平成31年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
令和元年5月15日
上場会社名 株式会社 ハリマビステム 上場取引所 東
コード番号 9780 URL http://www.bstem.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 鴻 義久
問合せ先責任者 （役職名） 経理部 部長 （氏名） 池内 宏 TEL 045-224-3550
定時株主総会開催予定日 令和元年6月27日 配当支払開始予定日 令和元年6月28日
有価証券報告書提出予定日 令和元年6月27日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 平成31年3月期の連結業績（平成30年4月1日∼平成31年3月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
31年3月期 22,173 3.6 383 38.2 452 31.3 404 40.2
30年3月期 21,408 10.8 277 26.2 344 △0.2 288 49.6
（注）包括利益 31年3月期 375百万円 （20.5％） 30年3月期 311百万円 （77.9％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
31年3月期 425.53 ― 7.6 4.5 1.7
30年3月期 303.42 ― 5.7 3.6 1.3
（参考） 持分法投資損益 31年3月期 15百万円 30年3月期 17百万円
※当社は、平成29年10月１日を効力発生日として普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しております。平成30年３月期の期首に当該株式併合を
行ったと仮定して、「１株当たり当期純利益」を算出しています。
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
31年3月期 10,113 5,533 54.2 5,767.49
30年3月期 9,871 5,205 52.2 5,425.08
（参考） 自己資本 31年3月期 5,477百万円 30年3月期 5,153百万円
※当社は、平成29年10月１日を効力発生日として普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しております。平成30年３月期の期首に当該株式併合を
行ったと仮定して、「１株当たり純資産」を算出しています。
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
31年3月期 132 198 △115 2,891
30年3月期 630 116 △83 2,675
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
30年3月期 ― 5.00 ― 25.00 ― 47 16.5 0.9
31年3月期 ― 25.00 ― 25.00 50.00 47 11.8 0.9
2年3月期(予想) ― 25.00 ― 25.00 50.00 13.6
※平成30年３月期の１株当たり期末配当金については、株式併合の影響を考慮した金額を記載し、年間配当金合計は「−」として記載しています。株式併合を
考慮しない場合の平成30年３月期の期末配当金は５円となり、１株当たり年間配当金は10円となります。
3. 令和 2年 3月期の連結業績予想（平成31年 4月 1日∼令和 2年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 22,700 2.4 450 17.3 555 22.6 350 △13.4 368.51
(注)令和２年３月期の第２四半期(累計)連結業績予想は行っておりません。
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 31年3月期 962,449 株 30年3月期 962,449 株
② 期末自己株式数 31年3月期 12,679 株 30年3月期 12,554 株
③ 期中平均株式数 31年3月期 949,807 株 30年3月期 950,009 株
(注) 平成30年３月期の期首に株式併合が行われたと仮定して、期中平均株式数を算定しております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の
業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料
３ページ「１.経営成績等の概況（4）今後の見通し」をご覧ください。
株式会社ハリマビステム(9780) 平成31年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………2
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………3
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………4
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………4
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………6
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………8
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………10
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………12
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………12
（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………12
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………12
