、全体として89億74百万円（前連結会計年度末比２億56百万円増）となりました。
当四半期連結会計期間末の固定資産は、前連結会計年度末に比べて主に有形固定資産、無形固定資産および
投資不動産が１億40百万円、繰延税金資産が77百万円それぞれ減少したことにより、全体として84億87百万円
（同１億99百万円減）となりました。
その結果、資産合計では、174億62百万円（同57百万円増）となりました。
②負債の状況
当四半期連結会計期間末の流動負債は、前連結会計年度末に比べて主に未払法人税等が２億91百万円、賞与
引当金が１億４百万円それぞれ減少したことにより、全体として35億94百万円（同３億70百万円減）となりま
した。
当四半期連結会計期間末の固定負債は、前連結会計年度末に比べて主に長期借入金が１億円、長期リース債
務が38百万円それぞれ減少したことにより、全体として８億42百万円（同１億69百万円減）となりました。
その結果、負債合計では、44億36百万円（同５億39百万円減）となりました。
③純資産の状況
当四半期連結会計期間末の純資産は、主に利益剰余金では親会社株主に帰属する四半期純利益６億72百万円
の計上と配当１億28百万円を支払ったことにより、差し引きで前連結会計年度末に比べて５億44百万円の増加
となりました。そのほか、資本剰余金が17百万円、その他有価証券評価差額金が19百万円（税効果分は除く）
それぞれ増加したことにより、全体として130億25百万円（同５億97百万円増）となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2020年5月22日発表の連結業績予想に変更はありません。
なお、この予想では、新型コロナウイルスによる当社事業への影響が上期まで継続することを想定しており
ます。これまでのところ、概ね期初における想定の範囲内での推移となっておりますが、今後の動向によって
業績予想修正の必要が生じた場合は、速やかに開示いたします。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,887,762 3,996,819
受取手形及び売掛金 2,696,335 2,863,908
電子記録債権 792,619 1,022,967
仕掛品 1,021,162 860,893
立替郵送料 199,216 105,799
その他 124,699 124,891
貸倒引当金 △3,319 △399
流動資産合計 8,718,477 8,974,881
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,073,633 1,992,538
機械装置及び運搬具（純額） 319,961 343,602
土地 2,491,340 2,487,657
リース資産（純額） 223,521 189,621
建設仮勘定 － 5,878
その他（純額） 97,176 95,106
有形固定資産合計 5,205,633 5,114,405
無形固定資産 207,573 174,864
投資その他の資産
投資有価証券 456,563 484,299
投資不動産（純額） 2,211,244 2,194,833
繰延税金資産 121,965 44,798
その他 484,047 474,604
投資その他の資産合計 3,273,820 3,198,536
固定資産合計 8,687,028 8,487,807
資産合計 17,405,505 17,462,688
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 1,821,015 2,032,295
1年内返済予定の長期借入金 134,000 134,000
リース債務 54,719 51,176
未払法人税等 316,355 24,394
賞与引当金 218,701 114,365
その他 1,420,265 1,238,177
流動負債合計 3,965,058 3,594,408
固定負債
長期借入金 234,500 134,000
リース債務 222,717 184,421
繰延税金負債 14,261 14,790
再評価に係る繰延税金負債 18,327 18,141
役員退職慰労引当金 73,970 －
退職給付に係る負債 280,346 284,531
その他 167,693 206,669
固定負債合計 1,011,817 842,555
負債合計 4,976,876 4,436,963
純資産の部
株主資本
資本金 1,092,601 1,092,601
資本剰余金 1,468,215 1,485,598
利益剰余金 11,220,645 11,765,382
自己株式 △583,202 △577,091
株主資本合計 13,198,259 13,766,490
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 120,933 140,130
土地再評価差額金 △814,388 △814,809
退職給付に係る調整累計額 △76,175 △66,085
その他の包括利益累計額合計 △769,629 △740,765
純資産合計 12,428,629 13,025,725
負債純資産合計 17,405,505 17,462,688
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高 21,188,965 18,760,073
売上原価 18,857,989 16,784,386
売上総利益 2,330,975 1,975,686
販売費及び一般管理費 1,020,855 1,024,287
営業利益 1,310,119 951,398
営業外収益
受取利息 8 8
受取配当金 13,766 13,744
物品売却益 8,229 4,225
その他 4,853 5,931
営業外収益合計 26,858 23,909
営業外費用
支払利息 3,383 2,392
その他 114 139
営業外費用合計 3,498 2,531
経常利益 1,333,479 972,776
特別利益
固定資産売却益 － 2,758
投資有価証券売却益 － 6,100
特別利益合計 － 8,858
特別損失
固定資産除却損 1,659 1,849
投資有価証券評価損 8,351 －
特別損失合計 10,011 1,849
税金等調整前四半期純利益 1,323,468 979,785
法人税、住民税及び事業税 359,162 242,849
法人税等調整額 29,274 64,516
法人税等合計 388,436 307,365
四半期純利益 935,031 672,420
親会社株主に帰属する四半期純利益 935,031 672,420
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（四半期連結包括利益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
四半期純利益 935,031 672,420
