2019年2月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
2019年4月12日
上場会社名 株式会社 昴 上場取引所 東
コード番号 9778 URL http://www.subaru-net.com
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 西村 道子
問合せ先責任者 （役職名） 経理担当部長 （氏名） 岩下 敏明 TEL 099-227-9505
定時株主総会開催予定日 2019年5月24日 配当支払開始予定日 2019年5月27日
有価証券報告書提出予定日 2019年5月27日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2019年2月期の業績（2018年3月1日∼2019年2月28日）
(1) 経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年2月期 3,453 △0.2 335 25.2 358 21.3 228 35.9
2018年2月期 3,461 0.4 268 11.3 295 9.7 167 448.3
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利益
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2019年2月期 385.96 ― 6.6 5.3 9.7
2018年2月期 284.05 ― 5.0 4.3 7.7
（参考） 持分法投資損益 2019年2月期 ―百万円 2018年2月期 ―百万円
(2) 財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年2月期 6,713 3,527 52.5 5,968.44
2018年2月期 6,907 3,388 49.1 5,733.71
（参考） 自己資本 2019年2月期 ―百万円 2018年2月期 3,388百万円
(3) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年2月期 472 0 △482 133
2018年2月期 365 △251 △133 143
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 純資産配当
配当性向
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） 率
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2018年2月期 ― 0.00 ― 120.00 120.00 75 44.8 2.2
2019年2月期 ― 0.00 ― 120.00 120.00 75 33.0 2.1
2020年2月期(予想) ― 0.00 ― 120.00 120.00 ―
3. 2020年 2月期の業績予想（2019年 3月 1日∼2020年 2月29日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 1,722 4.6 80 6.4 92 4.4 60 120.5 102.73
通期 3,588 3.9 356 6.2 377 5.1 251 110.1 424.83
※ 注記事項
(1) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(2) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年2月期 693,576 株 2018年2月期 693,576 株
② 期末自己株式数 2019年2月期 102,514 株 2018年2月期 102,514 株
③ 期中平均株式数 2019年2月期 591,062 株 2018年2月期 591,149 株
当社は、2017年９月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、「期末
発行済株式数」、「期末自己株式数」及び「期中平均株式数」を算定しております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる仮定及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、３ページ「１．.経
営成績等の概況(4)今後の見通し」をご覧ください。
㈱昴（9778）2019年2月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 2
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 3
３．財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………………… 4
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………… 4
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………… 7
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………… 9
（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………………… 11
（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………………… 12
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 12
（持分法損益等） …………………………………………………………………………………………………… 12
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 12
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 13
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 13
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㈱昴（9778）2019年2月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当事業年度におけるわが国経済は、堅調な企業収益と雇用環境の改善により、緩やかな回復が継続しておりま
す。しかしながら、国内においては慢性的な人手不足が続いており、国外においても大国間の貿易摩擦がなかなか
解決しないなど景気の先行きは不透明な状況となっております。
当学習塾業界ではデジタル教育の急速な発展により、eラーニング市場も拡大しており事業セグメントの多様化
も進展しております。
このような状況下において、当社は地域に根差した独自路線を貫き、使命である第一志望校合格を実現させ、生
徒、保護者の満足度向上を図ってまいりました。特に経営地盤である鹿児島、宮崎における圧倒的地域ナンバーワ