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………12
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………12
４．その他 …………………………………………………………………………………………………13
役員の異動 ……………………………………………………………………………………………13
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株式会社ハリマビステム(9780) 平成31年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度における我が国経済は、政府・日銀による継続的な各種政策の下支えもあり、好調な企業業績、
雇用・所得環境の安定など緩やかな回復基調が続いております。また、欧米経済は底堅く推移し、アジア・新興国
でも景気が持ち直すなど、海外経済においても総じて安定的に推移したものの、米中貿易摩擦の拡大、保護主義的
な通商政策、英国のＥＵ離脱問題などの影響により、先行き不透明な状況となりました。
ビルメンテナンス業界におきましては、安全で快適な環境維持と省エネルギーに対する顧客の関心が高まってお
りますが、今後の景気を見極めようとする動きなどから顧客の施設維持管理コストの削減意識は依然として高く、
厳しい状況が続いております。
当社グループは、そうした顧客ニーズに応えるべく、顧客の視点に立った専門性の高いサービスをより迅速に提
供できる体制を整え、今までに増して高品質なサービスの提供で、多様化・高度化する顧客ニーズに応え、取引基
盤の強化と業容拡大に取り組んでまいりました。
当連結会計年度の当社グループの売上高は、懸命な営業活動により大型の新規契約の獲得や臨時作業売上が好調
に推移したことなどにより、前年同期比７億64百万円(3.6%)増加の221億73百万円となりました。
また、利益面におきましては、新規・臨時売上増加や契約更改時の契約価格交渉が利益改善に寄与し、営業利益
は前年同期比１億６百万円(38.2%)増加の３億83百万円、経常利益は同１億８百万円(31.3%)増加の４億52百万円と
なり、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、同１億15百万円(40.2%)増加の４億４百万円となりまし
た。なお、販売費及び一般管理費は前年同期比１億37百万円（6.4%）減少の20億10百万円となりました。これは、
主に当連結会計年度おける当社の各部署及び役職の業務内容変更を伴う組織変更による、販売費及び一般管理費に
区分される人件費の減少であり、見合いで売上原価に区分される人件費が増加しております。
（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末比２億42百万円増加の101億13百万円となりました。これは、投
資有価証券が２億53百万円減少する一方、現金及び預金が３億15百万円、受取手形及び売掛金が１億62百万円、繰
延税金資産が１億円それぞれ増加したことが主な要因となっております。
負債は前連結会計年度末比85百万円減少の45億80百万円となりました。これは、未払法人税等が64百万円、流動
負債のその他が81百万円増加する一方、買掛金が１億25百万円、前受金が50百万円、受注損失引当金が34百万円そ
れぞれ減少したことが主な要因となっております。
純資産は、利益剰余金の増加などにより、前連結会計年度末比３億27百万円増加の55億33百万円となり、自己資
本比率は54.2%となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における「現金及び現金同等物」の期末残高は、前連結会計年度末に比べ２億15百万円増加し、
28億91百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、１億32百万円の増加（前連結会計年度は６億30百万円の増加）となりま
した。
これは、増加では税金等調整前当期純利益５億30百万円などによるものであります。減少では売上債権の増減額
１億63百万円、仕入債務の増減額１億25百万円、法人税等の支払額１億55百万円などによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、１億98百万円の増加（前連結会計年度は１億16百万円の増加）となりま
した。
これは、増加では有形固定資産の売却による収入１億６百万円、投資有価証券の売却による収入２億円などによ
るものであります。減少では定期預金の預入による支出１億円などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、１億15百万円の減少（前連結会計年度は83百万円の減少）となりまし
た。
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これは、減少で配当金の支払額47百万円、リース債務の返済による支出46百万円などによるものであります。
（４）今後の見通し
今後の見通しにつきましては、政策面による景気下支えや企業収益の底堅さなどにより、経済動向は緩やかな回
復基調が見込まれる一方、為替や株式市場の動向、海外経済では貿易摩擦や保護主義政策の進行など先行き懸念材
料もあり、経営環境は依然不透明な状況が続くものと予測されます。
ビルメンテナンス業界におきましては、既存物件については、顧客のコスト削減を目的とした契約価格の見直
し・仕様変更の動きが継続し、新規物件の受注についても同業者間の受注競争が激化するなど、厳しい状況が続く
ものと予想されます。
このような状況のもと、当社グループは、永年にわたり培ってまいりました専門技術を基に、顧客の多様化・高
度化するニーズや社会的要請に応えることのできる、顧客の視点に立った専門性の高いサービスをタイムリーに提
供することで、顧客との信頼関係の強化を図るとともに、競合他社との差別化に注力し、業容拡大に積極的な取り
組みを行ってまいります。
また、業務品質・サービスレベルを保ったうえで、グループをあげて業務プロセスの改善、収益管理の強化及び
管理コスト全般の圧縮を図り、採算性の向上に努めてまいります。
以上により、次期の連結業績につきましては、売上高は227億円(当連結会計年度比2.4%増)、営業利益４億50百万
