2021年2月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年4月14日
上場会社名 株式会社 昴 上場取引所 東
コード番号 9778 URL http://www.subaru-net.com
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 西村 道子
問合せ先責任者 （役職名） 経理担当部長 （氏名） 岩下 敏明 TEL 099-227-9505
定時株主総会開催予定日 2021年5月26日 配当支払開始予定日 2021年5月27日
有価証券報告書提出予定日 2021年5月27日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2021年2月期の連結業績（2020年3月1日∼2021年2月28日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年2月期 3,666 ― 163 ― 182 ― △62 ―
2020年2月期 ― ― ― ― ― ― ― ―
（注）包括利益 2021年2月期 △72百万円 （―％） 2020年2月期 ―百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2021年2月期 △106.50 ― △1.9 2.7 4.5
2020年2月期 ― ― ― ― ―
（参考） 持分法投資損益 2021年2月期 ―百万円 2020年2月期 ―百万円
(注)2021年2月期より連結財務諸表を作成しているため、2020年2月期の数値及び対前期増減率は記載しておりません。また、自己資本当期純利益率及び総資
産経常利益率は、連結初年度のためそれぞれ期末自己資本及び期末総資産額に基づいて計算しております。
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2021年2月期 6,841 3,377 49.4 5,714.63
2020年2月期 ― ― ― ―
（参考） 自己資本 2021年2月期 3,377百万円 2020年2月期 ―百万円
(注)2021年2月期より連結財務諸表を作成しているため、2020年2月期の数値は記載しておりません。
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年2月期 287 △99 △24 449
2020年2月期 ― ― ― ―
(注)2021年2月期より連結財務諸表を作成しているため、2020年2月期の数値は記載しておりません。
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2020年2月期 ― 0.00 ― 120.00 120.00 75 ― ―
2021年2月期 ― 0.00 ― 120.00 120.00 75 ― 2.2
2022年2月期(予想) ― 0.00 ― 120.00 120.00 ―
(注)2021年2月期より連結財務諸表を作成しているため、2020年2月期の配当性向(連結)及び純資産配当率(連結)は記載しておりません。また、2021年2月期の
配当性向(連結)については、親会社株式に帰属する当期純損失を計上しているため記載しておりません。なお、純資産配当率(連結)は、連結初年度のため、期
末１株当たり純資産に基づいて計算しております。
3. 2022年 2月期の連結業績予想（2021年 3月 1日∼2022年 2月28日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 1,862 9.1 56 ― 67 ― 40 ― 68.08
通期 3,920 6.9 322 97.6 344 88.2 233 ― 395.20
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
（注）特定子会社の異動に該当しませんが、株式会社タケジヒューマンマインドの株式を取得したことに伴い、2021年2月期より同社を連結の範囲に含めて
います。
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年2月期 693,576 株 2020年2月期 693,576 株
② 期末自己株式数 2021年2月期 102,604 株 2020年2月期 102,564 株
③ 期中平均株式数 2021年2月期 591,009 株 2020年2月期 591,047 株
（参考）個別業績の概要
2021年2月期の個別業績（2020年3月1日∼2021年2月28日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年2月期 3,397 △1.5 297 0.8 318 △0.0 △62 ―
2020年2月期 3,448 △0.1 295 △12.1 318 △11.3 81 △64.1
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
2021年2月期 △106.50 ―
2020年2月期 138.51 ―
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2021年2月期 6,729 3,394 50.4 5,744.73
2020年2月期 6,752 3,525 52.2 5,964.95
（参考） 自己資本 2021年2月期 3,394百万円 2020年2月期 3,525百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の
業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる仮定及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、３ページ
「１．.経営成績等の概況(4)今後の見通し」をご覧ください。
㈱昴（9778）2021年2月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 2
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 3
（５）継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………………………… 3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 3
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 4
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 4
