9780 Ｊ－ハリマビステム 2021-08-11 15:30:00
2022年3月期第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
株式会社ハリマビステム(9780) 2022年３月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………２
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………３
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………３
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………５
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………７
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………７
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………７
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………７
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………７
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株式会社ハリマビステム(9780) 2022年３月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により経済活動が大き
く制限されるなか、ワクチン接種が開始されるなど各種施策の効果が期待されるものの、足元では変異型ウイルス
が流行し始めて、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が継続するなど先行きが不透明な状況であり、海外でも一
部の地域を除き、景気は厳しい状況が継続しております。
ビルメンテナンス業界におきましては、安全で快適な環境維持と省エネルギーに対する顧客の関心が高まってお
りますが、新型コロナウイルス感染症の影響をはじめとした今後の景気を見極めようとする動きなどから顧客の施
設維持管理コストの削減意識は依然として高く、厳しい状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループは、日々刻々と変化する顧客の状況に柔軟に対応するため、「高度化、多
様化する顧客ニーズにマッチしたサービス品質の向上」を優先的に対処すべき課題とし、より一層顧客の視点に立
った専門性の高いサービスをタイムリーに提供することに努めてまいりました。
当第１四半期連結累計期間の当社グループの売上高は、新型コロナウイルス感染症の影響による業務縮小などの
減少要因はあったものの、懸命な営業活動により新規契約獲得や臨時作業売上が好調に推移したことなどにより、
前年同四半期連結累計期間比４億38百万円(7.6%)増加の61億74百万円となりました。
また、利益面におきましても、新規契約や臨時作業が利益確保に貢献し、営業利益は前年同四半期連結累計期間
比76百万円(30.7%)増加の３億24百万円、経常利益は同80百万円(31.1%)増加の３億38百万円となり、親会社株主に
帰属する四半期純利益は同２億18百万円(162.1%)増加の３億52百万円となりました。なお、「収益認識に関する会
計基準」等の適用による当第１四半期連結累計期間の経営成績への影響額につきましては、２.四半期連結財務諸表
及び主な注記 (3)四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更等）を参照ください。
（２）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比２億97百万円増加の123億46百万円となりました。
これは、現金及び預金の９億40百万円の増加、受取手形、売掛金及び契約資産の６億49百万円の減少が主な要因と
なっております。
負債は、前連結会計年度末比97百万円減少の54億36百万円となりました。これは、借入金(短期・長期)の１億８
百万円の増加、流動負債のその他(未払金、預り金など)の３億25百万円の増加、未払法人税等の２億73百万円の減
少、賞与引当金の１億10百万円の減少が主な要因となっております。
純資産は、利益剰余金の増加などにより、前連結会計年度末比３億94百万円増加の69億10百万円となり、自己資
本比率は55.5%となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想は、2021年５月14日公表時から変更はございません。
なお、業績予想につきましては、現時点で入手可能な情報に基づいておりますが、実際の業績等は、今後様々な
要因により大きく異なる可能性があります。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,952,927 4,893,884
受取手形及び売掛金 3,786,071 －
受取手形、売掛金及び契約資産 － 3,136,301
未成業務支出金 3,823 1,770
商品及び製品 8,921 5,120
原材料及び貯蔵品 74,060 73,261
販売用不動産 18,862 18,862
その他 169,786 195,749
流動資産合計 8,014,453 8,324,949
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 453,690 448,954
土地 708,775 708,775
その他（純額） 84,333 83,312
有形固定資産合計 1,246,798 1,241,041
無形固定資産
リース資産 20,067 17,122
その他 130,434 125,107
無形固定資産合計 150,501 142,229
投資その他の資産
投資有価証券 766,714 758,161
保険積立金 537,461 542,803
繰延税金資産 268,447 287,322
その他 1,133,870 1,119,061
貸倒引当金 △68,711 △68,711
投資その他の資産合計 2,637,782 2,638,637
固定資産合計 4,035,083 4,021,908
資産合計 12,049,536 12,346,858
