2020年2月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
2020年4月13日
上場会社名 株式会社 昴 上場取引所 東
コード番号 9778 URL http://www.subaru-net.com
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 西村 道子
問合せ先責任者 （役職名） 経理担当部長 （氏名） 岩下 敏明 TEL 099-227-9505
定時株主総会開催予定日 2020年5月27日 配当支払開始予定日 2020年5月28日
有価証券報告書提出予定日 2020年5月28日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2020年2月期の業績（2019年3月1日∼2020年2月29日）
(1) 経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年2月期 3,448 △0.1 295 △12.1 318 △11.3 81 △64.1
2019年2月期 3,453 △0.2 335 25.2 358 21.3 228 35.9
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利益
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2020年2月期 138.51 ― 2.3 4.7 8.6
2019年2月期 385.96 ― 6.6 5.3 9.7
（参考） 持分法投資損益 2020年2月期 ―百万円 2019年2月期 ―百万円
(2) 財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2020年2月期 6,752 3,525 52.2 5,964.95
2019年2月期 6,713 3,527 52.5 5,968.44
（参考） 自己資本 2020年2月期 3,525百万円 2019年2月期 3,527百万円
(3) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年2月期 383 △123 △107 285
2019年2月期 472 0 △482 133
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 純資産配当
配当性向
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） 率
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2019年2月期 ― 0.00 ― 120.00 120.00 75 33.0 2.1
2020年2月期 ― 0.00 ― 120.00 120.00 75 91.9 2.1
2021年2月期(予想) ― 0.00 ― 120.00 120.00 ―
3. 2021年 2月期の業績予想（2020年 3月 1日∼2021年 2月28日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 1,694 2.6 57 △4.6 69 △5.1 43 △10.8 74.17
通期 3,522 2.2 281 △4.6 303 △4.7 201 145.6 340.26
（注）新型コロナウイルス感染拡大により当社事業に与える影響につきましては、現時点で通期業績を見直すことは非常に困難なため織り込んでおりません。
※ 注記事項
(1) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(2) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年2月期 693,576 株 2019年2月期 693,576 株
② 期末自己株式数 2020年2月期 102,564 株 2019年2月期 102,514 株
③ 期中平均株式数 2020年2月期 591,047 株 2019年2月期 591,062 株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる仮定及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、３ページ「１．.経
営成績等の概況(4)今後の見通し」をご覧ください。
㈱昴（9778）2020年2月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 2
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 3
３．財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………………… 4
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………… 4
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………… 7
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………… 9
（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………………… 11
（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………………… 12
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 12
（持分法損益等） …………………………………………………………………………………………………… 12
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………………… 12
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 12
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 14
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 15
４．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 16
（１）役員の異動 ………………………………………………………………………………………………………… 16
