9782 J-ディーエムエス 2020-07-31 15:10:00
2021年3月期第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2021年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2020年7月31日
上場会社名 株式会社 ディーエムエス 上場取引所 東
コード番号 9782 URL http://www.dmsjp.co.jp/
代表者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 山本 克彦
問合せ先責任者 (役職名) 管理本部長 (氏名) 橋本 竜毅 TEL 03-3293-2961
四半期報告書提出予定日 2020年8月14日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 : 無
四半期決算説明会開催の有無 : 無
(百万円未満切捨て)
1. 2021年3月期第1四半期の連結業績(2020年4月1日∼2020年6月30日)
(1) 連結経営成績(累計) (%表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2021年3月期第1四半期 6,456 △6.8 263 △36.3 271 △35.7 173 △43.3
2020年3月期第1四半期 6,930 0.9 413 26.5 422 25.9 305 30.2
(注)包括利益 2021年3月期第1四半期 195百万円 (△29.1%) 2020年3月期第1四半期 275百万円 (18.9%)
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2021年3月期第1四半期 29.72 ―
2020年3月期第1四半期 52.42 ―
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 % 円銭
2021年3月期第1四半期 16,900 12,495 73.9 2,145.93
2020年3月期 17,405 12,428 71.4 2,134.43
(参考)自己資本 2021年3月期第1四半期 12,495百万円 2020年3月期 12,428百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2020年3月期 ― 0.00 ― 22.00 22.00
2021年3月期 ―
2021年3月期(予想) 0.00 ― 22.00 22.00
(注)直近に公表されている配当予想からの修正の有無 : 無
3. 2021年 3月期の連結業績予想(2020年 4月 1日∼2021年 3月31日)
(%表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円銭
第2四半期(累計) 13,352 △7.3 662 △18.9 673 △19.2 462 △22.2 79.34
通期 27,304 0.6 1,524 △8.4 1,545 △8.7 1,063 △9.3 182.55
(注)直近に公表されている業績予想からの修正の有無 : 無
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) : 無
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 : 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 : 無
② ①以外の会計方針の変更 : 無
③ 会計上の見積りの変更 : 無
④ 修正再表示 : 無
(4) 発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2021年3月期1Q 7,262,020 株 2020年3月期 7,262,020 株
② 期末自己株式数 2021年3月期1Q 1,439,086 株 2020年3月期 1,439,086 株
③ 期中平均株式数(四半期累計) 2021年3月期1Q 5,822,934 株 2020年3月期1Q 5,823,046 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際
の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件および業績予想ご利用にあたっての注意事項等については、添付資
料P.3「1.当四半期決算に関する定性的情報(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
㈱ディーエムエス(9782)2021年3月期 第1四半期決算短信
○添付資料の目次
1.当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
(1)経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
(2)財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
2.四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
(1)四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 6
四半期連結損益計算書
第1四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書
第1四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 8
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………… 8
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………………………………………………………… 8
(追加情報) ………………………………………………………………………………………………………… 8
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………… 9