ンの合格実績の構築に注力いたしました。
また企業競争力の向上のため労務環境、労働条件など社員の待遇改善にも取り組んでまいりました。
事業展開としては、マーケットの変化に応じて、最も重要な経営資源である人財の最適かつ効率的配置によりサ
ービスの質的向上のため、2018年3月に伊敷校、武岡校（鹿児島県鹿児島市）ならびに串木野校（鹿児島県いちき
串木野市）を近隣教室と統廃合いたしました。
生徒構成においては、前年期中の統廃合を含め５校舎を減じた影響で小学部および中学部においては前年実績を
やや下回りました。また東進衛星予備校を運営する高等部および個別指導部においては前年実績を上回り堅調に推
移いたしましたが小学部、中学部の減少分を補うまでには至りませんでした。
この結果、当事業年度の売上高は3,453百万円（前期比0.2％減）となり、統廃合による教室の運営経費削減等に
より営業利益335百万円（前期比25.2％増）、経常利益358百万円（前期比21.3%増）、当期純利益は228百万円（前
期比35.9%増）となりました。
（２）当期の財政状態の概況
当事業年度末の資産合計は、期首に比べて193百万円減少して、6,713百万円となりました。流動資産は期首に比
べ50百万円減少して319百万円、固定資産は期首に比べ143百万円減少して6,394百万円となりました。
流動資産減少の主な要因は、その他の未収入金が減少したことによるものであります。
固定資産減少の主な要因は、有形固定資産の建物及び土地を売却したことにより減少したものであります。
当事業年度末の負債合計は、期首に比べ332百万円減少して、3,186百万円となりました。流動負債は期首に比べ
221百万円減少して1,230百万円、固定負債は期首に比べ110百万円減少して1,955百万円となりました。
流動負債減少の主な要因は、短期借入金及び1年内返済予定の長期借入金の減少によるものであります。
固定負債減少の主な要因は、長期借入金の減少によるものであります。
当事業年度末の純資産合計は、期首に比べ138百万円増加して、3,527百万円となりました。
その主な要因は、当期純利益による繰越利益剰余金の増加によるものであります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末残高に比べ、10百万円減少
しました。この結果、資金の当事業年度末残高は133百万円となりました。
また、当事業年度における各キャッシュ・フローは、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において営業活動の結果得られた資金は472百万円（前年同期比29.1％増）となりました。これは主
に税引前当期純利益の増加等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において投資活動の結果得られた資金は79千円(前年同期は251百万円の使用)となりました。これは
主に有形固定資産の取得による支出の減少と投資有価証券の償還による収入によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において財務活動の結果使用した資金は482百万円(前年同期比262.4％増)となりました。これは主に
長期借入れによる収入の減少と短期借入金及び長期借入金の返済による支出の増加等によるものであります。
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（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2015年２月期 2016年２月期 2017年２月期 2018年２月期 2019年２月期
自己資本比率（％） 45.4 47.9 48.6 49.1 52.5
時価ベースの自己資本比率
29.0 29.8 35.0 37.4 34.3
（％）
キャッシュ・フロー対有利子負
547.4 983.8 722.1 560.3 349.3
債比率（年）
インタレスト・カバレッジ・レ
39.1 26.1 48.6 69.5 100.0
シオ（倍）
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
※ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
※ キャッシュ・フローは営業キャッシュ・フローを利用しております
営業キャッシュ・フローは、キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しておりま
す。有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としておりま
す。また、利払いにつきましては、キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
（４）今後の見通し
今後の見通しにつきましては、学習塾の本来の目的である成績アップと第一志望校合格を実現させるため、成績
上位生は学問の楽しさを知るレベルまで、また基礎学力の定着が必要な生徒については、やり抜く力を身につけつ
つ、学年で持つべきレベルまで鍛える態勢を整えてまいります。デジタル教育の急速な発展により、eラーニング
市場も拡大しており事業セグメントの多様化も進展している時代においても勝ち残るために、他社との差別化を図
り、地域や生徒・保護者のニーズを掘り起こし、事業の拡大を図っていきたいと考えております。
次期の業績予想につきましては、売上高3,588百万円（当期比3.9％増）、営業利益356百万円（当期比6.2％
増）、経常利益377百万円（当期比5.1％増）、当期純利益251百万円（当期比110.1％増）を見込んでおります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は連結財務諸表を作成していないため、国際会計基準に基づく財務諸表を作成するための体制整備の負担等を
考慮し、日本基準に基づき財務諸表を作成しております。
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３．財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(2018年２月28日) (2019年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 168,942 158,514
営業未収入金 5,470 8,824
有価証券 1,203 1,589
教材 47,185 41,010
貯蔵品 920 761
前払費用 52,068 52,083
繰延税金資産 55,631 54,064
その他 38,224 2,917
貸倒引当金 △200 △360
流動資産合計 369,445 319,406
固定資産
有形固定資産
建物 5,288,186 5,200,246
減価償却累計額 △3,325,439 △3,354,769
建物（純額） 1,962,746 1,845,477
構築物 265,591 257,916
減価償却累計額 △245,924 △239,740