（２）その他 ……………………………………………………………………………………………………………… 16
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１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当事業年度におけるわが国経済は、企業収益・雇用環境の改善を背景に、景気は引き続き回復基調で推移いたし
ました。しかしながら、国内においては消費税率引上げによる消費減速や、海外の政治情勢、通商問題の不安定化
が継続していることに加え、隣国で発生した新型コロナウィルス感染症の全世界的な拡大懸念により、景気の先行
きは予断を許さない状況にあります。
当学習塾業界では、デジタル教育の普及によるｅラーニング市場の拡大、さらに2020年度からは大学入試センタ
ー試験が新テストへ移行することに加え、小学校の学習指導要領が改定されることから、それに対応しうる学習メ
ソッドの確立が急務とされております。
このような状況下において当社は、鹿児島、宮崎をはじめ九州地域に密着し、使命である第一志望校合格を実現
させ、生徒、保護者の満足度向上を図ってまいりました。また企業競争力の向上のため、生徒のさらなる成績向上
と社員の就業環境や待遇改善に努めてまいりました。
事業展開としては、市場変化に対応し、且つ人的資源の集約と効率的配置を目的として、2019年６月に新上橋校
とアカデミー城西教室（鹿児島県鹿児島市）を統廃合し「城西校」として、また同年10月にフレスポ国分校（鹿児
島県霧島市）を新たに「国分南校」としてそれぞれ新築移転いたしました。
生徒構成においては、小学部および中学部、個別指導部においては前年実績に及びませんでしたが、東進衛星予
備校を運営する高等部においては前年実績を上回り堅調に推移いたしました。
この結果、当事業年度の売上高は、3,448百万円（前期比0.1％減）、営業利益295百万円（前期比12.1％減）、
経常利益318百万円（前期比11.3％減）となりました。一方、教室の移転に伴い、不動産の売却を行ったことによ
り固定資産売却益等の特別利益69百万円の計上があったものの、減損損失157百万円のほか災害による損失など合
計183百万円を特別損失として計上したことにより、当期純利益は81百万円（前期比64.1％減）となりました。
（２）当期の財政状態の概況
当事業年度末の資産合計は、期首に比べて38百万円増加して、6,752百万円となりました。流動資産は期首に比
べ155百万円増加して421百万円、固定資産は期首に比べ117百万円減少して6,331百万円となりました。
流動資産増加の主な要因は、現金及び預金が増加したことによるものであります。
固定資産減少の主な要因は、有形固定資産の土地を売却したことと減損処理したことにより減少したものであり
ます。
当事業年度末の負債合計は、期首に比べ40百万円増加して、3,226百万円となりました。流動負債は期首に比べ
109百万円増加して1,340百万円、固定負債は期首に比べ68百万円減少して1,886百万円となりました。
流動負債増加の主な要因は、一年内返済予定の長期借入金の増加によるものであります。
固定負債減少の主な要因は、長期借入金の減少によるものであります。
当事業年度末の純資産合計は、期首に比べ２百万円減少して、3,525百万円となりました。
その主な要因は、その他有価証券評価差額金の減少によるものであります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末残高に比べ、152百万円増
加しました。この結果、資金の当事業年度末残高は285百万円となりました。
また、当事業年度における各キャッシュ・フローは、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において営業活動の結果得られた資金は382百万円（前年同期比18.9％減）となりました。これは主
に税引前当期純利益の減少と未払消費税等の増減額の減少等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において投資活動の結果使用した資金は122百万円(前年同期は79千円の獲得)となりました。これは
主に有形固定資産の取得による支出の増加と無形固定資産の取得による支出の増加によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において財務活動の結果使用した資金は107百万円(前年同期比77.7％減)となりました。これは主に
長期借入金の返済による支出の減少等によるものであります。
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（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2016年２月期 2017年２月期 2018年２月期 2019年２月期 2020年２月期
自己資本比率（％） 47.9 48.6 49.1 52.5 52.2
時価ベースの自己資本比率
29.8 35.0 37.4 34.3 33.3
（％）
キャッシュ・フロー対有利子負
983.8 722.1 560.3 349.3 424.3
債比率（年）
インタレスト・カバレッジ・レ
26.1 48.6 69.5 100.0 88.3
シオ（倍）
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
※ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
※ キャッシュ・フローは営業キャッシュ・フローを利用しております
営業キャッシュ・フローは、キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しておりま
す。有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としておりま
す。また、利払いにつきましては、キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
（４）今後の見通し
今後の見通しにつきましては、基礎基本が身についていない生徒が多数存在している現状で、当社としては学習
塾の本来の目的である成績アップと第一志望校合格を実現させるため、成績上位生は学問の楽しさを知るレベルま
で、また基本が必要な生徒については、やり抜く力を身につけつつ、学年で持つべきレベルまで鍛える態勢を整え
て、このような時代にあっても、勝ち残り生き延びるために、他社との差別化を図り、地域や生徒・保護者のニー