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 1,032,546 970,038
短期借入金 739,468 805,404
未払法人税等 326,373 52,649
前受金 514,695 －
契約負債 － 447,211
賞与引当金 262,649 151,841
受注損失引当金 22,973 9,086
その他 1,471,369 1,796,622
流動負債合計 4,370,076 4,232,855
固定負債
長期借入金 619,532 662,396
リース債務 22,632 17,914
退職給付に係る負債 380,499 383,946
役員退職慰労引当金 97,271 97,395
その他 43,283 41,708
固定負債合計 1,163,219 1,203,361
負債合計 5,533,295 5,436,216
純資産の部
株主資本
資本金 654,460 654,460
資本剰余金 635,900 635,900
利益剰余金 5,145,459 5,540,586
自己株式 △21,513 △21,592
株主資本合計 6,414,306 6,809,353
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 46,228 44,290
退職給付に係る調整累計額 △3,662 △3,457
その他の包括利益累計額合計 42,566 40,833
非支配株主持分 59,368 60,454
純資産合計 6,516,240 6,910,641
負債純資産合計 12,049,536 12,346,858
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 5,736,709 6,174,822
売上原価 4,978,017 5,319,954
売上総利益 758,692 854,867
販売費及び一般管理費
役員報酬 43,193 48,559
給料及び賞与 168,426 186,887
賞与引当金繰入額 27,500 29,330
賃借料 60,188 58,681
その他 210,837 206,656
販売費及び一般管理費合計 510,146 530,116
営業利益 248,546 324,751
営業外収益
受取利息 1,204 990
受取配当金 4,082 5,352
保険返戻金 － 1,348
不動産賃貸料 10,118 7,488
その他 1,231 4,177
営業外収益合計 16,637 19,356
営業外費用
支払利息 2,132 2,268
不動産賃貸費用 4,816 3,302
その他 171 138
営業外費用合計 7,121 5,709
経常利益 258,063 338,398
特別利益
固定資産売却益 449 －
特別利益合計 449 －
特別損失
投資有価証券評価損 － 5,874
特別損失合計 － 5,874
税金等調整前四半期純利益 258,512 332,524
法人税、住民税及び事業税 48,090 36,212
法人税等調整額 74,602 △57,402
法人税等合計 122,693 △21,190
四半期純利益 135,818 353,715
非支配株主に帰属する四半期純利益 1,283 1,086
親会社株主に帰属する四半期純利益 134,535 352,629
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四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益 135,818 353,715
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △5,219 △1,937
退職給付に係る調整額 229 204
その他の包括利益合計 △4,990 △1,732
四半期包括利益 130,828 351,982
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 129,544 350,896
非支配株主に係る四半期包括利益 1,283 1,086
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更等）
当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又
はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、一部の臨時業務や長期修繕業務に係る収益について、従来は顧客への役務提供が完了した時点で収益
を認識する方法によっておりましたが、当第１四半期連結累計期間より、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当
該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法に変更しております。また、支払代行業務について、従来
は顧客から受け取る対価の総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社グルー
プの役割が代理人に該当する業務については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認
識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、
当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結
会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会
計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんど
すべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項ま
た書き(1)に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべて
の契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当第１四半期連結会計期間の期
首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は15,969千円減少し、売上原価は30,449千円減少し、営業利益、経
常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ14,479千円増加しております。さらに、長期修繕業務の前受金に係