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 6
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 6
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 7
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 8
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 9
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 10
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 10
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 10
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 12
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 13
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 13
４．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 13
（１）役員の異動 ………………………………………………………………………………………………………… 13
（２）その他 ……………………………………………………………………………………………………………… 13
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１．経営成績等の概況
当連結会計年度は連結財務諸表作成初年度であるため、前年度と比較は行っておりません。
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況にある
中、経済活動が段階的に再開する等、基調としては持ち直しの動きが見られるものの、国内外における感染症の終
息時期が見通せないことも影響し、先行き不透明感を残して推移いたしました。
当学習塾業界では、2020年４月の政府による緊急事態宣言の発出以降、教育のオンライン化が急速に進展いたし
ました。また、文部科学省が推進するGIGAスクール構想実現のもと、教育現場におけるICT環境の普及・整備が進
められ、オンライン教育市場は引き続き拡大し、一般化していくことが見込まれます。
このような状況の中、当社グループは、鹿児島・宮崎をはじめ九州地域に根差し、使命である第一志望校合格の
実現に向け、取り組んでおります。新型コロナウイルス感染流行期以降は、生徒・講師の安全を第一に考え、日々
の体温・体調の確認、全教室でのマスク着用や加湿空気清浄機の設置、消毒等の感染症対策の充実強化を図り、生
徒・保護者が安心して通塾できる環境作りに注力してまいりました。また、動画授業システムの運用を拡充し、緊
急宣言解除後も継続的にデジタルによる学習フォローアップを行い、生徒・保護者の満足度向上を図ってまいりま
した。
事業展開としては、市場変化に対応し、且つ人的資源の集約と効率的配置を目的として、2020年３月に鳥飼教室
（福岡県福岡市城南区）を統廃合いたしました。その一方で、あらたなビジネスパートナーと市場を得るため、同
年月に株式会社タケジヒューマンマインド（沖縄県那覇市）の全株式を取得し、完全子会社化いたしました。
生徒構成においては、新型コロナ禍の影響により当社グループの全部門とも前年実績を下回る結果となりまし
た。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は3,666百万円、営業利益163百万円、経常利益182百万円となりました。
一方、減損損失110百万円及びのれん償却額47百万円を特別損失として計上したことにより、親会社株主に帰属す
る当期純損失は62百万円となりました。
当社グループは、学習塾事業単一セグメントであり、セグメントごとの経営成績は記載しておりませんが、部門
別売上高は以下のとおりとなりました。
幼児・小学部は985百万円、中学部は1,921百万円、個別指導部は190百万円、高等部は株式会社タケジヒューマ
ンマインドを含め487百万円となりました。
（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末における資産合計は、6,841百万円となり、流動資産合計624百万円、固定資産合計6,216百万
円となりました。
流動資産の主な内訳は、現金及び預金が491百万円、前払費用68百万円であります。
固定資産の主な内訳は、有形固定資産5,103百万円、無形固定資産123百万円、投資その他の資産990百万円であ
ります。
当連結会計年度末における負債合計は、3,464百万円となり、流動負債合計1,389百万円、固定負債合計2,074百
万円となりました。
流動負債の主な内訳は、１年内返済予定の長期借入金647百万円、前受金148百万円であります。
固定負債の主な内訳は、長期借入金990百万円、退職給付に係る負債827百万円であります。
当連結会計年度末における純資産合計は、3,377百万円となりました。
株主資本は、3,401百万円となり、主な内訳は利益剰余金1,954百万円、資本金990百万円、資本剰余金971百万
円、自己株式△515百万円であります。
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（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、449百万円となりました。
また、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は287百万円となりました。これは主に税金等調整前当期
純利益34百万円及び非資金項目である減価償却費165百万円並びに減損損失110百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は99百万円となりました。これは主に連結範囲の変更を伴
う子会社株式の取得による支出116百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は24百万円となりました。これは主に長期借入れによる収
入と社債の発行による収入が長期借入金の返済による支出を上回ったものの、配当金の支払額75百万円があったこ
とによるものであります。
（４）今後の見通し