円(同17.3%増)、経常利益５億55百万円(同22.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益３億50百万円(同13.4%減)を
見込んでおります。
(注) 業績予想につきましては、現時点で入手可能な情報に基づいておりますが、実際の業績等は今後様々な要因
により大きく異なる可能性があります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループの事業はほぼ国内に限られ、また利害関係者の多くも国内であるため、期間比較可能性及び企業間の
比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、ＩＦＲＳの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年３月31日) (平成31年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,174,925 3,490,709
受取手形及び売掛金 3,099,457 3,262,306
未成業務支出金 50,611 4,082
商品及び製品 － 826
原材料及び貯蔵品 49,515 64,089
その他 188,045 171,273
貸倒引当金 △544 △257
流動資産合計 6,562,010 6,993,030
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 865,243 802,418
減価償却累計額 △570,271 △539,507
減損損失累計額 △10,219 －
建物及び構築物（純額） 284,752 262,910
土地 383,695 379,727
その他 203,134 215,567
減価償却累計額 △132,970 △156,702
その他（純額） 70,163 58,864
有形固定資産合計 738,610 701,503
無形固定資産
リース資産 43,713 50,012
その他 25,956 30,410
無形固定資産合計 69,670 80,423
投資その他の資産
投資有価証券 942,836 689,495
長期貸付金 101,576 82,751
保険積立金 704,759 708,586
差入保証金 149,389 157,256
繰延税金資産 181,793 282,691
その他 499,610 485,624
貸倒引当金 △79,042 △67,606
投資その他の資産合計 2,500,922 2,338,800
固定資産合計 3,309,203 3,120,726
資産合計 9,871,214 10,113,757
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年３月31日) (平成31年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 1,041,240 915,753
短期借入金 531,200 509,400
未払法人税等 132,535 196,556
前受金 657,385 606,905
賞与引当金 210,314 226,824
受注損失引当金 65,666 30,860
その他 1,101,815 1,182,910
流動負債合計 3,740,157 3,669,212
固定負債
長期借入金 360,000 360,000
リース債務 57,081 61,746
退職給付に係る負債 356,130 352,728
役員退職慰労引当金 88,740 96,282
その他 63,306 40,217
固定負債合計 925,258 910,975
負債合計 4,665,415 4,580,187
純資産の部
株主資本
資本金 654,460 654,460
資本剰余金 635,900 635,900
利益剰余金 3,806,813 4,163,497
自己株式 △20,793 △21,170
株主資本合計 5,076,379 5,432,686
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 80,673 45,576
為替換算調整勘定 4,163 1,339
退職給付に係る調整累計額 △7,959 △1,816
その他の包括利益累計額合計 76,877 45,099
非支配株主持分 52,540 55,783
純資産合計 5,205,798 5,533,569
負債純資産合計 9,871,214 10,113,757
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
売上高 21,408,610 22,173,100
売上原価 18,983,842 19,779,407
売上総利益 2,424,768 2,393,693
販売費及び一般管理費
役員報酬 150,732 173,674
給料及び賞与 919,442 766,723
賞与引当金繰入額 44,086 42,077
役員退職慰労引当金繰入額 － 7,542
退職給付費用 13,135 18,762
貸倒引当金繰入額 349 △11,716
賃借料 224,558 231,212
その他 794,851 781,767
販売費及び一般管理費合計 2,147,156 2,010,044
営業利益 277,611 383,648
営業外収益
受取利息 9,170 7,058
受取配当金 17,491 10,276
助成金収入 5,539 7,436
持分法による投資利益 17,437 15,106
保険返戻金 11,277 12,369
不動産賃貸料 15,150 16,653
その他 11,879 18,256
営業外収益合計 87,946 87,157
営業外費用
支払利息 7,779 7,229
保険解約損 582 －
不動産賃貸費用 6,759 7,130
その他 5,679 3,686
営業外費用合計 20,801 18,046
経常利益 344,756 452,759
特別利益
固定資産売却益 119,110 90,572
投資有価証券売却益 102 －
特別利益合計 119,213 90,572
特別損失
固定資産売却損 － 286
減損損失 22,027 －
投資有価証券評価損 1,392 12,625