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………… 11
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1.当四半期決算に関する定性的情報
(1)経営成績に関する説明
当四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、極めて厳しい状況で推
移しました。
当社をとりまく事業環境におきましても、集客プロモーションの自粛や顧客企業が販売する商品や体制などの状
況によるダイレクトメール案件の見送りやイベントの開催自粛などの影響が出ております。
このようななか当社は、2023年3月期までの「中期経営計画」に基づき、中核事業であるダイレクトメールと物
流、セールスプロモーション、イベントの各事業および新たな関連分野のサービスを通して、、「顧客企業と生活
者のよい関係づくりをトータルサポート」することを目指し、企業価値の一層の向上に努めております。
この結果、当社グループの当四半期連結累計期間の売上高は、64億56百万円(前年同期比6.8%減)、営業利益
は、2億63百万円(同36.3%減)となりました。経常利益は、営業外収益が8百万円(同13.5%減)、営業外費用が
873千円(同27.5%減)となった結果、2億71百万円(同35.7%減)となりました。親会社株主に帰属する四半期純
利益は、税金費用を76百万円としたことにより1億73百万円(同43.3%減)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
①ダイレクトメール事業
既存顧客の取引窓口の拡大や新規受注を促進したものの、新型コロナウイルス感染拡大による影響で一部の
店舗集客DMや販促DM施策が中止・延期となったことにより、売上高は56億51百万円(同6.5%減)、これに
よる業務部門の稼働率低下と好採算案件の目減りがひびき、セグメント利益は4億18百万円(同19.2%減)と
なりました。
②物流事業
物流サービスの新規受注に注力した結果、売上高は5億40百万円(同2.3%増)となりました。一方、改正派
遣法による派遣賃金の上昇も含めた労務費の増加により、セグメント損失は13百万円(前年同期セグメント利
益4百万円)となりました。
③セールスプロモーション事業
コールセンターやバックオフィス機能を活かした各種販促支援業務に注力したものの、前期にあった一部大
型案件剥落の影響により、売上高は1億15百万円(同38.0%減)、これによる業務部門の稼働率低下でセグメ
ント利益は15百万円(同69.9%減)となりました。
④イベント事業
販売促進・スポーツイベントなどの運営・警備業務に注力したものの、新型コロナウイルス感染拡大による
影響で、売上高は1億18百万円(同15.8%減)、セグメント損失は3百万円(前年同期セグメント利益687千
円)となりました。
⑤賃貸事業
前期後半にあった千代田小川町クロスタビル(東京都千代田区)のテナント入れ替え効果によって、売上高
は全体で28百万円(同8.2%増)、セグメント利益は6百万円(同60.3%増)となりました。
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(2)財政状態に関する説明
①資産の状況
当四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末に比べて主に売上債権が3億59百万円増加しまし
たが、現金及び預金が3億17百万円、仕掛品が5億4百万円それぞれ減少したことにより、全体として82億7
百万円(前連結会計年度末比5億11百万円減)となりました。
当四半期連結会計期間末の固定資産は、前連結会計年度末に比べて主に有形固定資産、無形固定資産および
投資不動産が20百万円減少しましたが、投資有価証券が4百万円、繰延税金資産が24百万円それぞれ増加した
ことにより、全体として86億93百万円(同6百万円増)となりました。
その結果、資産合計では、169億円(同5億5百万円減)となりました。
②負債の状況
当四半期連結会計期間末の流動負債は、前連結会計年度末に比べて主にその他の流動負債が3億55百万円、
未払法人税等が1億84百万円それぞれ減少したことにより、全体として34億50百万円(同5億14百万円減)と
なりました。
当四半期連結会計期間末の固定負債は、前連結会計年度末に比べて主に長期借入金が33百万円、長期リース
債務が12百万円それぞれ減少したことにより、全体として9億54百万円(同57百万円減)となりました。
その結果、負債合計では、44億4百万円(同5億72百万円減)となりました。
③純資産の状況
当四半期連結会計期間末の純資産は、主に利益剰余金では親会社株主に帰属する四半期純利益1億73百万円
の計上と配当1億28百万円を支払ったことにより、差し引きで前連結会計年度末に比べて44百万円の増加とな
りました。そのほか、その他有価証券評価差額金が18百万円(税効果分は除く)増加したことにより、全体と
して124億95百万円(同66百万円増)となりました。
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2020年5月22日発表の連結業績予想に変更はありません。
なお、この予想では、新型コロナウイルスによる当社事業への影響が上期まで継続することを想定しており
ます。これまでのところ、概ね期初における想定の範囲内での推移となっておりますが、今後の動向によって
業績予想修正の必要が生じた場合は、速やかに開示いたします。
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2.四半期連結財務諸表及び主な注記
(1)四半期連結貸借対照表
(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,887,762 3,570,051
受取手形及び売掛金 2,696,335 2,983,488
電子記録債権 792,619 865,198
仕掛品 1,021,162 516,964
立替郵送料 199,216 119,117
その他 124,699 152,603