今後の見通しにつきましては、世界中を席巻した新型コロナウィルスは、いくつもの新型ウィルスに姿を変えて
います。今後、ワクチン投与も進むとは思いますが、世界経済は急速に悪化し、日本経済においても先行きは極め
て厳しい状況が続くものと見込まれます。
当社グループにおいても、気を緩めることなく、子どもたちの健康と安全を、そして子供たちの夢の実現に向け
て最善を尽くしてまいります。また、新型コロナウィルスがもたらした変化は、当社の仕事をも多様に変えようと
しています。オンライン授業もスタートし、今後は教材、授業のデジタルコンテンツを作成・販売も視野に入れて
業容拡大に努めてまいります。
当面の課題と中長期的な課題として、これまでも昴指導理念に基づいて運営してきましたが、今後、初心に立ち
戻り、「責任をもって」「一人残らず」「第一志望校に合格させる」を全社を挙げて実現すべく、この３つのキー
ワードのいずれも、指導理念「我が子我が事と思い、厳しく指導する」が根底になければ実現することは叶わない
と考えております。
次期の業績予想につきましては、売上高3,920百万円（当期比6.9％増）、営業利益322百万円（当期比97.6％
増）、経常利益344百万円（当期比88.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益233百万円（当期は62百万円の当
期純損失）を見込んでおります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは国際的な事業展開や資金調達を行っておりませんので、日本基準に基づき連結財務諸表を作成して
おります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
（単位：千円）
当連結会計年度
(2021年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 491,051
営業未収入金 23,665
有価証券 165
教材 37,264
貯蔵品 1,210
前払費用 68,039
その他 3,760
貸倒引当金 △633
流動資産合計 624,524
固定資産
有形固定資産
建物 5,216,541
減価償却累計額 △3,392,537
建物（純額） 1,824,004
構築物 267,694
減価償却累計額 △241,991
構築物（純額） 25,703
工具、器具及び備品 378,905
減価償却累計額 △340,633
工具、器具及び備品（純額） 38,271
土地 3,193,144
リース資産 46,008
減価償却累計額 △24,048
リース資産（純額） 21,959
その他 1,255
減価償却累計額 △1,255
その他（純額） 0
有形固定資産合計 5,103,084
無形固定資産
借地権 592
電話加入権 148
ソフトウエア 115,265
リース資産 7,387
無形固定資産合計 123,394
投資その他の資産
投資有価証券 208,983
長期前払費用 13,604
繰延税金資産 373,465
投資不動産（純額） 274,849
保険積立金 7,505
敷金及び保証金 112,021
その他 9
投資その他の資産合計 990,439
固定資産合計 6,216,918
資産合計 6,841,442
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（単位：千円）
当連結会計年度
(2021年２月28日)
負債の部
流動負債
買掛金 48,088
1年内返済予定の長期借入金 647,265
リース債務 10,214
資産除去債務 14,235
未払金 73,893
未払費用 74,440
未払法人税等 117,367
未払消費税等 59,803
前受金 148,051
預り金 36,937
前受収益 2,053
賞与引当金 85,722
ポイント引当金 36,945
その他 34,357
流動負債合計 1,389,377
固定負債
社債 50,000
長期借入金 990,368
リース債務 18,915
退職給付に係る負債 827,133
株式給付引当金 68,602
長期未払金 87,882
長期預り敷金保証金 18,900
その他 13,079
固定負債合計 2,074,880
負債合計 3,464,258
純資産の部
株主資本
資本金 990,750
資本剰余金 971,690
利益剰余金 1,954,838
自己株式 △515,939
株主資本合計 3,401,339
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △6,362
退職給付に係る調整累計額 △17,792
その他の包括利益累計額合計 △24,155
純資産合計 3,377,183
負債純資産合計 6,841,442
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
（単位：千円）
当連結会計年度
(自 2020年３月１日
至 2021年２月28日)
売上高 3,666,503
売上原価 2,890,680
売上総利益 775,823
販売費及び一般管理費 612,491
営業利益 163,332
営業外収益
受取利息 12
有価証券利息 3,436
受取配当金 1,943
受取家賃 14,507
受取手数料 10,470
その他 2,431
営業外収益合計 32,801
営業外費用
支払利息 4,578
社債関係費 1,002
租税公課 2,906
減価償却費 3,262
その他 1,596
営業外費用合計 13,345
経常利益 182,787
特別利益
固定資産売却益 3,767
保険解約返戻金 8,698
給付金収入 6,200
特別利益合計 18,665
特別損失
固定資産除却損 483
投資有価証券評価損 5,002
減損損失 110,502
リース解約損 3,963
のれん償却額 47,018
特別損失合計 166,969
税金等調整前当期純利益 34,483
法人税、住民税及び事業税 110,624
法人税等調整額 △13,195
法人税等合計 97,428
当期純損失（△） △62,945
親会社株主に帰属する当期純損失（△） △62,945
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（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
当連結会計年度
(自 2020年３月１日
至 2021年２月28日)
当期純損失（△） △62,945
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 7,991
退職給付に係る調整額 △17,792
その他の包括利益合計 △9,801
包括利益 △72,746