構築物（純額） 19,666 18,175
工具、器具及び備品 399,763 393,006
減価償却累計額 △362,037 △362,957
工具、器具及び備品（純額） 37,726 30,049
土地 3,567,240 3,509,695
リース資産 17,308 17,308
減価償却累計額 △5,532 △8,993
リース資産（純額） 11,776 8,314
建設仮勘定 － 67,833
有形固定資産合計 5,599,156 5,479,545
無形固定資産
電話加入権 223 223
ソフトウエア 116 －
リース資産 7,271 5,934
ソフトウエア仮勘定 － 8,474
無形固定資産合計 7,611 14,632
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(2018年２月28日) (2019年２月28日)
投資その他の資産
投資有価証券 262,691 225,905
出資金 10 10
長期前払費用 13,868 10,447
繰延税金資産 265,787 286,267
投資不動産（純額） 278,403 277,333
保険積立金 7,340 7,375
敷金及び保証金 102,929 92,921
投資その他の資産合計 931,031 900,260
固定資産合計 6,537,798 6,394,438
資産合計 6,907,244 6,713,845
負債の部
流動負債
買掛金 48,762 39,433
短期借入金 150,000 －
1年内返済予定の長期借入金 703,391 604,558
リース債務 7,312 6,043
資産除去債務 3,009 －
未払金 77,046 93,241
未払費用 55,161 53,284
未払法人税等 118,378 113,765
未払消費税等 24,022 50,023
前受金 106,119 114,718
預り金 19,576 19,291
前受収益 1,874 1,860
賞与引当金 85,816 82,882
ポイント引当金 25,290 24,677
その他 26,605 27,192
流動負債合計 1,452,368 1,230,972
固定負債
長期借入金 1,194,930 1,044,679
リース債務 11,485 8,205
退職給付引当金 702,158 737,838
株式給付引当金 41,899 50,235
長期未払金 92,772 92,772
長期預り敷金保証金 19,200 19,200
その他 3,450 2,222
固定負債合計 2,065,897 1,955,153
負債合計 3,518,265 3,186,126
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(2018年２月28日) (2019年２月28日)
純資産の部
株主資本
資本金 990,750 990,750
資本剰余金
資本準備金 971,690 971,690
資本剰余金合計 971,690 971,690
利益剰余金
利益準備金 107,802 107,802
その他利益剰余金
別途積立金 1,153,000 1,153,000
繰越利益剰余金 672,723 825,602
利益剰余金合計 1,933,525 2,086,404
自己株式 △515,537 △515,537
株主資本合計 3,380,428 3,533,307
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 8,550 △5,587
評価・換算差額等合計 8,550 △5,587
純資産合計 3,388,978 3,527,719
負債純資産合計 6,907,244 6,713,845
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（２）損益計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
売上高 3,461,139 3,453,019
売上原価 2,604,507 2,576,773
売上総利益 856,631 876,246
販売費及び一般管理費
広告宣伝費 222,250 211,531
役員報酬 66,300 66,000
給料及び手当 94,430 78,351
賞与 19,576 15,586
貸倒引当金繰入額 △33 360
賞与引当金繰入額 7,645 6,259
退職給付費用 5,783 3,951
法定福利費 21,160 18,128
福利厚生費 2,454 1,817
保険料 3,173 2,269
消耗品費 2,228 2,018
租税公課 32,419 33,263
減価償却費 10,719 10,545
支払手数料 24,464 22,672
その他 75,862 67,725
販売費及び一般管理費合計 588,437 540,481
営業利益 268,193 335,765
営業外収益
受取利息 13 9
有価証券利息 4,081 4,009
受取配当金 1,860 1,906
受取家賃 18,817 18,220
受取手数料 9,883 10,165
その他 3,429 2,590
営業外収益合計 38,085 36,901
営業外費用
支払利息 5,278 4,774
租税公課 2,071 4,785
減価償却費 2,735 4,041
その他 574 381
営業外費用合計 10,659 13,983
経常利益 295,618 358,683
特別利益
受取保険金 － 1,307
補助金収入 34,696 －
投資有価証券売却益 8,438 －
特別利益合計 43,134 1,307
特別損失
固定資産売却損 － 9,912
固定資産除却損 705 884
減損損失 37,750 18,797
災害による損失 － 707
店舗閉鎖損失 22,062 －
特別損失合計 60,518 30,302
税引前当期純利益 278,234 329,688
法人税、住民税及び事業税 117,851 114,270
法人税等調整額 △7,535 △12,708
法人税等合計 110,316 101,562
当期純利益 167,917 228,126
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2017年３月１日 （自 2018年３月１日
至 2018年２月28日） 至 2019年２月28日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 人件費
１ 給与手当 1,152,330 1,139,506
２ 賞与 182,721 183,102
３ 賞与引当金繰入額 78,170 76,622
４ 退職給付費用 63,127 56,791
５ その他 207,279 1,683,629 64.6 207,664 1,663,687 64.6
Ⅱ 教材費 129,672 5.0 124,247 4.8
Ⅲ 経費
１ 水道光熱費 82,482 70,276
２ 租税公課 61,809 59,949
３ 消耗品費 67,973 58,781
４ 減価償却費 113,857 105,727
５ 地代家賃 135,336 125,986