貸倒引当金 △3,319 △402
流動資産合計 8,718,477 8,207,021
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 2,073,633 2,047,663
機械装置及び運搬具(純額) 319,961 353,422
土地 2,491,340 2,491,340
リース資産(純額) 223,521 212,221
その他(純額) 97,176 91,780
有形固定資産合計 5,205,633 5,196,428
無形固定資産 207,573 201,769
投資その他の資産
投資有価証券 456,563 461,439
投資不動産(純額) 2,211,244 2,205,774
繰延税金資産 121,965 146,237
その他 484,047 481,732
投資その他の資産合計 3,273,820 3,295,184
固定資産合計 8,687,028 8,693,382
資産合計 17,405,505 16,900,404
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年6月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 1,821,015 1,948,402
1年内返済予定の長期借入金 134,000 134,000
リース債務 54,719 53,538
未払法人税等 316,355 131,904
賞与引当金 218,701 118,065
その他 1,420,265 1,064,315
流動負債合計 3,965,058 3,450,226
固定負債
長期借入金 234,500 201,000
リース債務 222,717 209,952
繰延税金負債 14,261 12,961
再評価に係る繰延税金負債 18,327 18,327
役員退職慰労引当金 73,970 -
退職給付に係る負債 280,346 281,350
その他 167,693 230,979
固定負債合計 1,011,817 954,572
負債合計 4,976,876 4,404,798
純資産の部
株主資本
資本金 1,092,601 1,092,601
資本剰余金 1,468,215 1,468,215
利益剰余金 11,220,645 11,265,612
自己株式 △583,202 △583,202
株主資本合計 13,198,259 13,243,225
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 120,933 139,580
土地再評価差額金 △814,388 △814,388
退職給付に係る調整累計額 △76,175 △72,812
その他の包括利益累計額合計 △769,629 △747,620
純資産合計 12,428,629 12,495,605
負債純資産合計 17,405,505 16,900,404
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(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
(四半期連結損益計算書)
(第1四半期連結累計期間)
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
売上高 6,930,845 6,456,456
売上原価 6,170,028 5,840,717
売上総利益 760,816 615,739
販売費及び一般管理費 347,294 352,138
営業利益 413,522 263,601
営業外収益
受取配当金 6,805 6,203
物品売却益 1,298 1,481
その他 2,077 1,125
営業外収益合計 10,181 8,810
営業外費用
支払利息 1,202 872
その他 1 0
営業外費用合計 1,204 873
経常利益 422,499 271,539
特別損失
固定資産除却損 61 -
投資有価証券評価損 - 21,834
特別損失合計 61 21,834
税金等調整前四半期純利益 422,438 249,704
法人税、住民税及び事業税 156,308 111,753
法人税等調整額 △39,103 △35,120
法人税等合計 117,204 76,633
四半期純利益 305,233 173,071
親会社株主に帰属する四半期純利益 305,233 173,071
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(四半期連結包括利益計算書)
(第1四半期連結累計期間)
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
四半期純利益 305,233 173,071
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △29,018 18,646
退職給付に係る調整額 △1,166 3,363
その他の包括利益合計 △30,185 22,009
四半期包括利益 275,048 195,080
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 275,048 195,080
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
該当事項はありません。
(追加情報)
(役員退職慰労金制度の廃止)
当社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しておりましたが、2020年5
月22日開催の当社取締役会において、2020年6月23日開催の当社第61期定時株主総会の終結の時をもって役員退職
慰労金制度を廃止することを決議し、同株主総会において役員退職慰労金の打ち切り支給について承認可決されま
した。
これに伴い、「役員退職慰労引当金」を全額取り崩し、打ち切り支給額の未払い分70,250千円を固定負債の「そ
の他」として表示しております。
(新型コロナウイルスに対する会計上の見積りについて)
新型コロナウイルスに伴う当社グループの業績に関して、当社グループでは、新型コロナウイルスによる影響が