る前連結会計年度末の評価性引当額を全額取り崩したことにより税金費用が131,594千円減少しております。また、利
益剰余金の当期首残高は89,980千円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動資産に表示していた「受取
手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示し、また、
「流動負債」に表示していた「前受金」は、当第１四半期連結会計期間より「契約負債」に含めて表示することとい
たしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表
示方法により組替えを行っておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企
業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新た
な会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありませ
ん。
（重要な後発事象）
(自己株式の処分)
当社は、2021年８月11日開催の取締役会において、社員持株会向け譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
を行うことを決議いたしました。
なお、当該処分については2021年10月29日に払込手続きが完了する予定です。
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１．処分の概要
① 処分期日 2021年10月29日
② 処分する株式の種類及び数 当社普通株式 11,640株 (注) １．２．
③ 処分価額 １株につき3,745円
④ 処分総額 43,591,800円 (注) ２．
第三者割当の方法による
⑤ 処分方法
（ハリマビステム社員持株会 11,640株）
（割当予定先） なお、各当社社員からの付与株式数の一部申し込みは受
け付けないものとします。
本自己株式処分については、金融商品取引法による有価
⑥ その他
証券通知書を提出しております。
(注) １．本制度の適用対象となりえる最大人数へ、それぞれ30株付与するものと仮定して計算しています。
２．「処分する株式の数」及び「処分総額」は、最大値であり、実際に処分する株式の数及び処分総額
は、本持株会未加入者への入会プロモーションや加入者への本制度に対する同意確認終了後の当社
社員数に応じて確定する見込みであります。
２．処分の目的及び理由
当社は、当社創立60周年を記念して、本持株会に加入する当社社員のうち、本制度に同意する者（以下「対象
社員」といいます。）に対し、当社普通株式の取得機会を創出することによって、対象社員の財産形成の一助と
することに加えて、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、対象社員が当社の
株主との一層の価値共有を進めることを目的とした本制度を導入することを決議いたしました。
３．譲渡制限付株式割当契約の概要
(1) 譲渡制限期間 2021年10月29日から2024年11月25日まで
(2) 譲渡制限の解除条件
対象社員が譲渡制限期間中、継続して、本持株会の会員であったことを条件として、当該条件を充足した対象
社員の有する譲渡制限付株式持分に応じた数の本割当株式の全部について、譲渡制限期間が満了した時点で、譲
渡制限を解除する。この場合、当社は、本持株会に対して、譲渡制限を解除する旨及び譲渡制限を解除する本割
当株式の数を本持株会に伝達する。
(3) 本持株会を退会した場合の取扱い
対象社員が、譲渡制限期間中に、定年その他の正当な事由（自己都合によるものはこれに含まれない。）によ
り、本持株会を退会（死亡による退会も含む。）した場合には、対象社員が当社を退職した日（以下「退職日」
という。）における対象社員の有する譲渡制限付株式持分に応じた数の本割当株式の全部について、退職日をも
って譲渡制限を解除する。
(4) 当社による無償取得
当社は、譲渡制限期間満了時点において、譲渡制限が解除されない本割当株式について、当然に無償で取得す
る。この場合、当社は、本割当株式を無償取得する旨及び無償取得する本割当株式の数を本持株会及び対象社員
に伝達し、本持株会は、本持株会規約等の定めに従い、当該時点において対象社員の有する譲渡制限付株式持分
のうち当該無償取得される本割当株式に応じた部分について控除する。
(5) 株式の管理
本割当株式は、譲渡制限期間中の譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができないよう、譲渡制限期間
中は、本持株会が野村證券株式会社に開設した専用口座で管理される。また、本持株会は、本持株会規約等の定
めに従い、本割当株式に関して対象社員が保有することとなる譲渡制限付株式持分と本制度に基づかずに本持株
会が取得した株式に関して対象社員が有する通常持分と分別して登録し、管理する。
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(6) 組織再編等における取扱い
譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画
その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承
認を要しない場合においては、当社の取締役会）で承認された場合には、取締役会の決議により、当該承認の日
において本持株会の保有に係る本割当株式のうち、対象社員の有する譲渡制限付株式持分に応じた数の本割当株
式の全部について、組織再編等の効力発生日の前営業日の直前時をもって、本株式の譲渡制限を解除する。
４．処分価額の算定根拠及びその具体的内容
割当予定先である本持株会に対する本自己株式処分は、譲渡制限付株式付与のために対象社員に支給された本
特別奨励金を出資財産として、対象社員が本持株会に拠出して行われるものです。処分価額につきましては、恣
意性を排除した価額とするため、2021年８月10日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所JASDAQ市場に
おける当社の普通株式の終値である3,745円としております。これは、取締役会決議日直前の市場株価であり、
合理的で、かつ特に有利な価額には該当しないものと考えております。
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