ズを掘り起こし、事業の拡大を図っていきたいと考えております。
また、新型コロナウィルス対策として、子どもたちの健康、安全を第一に考え、インターネットによる授業配信
を行なうなど、考えられる手を尽くしてまいります。
次期の業績予想につきましては、売上高3,522百万円（当期比2.2％増）、営業利益281百万円（当期比4.6％
減）、経常利益303百万円（当期比4.7％減）、当期純利益201百万円（当期比145.6％増）を見込んでおります。
なお、新型コロナウイルス感染拡大により当社事業に与える影響につきましては、現時点で通期業績を見直すこ
とは非常に困難なため織り込んでおりません。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は連結財務諸表を作成していないため、国際会計基準に基づく財務諸表を作成するための体制整備の負担等を
考慮し、日本基準に基づき財務諸表を作成しております。
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３．財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(2019年２月28日) (2020年２月29日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 158,514 310,607
営業未収入金 8,824 11,415
有価証券 1,589 1,921
教材 41,010 36,345
貯蔵品 761 729
前払費用 52,083 51,871
その他 2,917 8,491
貸倒引当金 △360 △380
流動資産合計 265,342 421,002
固定資産
有形固定資産
建物 5,200,246 5,238,957
減価償却累計額 △3,354,769 △3,316,831
建物（純額） 1,845,477 1,922,126
構築物 257,916 269,038
減価償却累計額 △239,740 △240,229
構築物（純額） 18,175 28,809
工具、器具及び備品 393,006 371,119
減価償却累計額 △362,957 △335,799
工具、器具及び備品（純額） 30,049 35,320
土地 3,509,695 3,305,202
リース資産 17,308 29,364
減価償却累計額 △8,993 △12,728
リース資産（純額） 8,314 16,636
建設仮勘定 67,833 －
有形固定資産合計 5,479,545 5,308,094
無形固定資産
借地権 － 592
電話加入権 223 148
リース資産 5,934 3,143
ソフトウエア仮勘定 8,474 86,338
無形固定資産合計 14,632 90,223
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(2019年２月28日) (2020年２月29日)
投資その他の資産
投資有価証券 225,905 196,904
出資金 10 10
長期前払費用 10,447 7,972
繰延税金資産 340,331 355,968
投資不動産（純額） 277,333 275,112
保険積立金 7,375 7,439
敷金及び保証金 92,921 89,345
投資その他の資産合計 954,324 932,752
固定資産合計 6,448,502 6,331,070
資産合計 6,713,845 6,752,073
負債の部
流動負債
買掛金 39,433 14,210
1年内返済予定の長期借入金 604,558 677,875
リース債務 6,043 7,040
資産除去債務 － 1,950
未払金 93,241 78,698
未払費用 53,284 80,973
未払法人税等 113,765 139,989
未払消費税等 50,023 35,889
前受金 114,718 112,081
預り金 19,291 48,717
前受収益 1,860 1,571
賞与引当金 82,882 84,550
ポイント引当金 24,677 24,699
その他 27,192 31,865
流動負債合計 1,230,972 1,340,113
固定負債
長期借入金 1,044,679 946,801
リース債務 8,205 12,520
退職給付引当金 737,838 758,522
株式給付引当金 50,235 59,995
長期未払金 92,772 87,282
長期預り敷金保証金 19,200 18,900
その他 2,222 2,580
固定負債合計 1,955,153 1,886,601
負債合計 3,186,126 3,226,715
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(2019年２月28日) (2020年２月29日)
純資産の部
株主資本
資本金 990,750 990,750
資本剰余金
資本準備金 971,690 971,690
資本剰余金合計 971,690 971,690
利益剰余金
利益準備金 107,802 107,802
その他利益剰余金
別途積立金 1,153,000 1,153,000
繰越利益剰余金 825,602 832,222
利益剰余金合計 2,086,404 2,093,025
自己株式 △515,537 △515,753
株主資本合計 3,533,307 3,539,712
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 △5,587 △14,354
評価・換算差額等合計 △5,587 △14,354
純資産合計 3,527,719 3,525,357
負債純資産合計 6,713,845 6,752,073
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（２）損益計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
売上高 3,453,019 3,448,020
売上原価 2,576,773 2,615,727
売上総利益 876,246 832,292
販売費及び一般管理費
広告宣伝費 211,531 187,343
役員報酬 66,000 66,000
給料及び手当 78,351 81,055
賞与 15,586 14,708
貸倒引当金繰入額 360 231
賞与引当金繰入額 6,259 6,449
退職給付費用 3,951 4,408
法定福利費 18,128 18,570
福利厚生費 1,817 1,975