６ その他 329,746 791,206 30.4 368,116 788,837 30.6
売上原価 2,604,507 2,576,773
（注）
前事業年度 当事業年度
（自 2017年３月１日 （自 2018年３月１日
至 2018年２月28日） 至 2019年２月28日）
売上原価は、教室運営に関し直接発生した費用ならびに 売上原価は、教室運営に関し直接発生した費用ならびに
教務推進部、模試教材担当、教務担当、教務事務担当、各 教務推進部、模試教材担当、教務担当、教務事務担当、各
教室の清掃等を担当するSWIS運営室の費用を計上しており 教室の清掃等を担当するSWIS運営室の費用を計上しており
ます。 ます。
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（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 2017年３月１日 至 2018年２月28日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金
その他利益剰余金
自己株式
株主資本
資本剰余 利益剰余 合計
資本準備金 利益準備金
金合計 繰越利益 金合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 990,750 971,690 971,690 107,802 1,153,000 580,081 1,840,883 △514,499 3,288,823
当期変動額
剰余金の配当 △75,275 △75,275 △75,275
当期純利益 167,917 167,917 167,917
自己株式の取得 △1,039 △1,039
自己株式の処分 2 2
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 92,642 92,642 △1,037 91,604
当期末残高 990,750 971,690 971,690 107,802 1,153,000 672,723 1,933,525 △515,537 3,380,428
評価・換算差額等
その他有 評価・換 純資産合計
価証券評 算差額等
価差額金 合計
当期首残高 29,279 29,279 3,318,103
当期変動額
剰余金の配当 △75,275
当期純利益 167,917
自己株式の取得 △1,039
自己株式の処分 2
株主資本以外の項目の当期変
△20,728 △20,728 △20,728
動額（純額）
当期変動額合計 △20,728 △20,728 70,875
当期末残高 8,550 8,550 3,388,978
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㈱昴（9778）2019年2月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)
当事業年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金
その他利益剰余金
自己株式
株主資本
資本剰余 利益剰余 合計
資本準備金 利益準備金
金合計 繰越利益 金合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 990,750 971,690 971,690 107,802 1,153,000 672,723 1,933,525 △515,537 3,380,428
当期変動額
剰余金の配当 △75,247 △75,247 △75,247
当期純利益 228,126 228,126 228,126
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 152,878 152,878 152,878
当期末残高 990,750 971,690 971,690 107,802 1,153,000 825,602 2,086,404 △515,537 3,533,307
評価・換算差額等
その他有 評価・換 純資産合計
価証券評 算差額等
価差額金 合計
当期首残高 8,550 8,550 3,388,978
当期変動額
剰余金の配当 △75,247
当期純利益 228,126
株主資本以外の項目の当期変
△14,138 △14,138 △14,138
動額（純額）
当期変動額合計 △14,138 △14,138 138,740
当期末残高 △5,587 △5,587 3,527,719
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㈱昴（9778）2019年2月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)
（４）キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 278,234 329,688
減価償却費 127,313 120,315
減損損失 37,750 18,797
賞与引当金の増減額（△は減少） 7,295 △2,934
ポイント引当金の増減額（△は減少） 1,767 △612
退職給付引当金の増減額（△は減少） 20,399 35,679
株式給付引当金の増減額（△は減少） 8,855 8,335
補助金収入 △34,696 －
受取利息及び受取配当金 △1,874 △1,915
支払利息 5,278 4,774
有価証券利息 △4,081 △4,009
投資有価証券売却損益（△は益） △8,438 －
有形固定資産売却損益（△は益） － 9,912
固定資産除却損 705 884
売上債権の増減額（△は増加） 5,454 △3,354
たな卸資産の増減額（△は増加） 6,623 6,333
仕入債務の増減額（△は減少） 3,894 △9,328
未払金の増減額（△は減少） △1,741 814
未払消費税等の増減額（△は減少） 2,198 26,000
前受金の増減額（△は減少） 8,745 8,598
その他 3,936 42,434
小計 467,622 590,413
利息及び配当金の受取額 5,832 5,984
利息の支払額 △5,260 △4,722
法人税等の支払額 △102,642 △119,576
営業活動によるキャッシュ・フロー 365,551 472,099
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △30,000 △27,000
定期預金の払戻による収入 31,000 27,000
有形固定資産の取得による支出 △215,598 △66,860
有形固定資産の売却による収入 － 60,049
投資有価証券の取得による支出 △53,618 △33,597
投資有価証券の売却による収入 17,175 －
投資有価証券の償還による収入 － 50,000
投資不動産の取得による支出 － △1,038
無形固定資産の取得による支出 － △8,474
投資活動によるキャッシュ・フロー △251,041 79
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △100,000 △150,000
