9780 Ｊ－ハリマビステム 2021-11-08 15:30:00
2022年3月期第2四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2022年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年11月8日
上場会社名 株式会社 ハリマビステム 上場取引所 東
コード番号 9780 URL https://www.bstem.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 鴻 義久
問合せ先責任者 （役職名） 経理部長 （氏名） 池内 宏 TEL 045-224-3550
四半期報告書提出予定日 2021年11月15日 配当支払開始予定日 2021年12月10日
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2022年3月期第2四半期の連結業績（2021年4月1日∼2021年9月30日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年3月期第2四半期 12,251 4.8 527 31.4 568 7.3 512 43.9
2021年3月期第2四半期 11,690 1.8 401 22.5 529 31.1 355 20.1
（注）包括利益 2022年3月期第2四半期 521百万円 （46.1％） 2021年3月期第2四半期 356百万円 （22.4％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2022年3月期第2四半期 539.15 ―
2021年3月期第2四半期 374.53 ―
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年3月期第2四半期 11,854 7,079 59.2
2021年3月期 12,049 6,516 53.6
（参考）自己資本 2022年3月期第2四半期 7,023百万円 2021年3月期 6,456百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2021年3月期 ― 25.00 ― 50.00 75.00
2022年3月期 ― 50.00
2022年3月期（予想） ― 50.00 100.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 有
（注）2022年３月期における１株当たり第２四半期末配当金及び期末配当金(予想)については、30円から50円にそれぞれ変更しています。詳細については、本
日(2021年11月８日)公表しました「剰余金の配当(中間)及び配当予想の修正に関するお知らせ」をご覧ください。
3. 2022年 3月期の連結業績予想（2021年 4月 1日∼2022年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 25,200 4.2 760 11.9 840 △13.7 700 9.0 734.06
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年3月期2Q 962,449 株 2021年3月期 962,449 株
② 期末自己株式数 2022年3月期2Q 12,800 株 2021年3月期 12,779 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年3月期2Q 949,652 株 2021年3月期2Q 949,770 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の
業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料
２ページ「連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
株式会社ハリマビステム(9780) 2022年３月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………２
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………３
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………３
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………５
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………７
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………７
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………７
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………７
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………７
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株式会社ハリマビステム(9780) 2022年３月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により経済活動が制限
されるなか、ワクチン接種がすすむなど各種施策の効果が期待され、足元では新規感染者数が低下傾向であるもの
の、世界的なサプライチェーンの停滞など今後については未だ不透明な状況が継続しております。
ビルメンテナンス業界におきましては、安全で快適な環境維持と省エネルギーに対する顧客の関心が高まってお
りますが、新型コロナウイルス感染症の影響をはじめとした今後の景気を見極めようとする動きなどから顧客の施
設維持管理コストの削減意識は依然として高く、厳しい状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループは、日々刻々と変化する顧客の状況に柔軟に対応するため、「高度化、多
様化する顧客ニーズにマッチしたサービス品質の向上」を優先的に対処すべき課題とし、より一層顧客の視点に立
った専門性の高いサービスをタイムリーに提供することに努めてまいりました。
当第２四半期連結累計期間の当社グループの売上高は、新型コロナウイルス感染症の影響による業務縮小などの
減少要因はあったものの、懸命な営業活動を継続することにより新規契約獲得や臨時作業売上が好調に推移してい
ることなどから、前年同四半期連結累計期間比５億60百万円(4.8%)増加の122億51百万円となりました。
また、利益面におきましても、新規物件や臨時作業が利益確保に貢献し、営業利益は前年同四半期連結累計期間
比１億26百万円(31.4%)増加の５億27百万円、経常利益は同38百万円(7.3%)増加の５億68百万円となり、親会社株主
に帰属する四半期純利益は同１億56百万円(43.9%)増加の５億12百万円となりました。なお、「収益認識に関する会
計基準」等の適用による当第２四半期連結累計期間の経営成績への影響額につきましては、２.四半期連結財務諸表
及び主な注記 (3)四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更等）を参照ください。
（２）財政状態に関する説明
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比１億95百万円減少の118億54百万円となりました。
これは、受取手形及び売掛金(契約資産)の１億34百万円、繰延税金資産の73百万円のそれぞれ減少が主な要因とな
っております。
負債は、前連結会計年度末比７億58百万円減少の47億74百万円となりました。これは、未払法人税等の２億55百
万円、流動負債のその他(未払金、預り金など)の２億97百万円、長期借入金の１億15百万円のそれぞれ減少が主な
要因となっております。
純資産は、利益剰余金の増加などにより、前連結会計年度末比５億63百万円増加の70億79百万円となり、自己資
本比率は59.2%となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
業績予想は、2021年５月14日公表いたしました予想数値を修正しております。修正の内容および理由は、本日別
途公表しました「2022年３月期 通期業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。
なお、業績予想につきましては、現時点で入手可能な情報に基づいておりますが、実際の業績等は、今後様々な
要因により大きく異なる可能性があります。
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株式会社ハリマビステム(9780) 2022年３月期 第２四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,952,927 3,986,061
受取手形及び売掛金 3,786,071 －
受取手形、売掛金及び契約資産 － 3,651,818
未成業務支出金 3,823 3,059
商品及び製品 8,921 970
原材料及び貯蔵品 74,060 61,357
販売用不動産 18,862 18,862
その他 169,786 205,093
流動資産合計 8,014,453 7,927,223