保険料 2,269 2,762
消耗品費 2,018 2,316
租税公課 33,263 35,888
減価償却費 10,545 11,583
支払手数料 22,672 32,299
その他 67,725 71,464
販売費及び一般管理費合計 540,481 537,057
営業利益 335,765 295,235
営業外収益
受取利息 9 9
有価証券利息 4,009 3,675
受取配当金 1,906 1,995
受取家賃 18,220 16,400
受取手数料 10,165 9,979
その他 2,590 2,544
営業外収益合計 36,901 34,603
営業外費用
支払利息 4,774 4,339
租税公課 4,785 3,399
減価償却費 4,041 3,682
その他 381 166
営業外費用合計 13,983 11,588
経常利益 358,683 318,250
特別利益
固定資産売却益 － 41,068
受取保険金 1,307 28,277
特別利益合計 1,307 69,346
特別損失
固定資産売却損 9,912 1,254
固定資産除却損 884 1,218
減損損失 18,797 157,030
災害による損失 707 21,325
解約違約金 － 3,000
特別損失合計 30,302 183,827
税引前当期純利益 329,688 203,769
法人税、住民税及び事業税 114,270 133,690
法人税等調整額 △12,708 △11,789
法人税等合計 101,562 121,901
当期純利益 228,126 81,868
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2019年２月28日） 至 2020年２月29日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 人件費
１ 給与手当 1,139,506 1,159,684
２ 賞与 183,102 183,600
３ 賞与引当金繰入額 76,622 78,101
４ 退職給付費用 56,791 66,829
５ その他 207,664 1,663,687 64.6 211,832 1,700,047 65.0
Ⅱ 教材費 124,247 4.8 118,431 4.5
Ⅲ 経費
１ 水道光熱費 70,276 62,538
２ 租税公課 59,949 58,493
３ 消耗品費 58,781 56,841
４ 減価償却費 105,727 108,012
５ 地代家賃 125,986 123,223
６ その他 368,116 788,837 30.6 388,138 797,248 30.5
売上原価 2,576,773 100.0 2,615,727 100.0
（注）
前事業年度 当事業年度
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2019年２月28日） 至 2020年２月29日）
売上原価は、教室運営に関し直接発生した費用ならびに 売上原価は、教室運営に関し直接発生した費用ならびに
教務推進部、模試教材担当、教務担当、教務事務担当、各 教務推進部、模試教材担当、教務担当、教務事務担当、各
教室の清掃等を担当するSWIS運営室の費用を計上しており 教室の清掃等を担当するSWIS運営室の費用を計上しており
ます。 ます。
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（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金
その他利益剰余金
自己株式
株主資本
資本剰余 利益剰余 合計
資本準備金 利益準備金
金合計 繰越利益 金合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 990,750 971,690 971,690 107,802 1,153,000 672,723 1,933,525 △515,537 3,380,428
当期変動額
剰余金の配当 △75,247 △75,247 △75,247
当期純利益 228,126 228,126 228,126
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 152,878 152,878 152,878
当期末残高 990,750 971,690 971,690 107,802 1,153,000 825,602 2,086,404 △515,537 3,533,307
評価・換算差額等
その他有 評価・換 純資産合計
価証券評 算差額等
価差額金 合計
当期首残高 8,550 8,550 3,388,978
当期変動額
剰余金の配当 △75,247
当期純利益 228,126
株主資本以外の項目の当期変
△14,138 △14,138 △14,138
動額（純額）
当期変動額合計 △14,138 △14,138 138,740
当期末残高 △5,587 △5,587 3,527,719
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㈱昴（9778）2020年2月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)
当事業年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金
その他利益剰余金
自己株式
株主資本
資本剰余 利益剰余 合計
資本準備金 利益準備金
金合計 繰越利益 金合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 990,750 971,690 971,690 107,802 1,153,000 825,602 2,086,404 △515,537 3,533,307
当期変動額
剰余金の配当 △75,247 △75,247 △75,247
当期純利益 81,868 81,868 81,868
自己株式の取得 △215 △215
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 6,620 6,620 △215 6,405
当期末残高 990,750 971,690 971,690 107,802 1,153,000 832,222 2,093,025 △515,753 3,539,712
評価・換算差額等
その他有 評価・換 純資産合計
価証券評 算差額等
価差額金 合計
当期首残高 △5,587 △5,587 3,527,719
当期変動額
剰余金の配当 △75,247
