平成31年2月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）
平成31年1月10日
上場会社名 株式会社 昴 上場取引所 東
コード番号 9778 URL http://www.subaru-net.com
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 西村 道子
問合せ先責任者 （役職名） 経理担当部長 （氏名） 岩下 敏明 TEL 099-227-9505
四半期報告書提出予定日 平成31年1月11日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 平成31年2月期第3四半期の業績（平成30年3月1日∼平成30年11月30日）
(1) 経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
31年2月期第3四半期 2,406 △0.4 73 139.6 90 76.7 47 246.0
30年2月期第3四半期 2,416 1.2 30 ― 51 441.1 13 ―
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
31年2月期第3四半期 80.95 ―
30年2月期第3四半期 23.39 ―
平成29年９月１日付で普通株式10株を１株に株式併合しております。前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益を算定
しております。
(2) 財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
31年2月期第3四半期 6,683 3,356 50.2
30年2月期 6,907 3,388 49.1
（参考）自己資本 31年2月期第3四半期 3,356百万円 30年2月期 3,388百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
30年2月期 ― 0.00 ― 120.00 120.00
31年2月期 ― 0.00 ―
31年2月期（予想） 120.00 120.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 平成31年 2月期の業績予想（平成30年 3月 1日∼平成31年 2月28日）
（％表示は、対前期増減率）
1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 3,447 △0.4 314 17.1 336 13.8 212 26.8 360.26
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1) 四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 31年2月期3Q 693,576 株 30年2月期 693,576 株
② 期末自己株式数 31年2月期3Q 102,514 株 30年2月期 102,514 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 31年2月期3Q 591,062 株 30年2月期3Q 591,172 株
当社は、平成29年９月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、
期中平均株式数(四半期累計)を算定しております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の
業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる仮定及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、２ページ
「１．当四半期決算に関する定性的情報(3)業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
㈱昴 (9778) 平成31年2月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………………………… 2
２．四半期財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………… 3
（１）四半期貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………… 3
（２）四半期損益計算書 ………………………………………………………………………………………………… 5
第３四半期累計期間 ……………………………………………………………………………………………… 5
（３）四半期財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………… 6
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 6
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 6
（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………………………… 6
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 6
（重要な後発情報） ………………………………………………………………………………………………… 6
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１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、堅調な企業収益と雇用環境の改善が進み、緩やかな回復が継続し
ております。しかしながら、国外に目を向けますと保護主義の強まりにより大国間の貿易摩擦が過熱しており、景
気後退が懸念されております。さらには、自然災害からの復興、また慢性化する人手不足など景気の先行きは不透
明な状況となっております。
このような状況下において当社は、既存教室の周辺環境の変化へ適応し収益力向上のため、３月に伊敷校及び武
岡校（鹿児島県鹿児島市）並びに串木野校（鹿児島県いちき串木野市）を近隣教室と統廃合を行い、経営資源を集
約いたしました。
生徒構成においては、前年期中の統廃合を含め５校舎を減じた影響で、総在籍者数が前年同期比1.0％減少いた
しました。
この結果、当第３四半期累計期間の売上高は2,406百万円（前年同期比0.4％減）となり、統廃合による教室の運
営経費削減等により営業利益73百万円（前年同期比139.6％増）、経常利益90百万円（前年同期比76.7％増）、四
半期純利益は47百万円（前年同期比246.0％増）となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第３四半期会計期間末の資産合計は、前事業年度末に比べ223百万円減少して6,683百万円となりました。流動