特別損失合計 23,419 12,911
税金等調整前当期純利益 440,549 530,421
法人税、住民税及び事業税 154,607 211,123
法人税等調整額 △7,045 △88,120
法人税等合計 147,561 123,003
当期純利益 292,987 407,418
非支配株主に帰属する当期純利益 4,733 3,242
親会社株主に帰属する当期純利益 288,254 404,175
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連結包括利益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
当期純利益 292,987 407,418
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 16,896 △35,096
退職給付に係る調整額 673 6,142
持分法適用会社に対する持分相当額 1,119 △2,824
その他の包括利益合計 18,690 △31,778
包括利益 311,678 375,639
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 306,944 372,396
非支配株主に係る包括利益 4,733 3,242
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 654,460 635,900 3,566,067 △19,811 4,836,615
当期変動額
剰余金の配当 △47,507 △47,507
親会社株主に帰属す
288,254 288,254
る当期純利益
自己株式の取得 △982 △982
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― 240,746 △982 239,764
当期末残高 654,460 635,900 3,806,813 △20,793 5,076,379
その他の包括利益累計額
その他有価証券評 退職給付に係る調 その他の包括利益 非支配株主持分 純資産合計
為替換算調整勘定
価差額金 整累計額 累計額合計
当期首残高 63,776 3,043 △8,633 58,187 47,807 4,942,610
当期変動額
剰余金の配当 △47,507
親会社株主に帰属す
288,254
る当期純利益
自己株式の取得 △982
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 16,896 1,119 673 18,690 4,733 23,423
額）
当期変動額合計 16,896 1,119 673 18,690 4,733 263,188
当期末残高 80,673 4,163 △7,959 76,877 52,540 5,205,798
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株式会社ハリマビステム(9780) 平成31年３月期 決算短信
当連結会計年度(自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 654,460 635,900 3,806,813 △20,793 5,076,379
当期変動額
剰余金の配当 △47,491 △47,491
親会社株主に帰属す
404,175 404,175
る当期純利益
自己株式の取得 △377 △377
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― 356,683 △377 356,306
当期末残高 654,460 635,900 4,163,497 △21,170 5,432,686
その他の包括利益累計額
その他有価証券評 退職給付に係る調 その他の包括利益 非支配株主持分 純資産合計
為替換算調整勘定
価差額金 整累計額 累計額合計
当期首残高 80,673 4,163 △7,959 76,877 52,540 5,205,798
当期変動額
剰余金の配当 △47,491
親会社株主に帰属す
404,175
る当期純利益
自己株式の取得 △377
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △35,096 △2,824 6,142 △31,778 3,242 △28,535
額）
当期変動額合計 △35,096 △2,824 6,142 △31,778 3,242 327,771
当期末残高 45,576 1,339 △1,816 45,099 55,783 5,533,569
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株式会社ハリマビステム(9780) 平成31年３月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 440,549 530,421
減価償却費 75,460 78,822
減損損失 22,027 -
固定資産売却損益（△は益） △119,110 △90,286
保険解約損益（△は益） △10,695 △12,369
投資有価証券評価損益（△は益） 1,392 12,625
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 11,666 △3,402
貸倒引当金の増減額（△は減少） 1,849 △11,722
賞与引当金の増減額（△は減少） 1,849 16,510
受取利息及び受取配当金 △26,661 △17,335
支払利息 7,779 7,229
売上債権の増減額（△は増加） △167,756 △163,985
たな卸資産の増減額（△は増加） △39,139 31,127
その他の流動資産の増減額（△は増加） 20,756 15,857
仕入債務の増減額（△は減少） 226,419 △125,486
前受金の増減額（△は減少） △72,817 △50,479
未払消費税等の増減額（△は減少） 50,385 13,928
その他の流動負債の増減額（△は減少） 120,544 67,055
その他 982 △20,689
小計 545,484 277,821
利息及び配当金の受取額 27,021 17,903