当期純利益 81,868
自己株式の取得 △215
株主資本以外の項目の当期変
△8,766 △8,766 △8,766
動額（純額）
当期変動額合計 △8,766 △8,766 △2,361
当期末残高 △14,354 △14,354 3,525,357
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㈱昴（9778）2020年2月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)
（４）キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 329,688 203,769
減価償却費 120,315 123,278
減損損失 18,797 157,030
賞与引当金の増減額（△は減少） △2,934 1,668
ポイント引当金の増減額（△は減少） △612 21
退職給付引当金の増減額（△は減少） 35,679 20,683
株式給付引当金の増減額（△は減少） 8,335 9,760
受取保険金 △1,307 △28,277
受取利息及び受取配当金 △1,915 △2,005
支払利息 4,774 4,339
有価証券利息 △4,009 △3,675
有形固定資産売却損益（△は益） 9,912 △39,814
固定資産除却損 884 1,218
災害による損失 707 21,325
売上債権の増減額（△は増加） △3,354 △2,590
たな卸資産の増減額（△は増加） 6,333 4,696
仕入債務の増減額（△は減少） △9,328 △25,222
未払金の増減額（△は減少） 814 △115
長期未払金の増減額（△は減少） － △5,490
未払消費税等の増減額（△は減少） 26,000 △14,133
前受金の増減額（△は減少） 8,598 △2,636
その他 42,434 60,278
小計 589,814 484,108
利息及び配当金の受取額 5,984 5,707
利息の支払額 △4,722 △4,334
保険金の受取額 1,307 28,277
災害損失の支払額 △707 △21,137
法人税等の支払額 △119,576 △109,748
営業活動によるキャッシュ・フロー 472,099 382,873
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △27,000 △27,000
定期預金の払戻による収入 27,000 27,000
有形固定資産の取得による支出 △66,860 △192,019
有形固定資産の売却による収入 60,049 130,512
投資有価証券の取得による支出 △33,597 △13,597
投資有価証券の償還による収入 50,000 30,000
投資不動産の取得による支出 △1,038 －
無形固定資産の取得による支出 △8,474 △77,621
投資活動によるキャッシュ・フロー 79 △122,725
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △150,000 －
長期借入れによる収入 800,000 700,000
長期借入金の返済による支出 △1,049,084 △724,561
自己株式の取得による支出 － △215
リース債務の返済による支出 △7,932 △7,573
配当金の支払額 △75,243 △75,356
財務活動によるキャッシュ・フロー △482,260 △107,707
現金及び現金同等物に係る換算差額 40 △15
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △10,040 152,424
現金及び現金同等物の期首残高 143,145 133,104
現金及び現金同等物の期末残高 133,104 285,529
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（５）財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（持分法損益等）
前事業年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当事業年度の期
首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」54,064千円は、「投資その他
の資産」の「繰延税金資産」340,331千円に含めて表示しております。
（キャッシュ・フロー計算書）
前事業年度において、営業活動によるキャッシュ・フローにおける「受取保険金」、「災害による損失」、
「保険金の受取額」、「災害損失の支払額」は、重要性が増したため、当事業年度より区分掲記することとしま
した。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書の組替えを行っておりま
す。
この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、営業活動によるキャッシュ・フローの「受取保
険金」△1,307千円、「災害による損失」707千円、「保険金の受取額」1,307千円、「災害損失の支払額」△707
千円を区分掲記するとともに、「小計」590,413千円を589,814千円に変更しております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前事業年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
当社は、学習塾事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当事業年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
当社は、学習塾事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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【関連情報】
前事業年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
１．製品及びサービスごとの情報
当社は、教育関連のサービスの提供及び付帯する業務を行っており、単一のサービスの区分の外部顧客へ
の売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客の売上高がないため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客へ売上高がないため、記載を省略しております。