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △72,746
非支配株主に係る包括利益 －
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（３）連結株主資本等変動計算書
当連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 990,750 971,690 2,093,025 △515,753 3,539,712
当期変動額
剰余金の配当 △75,241 △75,241
親会社株主に帰属する
当期純損失（△）
△62,945 △62,945
自己株式の取得 △186 △186
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △138,186 △186 △138,372
当期末残高 990,750 971,690 1,954,838 △515,939 3,401,339
その他の包括利益累計額
その他有価 退職給付に その他の包 純資産合計
証券評価差 係る調整累 括利益累計
額金 計額 額合計
当期首残高 △14,354 － △14,354 3,525,357
当期変動額
剰余金の配当 △75,241
親会社株主に帰属する
当期純損失（△）
△62,945
自己株式の取得 △186
株主資本以外の項目の
7,991 △17,792 △9,801 △9,801
当期変動額（純額）
当期変動額合計 7,991 △17,792 △9,801 △148,173
当期末残高 △6,362 △17,792 △24,155 3,377,183
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
当連結会計年度
(自 2020年３月１日
至 2021年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 34,483
減価償却費 165,531
のれん償却額 58,773
減損損失 110,502
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 23,608
ポイント引当金の増減額（△は減少） 12,246
株式給付引当金の増減額（△は減少） 8,606
賞与引当金の増減額（△は減少） △1,643
受取利息及び受取配当金 △1,955
支払利息 4,578
有価証券利息 △3,436
投資有価証券評価損益（△は益） 5,002
有形固定資産売却損益（△は益） △3,767
有形固定資産除却損 483
売上債権の増減額（△は増加） △10,389
たな卸資産の増減額（△は増加） △837
仕入債務の増減額（△は減少） 33,877
未払消費税等の増減額（△は減少） 18,991
未払金の増減額（△は減少） △5,839
前受金の増減額（△は減少） △3,520
その他 △25,568
小計 419,728
利息及び配当金の受取額 5,417
利息の支払額 △4,604
法人税等の支払額 △133,480
営業活動によるキャッシュ・フロー 287,061
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △57,004
定期預金の払戻による収入 85,507
有形固定資産の取得による支出 △30,672
有形固定資産の売却による収入 29,207
投資有価証券の取得による支出 △15,583
投資有価証券の償還による収入 10,000
投資不動産の取得による支出 △1,910
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
△116,469
支出
貸付金の回収による収入 39,080
無形固定資産の取得による支出 △41,291
投資活動によるキャッシュ・フロー △99,135
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 820,000
長期借入金の返済による支出 △807,043
社債の発行による収入 50,000
リース債務の返済による支出 △11,747
配当金の支払額 △75,175
自己株式の取得による支出 △186
財務活動によるキャッシュ・フロー △24,151
現金及び現金同等物に係る換算差額 0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 163,774
現金及び現金同等物の期首残高 285,529
現金及び現金同等物の期末残高 449,303
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㈱昴（9778）2021年2月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（追加情報）
（会計上の見積りを行う上での新型コロナウィルス感染症の影響の考え方）
新型コロナウィルス感染症の拡大に伴う緊急事態宣言が政府から発令され、当社では、４月中旬から対象地域
の教室ごとに一定期間休業対応いたしました。その後、順次発表された緊急事態宣言の解除を受け、通常の運営
に戻っており、３月以降も教室休業が発生しないとの仮定に基づき、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能
性などの会計上の見積りを行っております。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
当社は、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しております。連結財務諸表作成のための基本となる重要な
事項は以下のとおりであります。
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 １社
連結子会社の名称 株式会社タケジヒューマンマインド
（連結の範囲の重要な変更）
当連結会計年度において、株式会社タケジヒューマンマインドの株式を取得し、子会社化したことにより、
同社を連結の範囲に含めております。
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社である株式会社タケジヒューマンマインドの決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
当連結会計年度末の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却
原価は、移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
②たな卸資産の評価基準及び評価方法
教材