利息の支払額 △7,738 △7,206
法人税等の支払額 △65,658 △155,773
法人税等の還付額 131,847 -
営業活動によるキャッシュ・フロー 630,956 132,744
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △380,000 △100,000
定期預金の払戻による収入 200,000 -
有形固定資産の取得による支出 △16,137 △11,149
有形固定資産の売却による収入 131,333 106,420
有形固定資産の売却に係る手付金収入 98,395 -
無形固定資産の取得による支出 △659 △6,508
投資有価証券の取得による支出 △518 △543
投資有価証券の売却による収入 51,003 200,280
関係会社株式の取得による支出 △10,000 △12,500
関係会社の清算による収入 31,209 18,424
保険積立金の積立による支出 △25,066 △24,395
保険積立金の払戻による収入 2,502 32,831
長期前払費用の払戻による収入 24,863 289
貸付金の回収による収入 20,545 19,149
差入保証金の差入による支出 △5,124 △17,558
差入保証金の回収による収入 9,362 6,890
その他 △15,622 △12,982
投資活動によるキャッシュ・フロー 116,086 198,648
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） - △21,800
長期借入れによる収入 600,000 600,000
長期借入金の返済による支出 △600,000 △600,000
自己株式の取得による支出 △982 △377
配当金の支払額 △47,594 △47,439
リース債務の返済による支出 △34,729 △46,115
財務活動によるキャッシュ・フロー △83,305 △115,731
現金及び現金同等物に係る換算差額 △1,920 122
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 661,816 215,784
現金及び現金同等物の期首残高 2,013,608 2,675,425
現金及び現金同等物の期末残高 2,675,425 2,891,209
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)
(連結貸借対照表)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計年度
の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において「流動資産」の「繰延税金資産」に表示していた122,786千
円は「投資その他の資産」の「繰延税金資産」として組み替えております。
(セグメント情報等)
当社グループは、建築物総合サービス事業を主たる事業としており、その他に居宅介護サービス業、トナー販売
業を行っておりますが、これらの売上高、営業利益及び資産の金額は、それぞれ僅少でありますので、報告セグメ
ントは建築物総合サービス事業のみとなり、その他の事業は全体として重要性が乏しいため、セグメント情報の記
載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに１株当たり当期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであ
ります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
項目
(平成30年３月31日) (平成31年３月31日)
(1) １株当たり純資産額 5,425円08銭 5,767円49銭
(算定上の基礎)
純資産の部の合計額(千円) 5,205,798 5,533,569
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 52,540 55,783
（うち非支配株主持分） (52,540) (55,783)
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 5,153,257 5,477,785
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株
949,895 949,770
式の数(株)
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
(2) １株当たり当期純利益金額 303円42銭 425円53銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 288,254 404,175
普通株式に係る親会社株主に帰属する
288,254 404,175
当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 950,009 949,807
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
２ 当社は、平成29年10月１日を効力発生日として普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しておりま
す。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式併合を行ったと仮定して、１株当たり純資産額、１株当
たり当期純利益金額を算出しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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４．その他
役員の異動 (令和元年６月27日予定)
1. 新任監査役候補
監査役(非常勤) 小川 晃 (社外監査役候補)
監査役(非常勤) 佐藤 秀敏 (社外監査役候補)
2. 退任予定監査役
朝日 寛明 (現 社外監査役 (非常勤) )
小石 良治 (現 社外監査役 (非常勤) )
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