当事業年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
１．製品及びサービスごとの情報
当社は、教育関連のサービスの提供及び付帯する業務を行っており、単一のサービスの区分の外部顧客へ
の売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客の売上高がないため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客へ売上高がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
当事業年度において、固定資産の減損損失18,797千円を計上しておりますが、当社は、教育関連事業の単一
セグメントであるため、記載を省略しております。
当事業年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
当事業年度において、固定資産の減損損失157,030千円を計上しておりますが、当社は、教育関連事業の単
一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
項目 （自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2019年２月28日） 至 2020年２月29日）
１株当たり純資産額 (円） 5,968.44 5,964.95
１株当たり当期純利益 (円） 385.96 138.51
潜在株式調整後１株当たり当期 (円） 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 潜在株式調整後１株当たり当期純利益
純利益 については、潜在株式が存在しないた については、潜在株式が存在しないた
め記載しておりません。 め記載しておりません。
（注） 算定上の基礎
１ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目
（2019年２月28日） （2020年２月29日）
貸借対照表の純資産の部の合計額（千円） 3,527,719 3,525,357
普通株式に係る純資産額（千円） 3,527,719 3,525,357
普通株式の発行済株式数（千株） 693 693
普通株式の自己株式数（千株） 102 102
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数
591 591
（千株）
２ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2019年２月28日） 至 2020年２月29日）
当期純利益（千円） 228,126 81,868
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純利益（千円） 228,126 81,868
普通株式の期中平均株式数（千株） 591 591
３ 当事業年度の１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数及び１株当たり当期純利益の算
定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、資産管理サービス信託銀行（信託Ｅ口）が保有し
ている当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。
なお、資産管理サービス信託銀行（信託Ｅ口）が所有する期末自己株式数は、36,000株、期中平均自己株
式数は36,000株であります。
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（重要な後発事象）
（取得による企業結合）
当社は、2020年３月２日開催の取締役会において、株式会社タケジヒューマンマインドの全株式を取得し完全
子会社化することを決議し、2020年３月23日付で全株式を取得して子会社化いたしました。
１.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社タケジヒューマンマインド
事業の内容 大学受験専門予備校「即解ゼミ127°E」運営
(2)企業結合を行った主な理由
少子社会の環境下、沖縄県は福岡県に次ぐ九州で２番目の学齢人口を有する、全国でも稀有な人口増加
県であり、当社と株式会社タケジヒューマンマインドは、同じ学習塾でありながら得意とする分野や役割
が異なっており、沖縄県で高校生を対象とした新たなビジネスパートナーと市場を得、経営基盤の拡大と
中長期にわたり安定的な経営環境を構築するため。
(3)企業結合日
2020年３月23日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
結合後の企業の名称に変更はありません。
(6)取得した議決権比率
100％
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
２.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 180,000千円
取得原価 180,000千円
３.主要な取得関連費用の内訳及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 29,540千円
４.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
５.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
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㈱昴（9778）2020年2月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)
４．その他
（１）役員の異動
①代表取締役の異動
該当事項はありません。
②その他役員の異動（2020年５月27日付予定）
1 監査等委員である新任社外取締役候補
取締役 前田 義人 （株式会社南日本新聞社 前取締役）
取締役 本木 順也 （窪田・本木法律事務所 弁護士）
2 監査等委員である退任予定社外取締役
取締役 宮川 秀樹
取締役 末永 隆
（２）その他
該当事項はありません。
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