総平均法による原価法
貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定
貯蔵品
個別法による原価法
貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
建物（建物附属設備を含む）は定額法、その他の有形固定資産については定率法
ただし、2016年４月１日以降に取得した構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 13～49年
構築物 ３～30年
工具、器具及び備品 ２～15年
②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
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③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
④長期前払費用：定額法
⑤投資不動産 ：建物（建物附属設備を含む）は定額法、その他の投資不動産については定率法
ただし、2016年４月１日以降に取得した構築物については定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員の賞与支給に充てるため、支給見積額に基づき計上しております。
③ポイント引当金
生徒に付与したポイントの将来の使用に備えるため、当連結会計年度末における将来使用見込額を計上し
ております。
④株式給付引当金
株式給付規定に基づく従業員への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務
の見込額に基づき計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しておりま
す。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、期間定額基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の
年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しておりま
す。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による
定額法により費用処理しております。
③小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、期末自己都合要支給額を退職給付債務と
する方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）売上高の計上基準
月謝収入及び季節講習収入は、受講期間に対応して計上し、入会金収入は入会時の属する連結会計年度の収
益として計上しております。
また、教材収入は教材提供該当月に計上しております。
(6）のれんの償却方法及び償却期間
５年間で均等償却を行っております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預
金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内
に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
当社グループは、学習塾事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
当連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
１．製品及びサービスごとの情報
当社グループは、教育関連のサービスの提供及び付帯する業務を行っており、単一のサービスの区分の
外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客の売上高がないため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客へ売上高がないため、記載を省略しておりま
す。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
当連結会計年度において、固定資産の減損損失110,502千円を計上しておりますが、当社グループは、教
育関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
当社グループは、教育関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
当連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
当連結会計年度
（自 2020年３月１日
至 2021年２月28日）
１株当たり純資産額 5,714円63銭
１株当たり当期純損失（△） △106円50銭
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2020年３月１日
至 2021年２月28日）
親会社株主に帰属する当期純損失（△）
△62,945
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損
△62,945
失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 591
３ 当連結会計年度の１株当たり純資産額の算定に用いられた当連結会計年度末の普通株式の数及び１株当たり
当期純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が
保有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。
なお、日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する期末自己株式数は、36,000株、期中平均自己株式数は
36,000株であります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
４．その他
（１）役員の異動
①代表取締役の異動（2021年５月26日付予定）
代表取締役の異動につきましては、本日発表の「代表取締役の異動および役員の異動に関するお知らせ」を
ご覧ください
②その他役員の異動（2021年５月26日付予定）
その他役員の異動につきましては、本日発表の「代表取締役の異動および役員の異動に関するお知らせ」を
ご覧ください
（２）その他
該当事項はありません。
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