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 26,899 19,196
退職給付に係る調整額 △3,500 10,089
その他の包括利益合計 23,398 29,286
四半期包括利益 958,430 701,706
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 958,430 701,706
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（追加情報）
（役員退職慰労金制度の廃止）
当社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しておりましたが、2020
年５月22日開催の当社取締役会において、2020年６月23日開催の当社第61期定時株主総会の終結の時をもって
役員退職慰労金制度を廃止することを決議し、同株主総会において役員退職慰労金の打ち切り支給について承
認可決されました。
これに伴い、「役員退職慰労引当金」を全額取り崩し、打ち切り支給額の未払い分70,250千円を固定負債の
「その他」として表示しております。
（譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分）
当社は、2020年７月17日開催の取締役会において、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対
する譲渡制限付株式報酬として自己株式処分を行うことを決議し、下記のとおり自己株式の処分を実施いたし
ました。
１．処分の概要
（1）払込期日 2020年８月12日
（2）処分する株式の種類及び総数 当社普通株式 15,080株
（3）処分価額 1株につき1,558円
（4）処分総額 23,494,640円
（5）割当予定先 当社取締役（監査等委員である取締役を除く。）5名 15,080株
本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券通知書を提
（6）その他
出いたしました。
２．処分の目的および理由
当社は、2020年５月22日付「役員退職慰労金制度の廃止及び譲渡制限付株式報酬制度の導入に関するお知ら
せ」のとおり、当社は役員報酬制度の見直しを行い、役員退職慰労金制度を廃止するとともに、当社の取締役
(監査等委員である取締役を除く。）以下、「対象取締役」という。）に対して当社の企業価値の持続的な向上
を図るインセンティブを与えるとともに、対象取締役と株主の皆様との一層の価値共有を従来以上に高めるこ
とを目的として、譲渡制限付株式報酬制度(以下、「本制度」という。)を導入することを、2020年５月22日の
取締役会で決議しており、また、2020年６月23日開催の第61期株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限
付株式の付与に係る現物出資財産として、既存の金銭報酬債権とは別枠で、当社の対象取締役に対して年間総
額１億円以内の金銭報酬債権を支給することおよび譲渡制限期間を当社の取締役その他当社取締役会で定める
地位を退任または退職等する日までとすることにつき、ご承認をいただいております。
その上で、当社は、2020年７月17日開催の取締役会の決議により、本制度の目的、当社の業績その他諸般の
事情を勘案し、対象取締役５名に対し、金銭報酬債権合計23,494,640円（以下、「本金銭報酬債権」とい
う。）を支給することを決議し、同じく2020年７月17日開催の取締役会において、本制度に基づき、割当予定
先である対象取締役５名が当社に対する本金銭報酬債権の全部を現物出資財産として給付することにより、当
社の普通株式15,080株を処分することを決議いたしました。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他
セールスプ 合計
ダイレクト イベント （注）
物流事業 ロモーショ 賃貸事業 計
メール事業 事業
ン事業
売上高
外部顧客への売上高 17,427,838 2,259,304 624,027 794,862 79,812 21,185,845 3,119 21,188,965
セグメント間の内部
－ 64,796 － － 90 64,886 478 65,364
売上高又は振替高
計 17,427,838 2,324,100 624,027 794,862 79,902 21,250,731 3,598 21,254,329
セグメント利益 1,527,232 47,708 148,007 34,941 37,640 1,795,530 2,780 1,798,310
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、家電製品販売を含んでおり
ます。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主
な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 1,795,530
「その他」の区分の利益 2,780
セグメント間取引消去 △1,753
全社費用（注） △486,437
四半期連結損益計算書の営業利益 1,310,119
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他
セールスプ 合計
ダイレクト イベント （注）
物流事業 ロモーショ 賃貸事業 計
メール事業 事業
ン事業
売上高
外部顧客への売上高 16,308,220 1,749,819 460,520 153,281 85,431 18,757,273 2,799 18,760,073
セグメント間の内部
－ 93,833 － － 90 93,923 153 94,076
売上高又は振替高
計 16,308,220 1,843,652 460,520 153,281 85,521 18,851,197 2,953 18,854,150
セグメント利益又は損
1,348,668 △23,084 89,876 △35,920 43,601 1,423,141 2,701 1,425,843
失（△）
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、家電製品販売を含んでおり
ます。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主
な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 1,423,141
「その他」の区分の利益 2,701
セグメント間取引消去 △1,850
全社費用（注） △472,593
四半期連結損益計算書の営業利益 951,398
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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