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 453,690 463,654
土地 708,775 708,447
その他（純額） 84,333 72,658
有形固定資産合計 1,246,798 1,244,760
無形固定資産
リース資産 20,067 14,300
その他 130,434 129,964
無形固定資産合計 150,501 144,265
投資その他の資産
投資有価証券 766,714 768,450
保険積立金 537,461 550,720
繰延税金資産 268,447 195,092
その他 1,133,870 1,092,265
貸倒引当金 △68,711 △68,411
投資その他の資産合計 2,637,782 2,538,118
固定資産合計 4,035,083 3,927,144
資産合計 12,049,536 11,854,367
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 1,032,546 1,027,360
短期借入金 739,468 740,106
未払法人税等 326,373 70,864
前受金 514,695 －
契約負債 － 427,666
賞与引当金 262,649 289,033
受注損失引当金 22,973 7,359
その他 1,471,369 1,173,769
流動負債合計 4,370,076 3,736,159
固定負債
長期借入金 619,532 504,494
リース債務 22,632 13,445
退職給付に係る負債 380,499 384,288
役員退職慰労引当金 97,271 97,519
その他 43,283 38,466
固定負債合計 1,163,219 1,038,214
負債合計 5,533,295 4,774,373
純資産の部
株主資本
資本金 654,460 654,460
資本剰余金 635,900 635,900
利益剰余金 5,145,459 5,699,964
自己株式 △21,513 △21,592
株主資本合計 6,414,306 6,968,731
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 46,228 54,074
退職給付に係る調整累計額 △3,662 △3,258
その他の包括利益累計額合計 42,566 50,815
非支配株主持分 59,368 60,447
純資産合計 6,516,240 7,079,994
負債純資産合計 12,049,536 11,854,367
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 11,690,417 12,251,306
売上原価 10,256,093 10,634,259
売上総利益 1,434,323 1,617,047
販売費及び一般管理費
役員報酬 90,240 94,975
給料及び賞与 363,129 395,109
賞与引当金繰入額 47,609 57,079
賃借料 119,710 118,120
その他 412,629 424,658
販売費及び一般管理費合計 1,033,319 1,089,943
営業利益 401,004 527,103
営業外収益
受取利息 2,290 2,350
受取配当金 108,636 5,799
保険返戻金 868 21,537
持分法による投資利益 7,040 -
不動産賃貸料 19,623 14,725
その他 5,205 8,650
営業外収益合計 143,665 53,064
営業外費用
支払利息 4,888 4,525
不動産賃貸費用 9,791 6,416
持分法による投資損失 - 282
その他 787 918
営業外費用合計 15,468 12,142
経常利益 529,200 568,024
特別利益
固定資産売却益 449 14,437
特別利益合計 449 14,437
特別損失
固定資産売却損 － 3,086
投資有価証券評価損 － 5,874
会員権売却損 － 200
特別損失合計 － 9,160
税金等調整前四半期純利益 529,650 573,301
法人税、住民税及び事業税 156,788 29,034
法人税等調整額 16,380 31,180
法人税等合計 173,168 60,215
四半期純利益 356,481 513,085
非支配株主に帰属する四半期純利益 764 1,078
親会社株主に帰属する四半期純利益 355,716 512,007
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四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益 356,481 513,085
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △116 7,845
退職給付に係る調整額 458 403
その他の包括利益合計 341 8,249
四半期包括利益 356,822 521,335
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 356,057 520,256
非支配株主に係る四半期包括利益 764 1,078
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更等）
当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、一部の臨時業務や長期修繕業務に係る収益について、従来は顧客への役務提供が完了した時点で収
益を認識する方法によっておりましたが、第１四半期連結累計期間より、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、
当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法に変更しております。また、支払代行業務について、
従来は顧客から受け取る対価の総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社
グループの役割が代理人に該当する業務については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で
収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連
結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認
識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほと
んどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第
86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、
すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会計期
間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は47,800千円減少し、売上原価は75,889千円減少し、営業利益、
経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ28,088千円増加しております。さらに、長期修繕業務の前受金
に係る前連結会計年度末の評価性引当額を全額取り崩したことにより税金費用が131,594千円減少しております。
また、利益剰余金の当期首残高は89,980千円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動資産に表示していた「受
取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示し、また、
「流動負債」に表示していた「前受金」は、第１四半期連結会計期間より「契約負債」に含めて表示することとい
たしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新た
な表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12
号2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約
から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影
響はありません。
（重要な後発事象）
(自己株式の処分)
2022年3月期第１四半期決算短信「２.四半期連結財務諸表及び主な注記 (3)四半期連結財務諸表に関する注記
事項（重要な後発事象）」に記載のとおり、当社は、社員持株会向け譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処
分を行うことを決議し、2021年10月29日に払込手続きが完了いたしました。
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処分の概要
① 処分期日 2021年10月29日
② 処分する株式の種類及び数 当社普通株式 8,550株
③ 処分価額 １株につき3,745円
④ 処分総額 32,019,750円
⑤ 処分方法 第三者割当の方法による
（割当先） （ハリマビステム社員持株会 8,550株）
本自己株式処分については、金融商品取引法による有価
⑥ その他
証券通知書を提出しております。
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