資産は前事業年度末に比べ53百万円減少して315百万円、固定資産は前事業年度末に比べ169百万円減少して6,368
百万円となりました。
流動資産減少の主な要因は、繰延税金資産とその他の未収入金が減少したことによるものであります。
固定資産減少の主な要因は、有形固定資産の建物及び土地を売却したことにより減少したものであります。
当第３四半期会計期間末の負債合計は、前事業年度末に比べ190百万円減少して3,327百万円となりました。流動
負債は前事業年度末に比べ206百万円減少して1,245百万円、固定負債は前事業年度末に比べ15百万円増加して
2,081百万円となりました。
流動負債減少の主な要因は、短期借入金及び１年内返済予定の長期借入金並びに未払法人税等が減少したことに
よるものであります。
固定負債増加の主な要因は、退職給付引当金が増加したことによるものであります。
当第３四半期会計期間末の純資産合計は、前事業年度末に比べ32百万円減少して3,356百万円となりました。
主な要因は、剰余金の配当による利益剰余金の減少によるものであります。
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
平成31年２月期の業績予想につきましては、平成30年10月５日に公表いたしました予想に変更はありません。
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２．四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(平成30年２月28日) (平成30年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 168,942 172,519
営業未収入金 5,470 31,803
有価証券 1,203 1,619
教材 47,185 24,901
貯蔵品 920 988
繰延税金資産 55,631 29,767
その他 90,293 55,071
貸倒引当金 △200 △985
流動資産合計 369,445 315,686
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 1,962,746 1,885,185
土地 3,567,240 3,509,695
その他（純額） 69,169 59,992
有形固定資産合計 5,599,156 5,454,872
無形固定資産 7,611 10,908
投資その他の資産
繰延税金資産 265,787 275,014
投資不動産（純額） 278,403 277,906
その他 386,840 349,392
投資その他の資産合計 931,031 902,313
固定資産合計 6,537,798 6,368,094
資産合計 6,907,244 6,683,780
負債の部
流動負債
買掛金 48,762 6,736
短期借入金 150,000 100,000
1年内返済予定の長期借入金 703,391 635,808
未払金 77,046 176,151
未払法人税等 118,378 9,212
前受金 106,119 115,626
賞与引当金 85,816 21,094
ポイント引当金 25,290 36,390
資産除去債務 3,009 1,230
その他 134,552 143,706
流動負債合計 1,452,368 1,245,957
固定負債
長期借入金 1,194,930 1,182,277
退職給付引当金 702,158 726,005
株式給付引当金 41,899 49,082
長期未払金 92,772 92,772
その他 34,135 31,525
固定負債合計 2,065,897 2,081,662
負債合計 3,518,265 3,327,619
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(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(平成30年２月28日) (平成30年11月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 990,750 990,750
資本剰余金 971,690 971,690
利益剰余金 1,933,525 1,906,122
自己株式 △515,537 △515,537
株主資本合計 3,380,428 3,353,025
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 8,550 3,135
評価・換算差額等合計 8,550 3,135
純資産合計 3,388,978 3,356,161
負債純資産合計 6,907,244 6,683,780
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（２）四半期損益計算書
（第３四半期累計期間）
（単位：千円）
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 平成29年３月１日 (自 平成30年３月１日
至 平成29年11月30日) 至 平成30年11月30日)
売上高 2,416,449 2,406,542
売上原価 1,953,294 1,942,670
売上総利益 463,154 463,871
販売費及び一般管理費 432,665 390,806
営業利益 30,489 73,065
営業外収益
受取利息 10 6
有価証券利息 3,048 3,059
受取配当金 1,083 1,093
受取家賃 14,137 13,690
受取手数料 8,272 8,495
その他 2,174 1,778
営業外収益合計 28,725 28,123
営業外費用
支払利息 4,054 3,740
租税公課 1,449 3,351
減価償却費 1,871 3,032
その他 466 300
営業外費用合計 7,842 10,426
経常利益 51,372 90,763
特別利益
受取保険金 － 1,307
投資有価証券売却益 8,438 －
特別利益合計 8,438 1,307
特別損失
固定資産売却損 － 9,912
固定資産除却損 705 818
災害による損失 － 707
店舗閉鎖損失 22,062 －
特別損失合計 22,768 11,439
税引前四半期純利益 37,042 80,630
法人税、住民税及び事業税 14,251 13,773
法人税等調整額 8,964 19,013
法人税等合計 23,215 32,786
四半期純利益 13,826 47,844
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（３）四半期財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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