長期借入れによる収入 1,000,000 800,000
長期借入金の返済による支出 △949,256 △1,049,084
自己株式の取得による支出 △1,037 －
リース債務の返済による支出 △7,576 △7,932
配当金の支払額 △75,212 △75,243
財務活動によるキャッシュ・フロー △133,084 △482,260
現金及び現金同等物に係る換算差額 △57 40
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △18,630 △10,040
現金及び現金同等物の期首残高 161,776 143,145
現金及び現金同等物の期末残高 143,145 133,104
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㈱昴（9778）2019年2月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)
（５）財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（持分法損益等）
前事業年度（自 2017年３月１日 至 2018年２月28日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前事業年度（自 2017年３月１日 至 2018年２月28日）
当社は、学習塾事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当事業年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
当社は、学習塾事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度（自 2017年３月１日 至 2018年２月28日）
１．製品及びサービスごとの情報
当社は、教育関連のサービスの提供及び付帯する業務を行っており、単一のサービスの区分の外部顧客へ
の売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客の売上高がないため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客へ売上高がないため、記載を省略しております。
当事業年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
１．製品及びサービスごとの情報
当社は、教育関連のサービスの提供及び付帯する業務を行っており、単一のサービスの区分の外部顧客へ
の売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客の売上高がないため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客へ売上高がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度（自 2017年３月１日 至 2018年２月28日）
当事業年度において、固定資産の減損損失37,750千円を計上しておりますが、当社は、教育関連事業の単一
セグメントであるため、記載を省略しております。
当事業年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
当事業年度において、固定資産の減損損失18,797千円を計上しておりますが、当社は、教育関連事業の単一
セグメントであるため、記載を省略しております。
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㈱昴（9778）2019年2月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度（自 2017年３月１日 至 2018年２月28日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度（自 2017年３月１日 至 2018年２月28日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
項目 （自 2017年３月１日 （自 2018年３月１日
至 2018年２月28日） 至 2019年２月28日）
１株当たり純資産額 (円） 5,733.71 5,968.44
１株当たり当期純利益 (円） 284.05 385.96
潜在株式調整後１株当たり当期 (円） 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 潜在株式調整後１株当たり当期純利益
純利益 については、潜在株式が存在しないた については、潜在株式が存在しないた
め記載しておりません。 め記載しておりません。
（注） 算定上の基礎
１ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目
（2018年２月28日） （2019年２月28日）
貸借対照表の純資産の部の合計額（千円） 3,388,978 3,527,719
普通株式に係る純資産額（千円） 3,388,978 3,527,719
普通株式の発行済株式数（千株） 693 693
普通株式の自己株式数（千株） 102 102
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数
591 591
（千株）
２ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年３月１日 （自 2018年３月１日
至 2018年２月28日） 至 2019年２月28日）
当期純利益（千円） 167,917 228,126
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純利益（千円） 167,917 228,126
普通株式の期中平均株式数（千株） 591 591
３ 当事業年度の１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数及び１株当たり当期純利益の算
定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、資産管理サービス信託銀行（信託Ｅ口）が保有し
ている当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。
なお、資産管理サービス信託銀行（信託Ｅ口）が所有する期末自己株式数は、36,000株、期中平均自己株
式数は36,000株であります。
４ 2017年９月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。前事業年度の期首に
当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり純利益金額を算定しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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