上期まで継続するものと想定し、繰延税金資産の回収可能性および固定資産の減損会計等の会計上の見積りを行っ
ております。
なお、前期末の想定について重要な変更を行っておりません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自2019年4月1日 至2019年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
その他
セールス 合計
ダイレクト イベント (注)
物流事業 プロモーシ 賃貸事業 計
メール事業 事業
ョン事業
売上高
外部顧客への売上高 6,047,022 528,757 186,635 141,175 26,325 6,929,915 929 6,930,845
セグメント間の内部
- 23,275 - - 30 23,305 169 23,474
売上高又は振替高
計 6,047,022 552,032 186,635 141,175 26,355 6,953,220 1,099 6,954,320
セグメント利益 517,555 4,132 52,027 687 3,963 578,365 906 579,272
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、家電製品販売を含んでおり
ます。
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主
な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
利益 金額
報告セグメント計 578,365
「その他」の区分の利益 906
セグメント間取引消去 △657
全社費用(注) △165,092
四半期連結損益計算書の営業利益 413,522
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自2020年4月1日 至2020年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
その他
セールス 合計
ダイレクト イベント (注)
物流事業 プロモーシ 賃貸事業 計
メール事業 事業
ョン事業
売上高
外部顧客への売上高 5,651,812 540,726 115,691 118,870 28,477 6,455,579 877 6,456,456
セグメント間の内部
- 31,787 - - 30 31,817 123 31,940
売上高又は振替高
計 5,651,812 572,514 115,691 118,870 28,507 6,487,396 1,000 6,488,397
セグメント利益又は損
418,179 △13,213 15,669 △3,062 6,353 423,927 845 424,773
失(△)
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、家電製品販売を含んでおり
ます。
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主
な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
利益 金額
報告セグメント計 423,927
「その他」の区分の利益 845
セグメント間取引消去 △701
全社費用(注) △160,469
四半期連結損益計算書の営業利益 263,601
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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(重要な後発事象)
当社は、2020年7月17日開催の取締役会において、下記のとおり、譲渡制限付株式報酬として自己株式処分(以下、
「本自己株式処分」という。)を行うことを決議いたしました。
1.処分の概要
(1)払込期日 2020年8月12日
(2)処分する株式の種類および数 当社普通株式 15,080株
(3)処分価額 1株につき1,558円
(4)処分総額 23,494,640円
(5)割当予定先 当社取締役(監査等委員である取締役を除く。)5名 15,080株
本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券通知書を
(6)その他
提出しております。
2.処分の目的および理由
2020年5月22日付「役員退職慰労金制度の廃止及び譲渡制限付株式報酬制度の導入に関するお知らせ」のとおり、
当社は役員報酬制度の見直しを行い、役員退職慰労金制度を廃止するとともに、当社の取締役(監査等委員である取
締役を除く。以下、「対象取締役」という。)に対して当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与え
るとともに、対象取締役と株主の皆様との一層の価値共有を従来以上に高めることを目的として、譲渡制限付株式報
酬制度(以下、「本制度」という。)を導入することを、2020年5月22日の取締役会で決議しており、また、2020年6
月23日開催の第61期株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式の付与に係る現物出資財産として、既存の
金銭報酬債権とは別枠で、当社の対象取締役に対して年間総額1億円以内の金銭報酬債権を支給することおよび譲渡
制限期間を当社の取締役その他当社取締役会で定める地位を退任または退職等する日までとすることにつき、ご承認
をいただいております。
その上で、当社は、2020年7月17日開催の取締役会の決議により、本制度の目的、当社の業績その他諸般の事情を
勘案し、対象取締役5名に対し、金銭報酬債権合計23,494,640円(以下、「本金銭報酬債権」という。)を支給するこ
とを決議し、同じく2020年7月17日開催の取締役会において、本制度に基づき、割当予定先である対象取締役5名が
当社に対する本金銭報酬債権の全部を現物出資財産として給付することにより、当社の普通株式15,080株を処分する
ことを決議いたしました。
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