2021年2月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年10月13日
上場会社名 株式会社 昴 上場取引所 東
コード番号 9778 URL http://www.subaru-net.com
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 西村 道子
問合せ先責任者 （役職名） 経理担当部長 （氏名） 岩下 敏明 TEL 099-227-9505
四半期報告書提出予定日 2020年10月14日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2021年2月期第2四半期の連結業績（2020年3月1日∼2020年8月31日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年2月期第2四半期 1,707 ― △10 ― △1 ― △27 ―
2020年2月期第2四半期 ― ― ― ― ― ― ― ―
（注）包括利益 2021年2月期第2四半期 △39百万円 （―％） 2020年2月期第2四半期 ―百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2021年2月期第2四半期 △46.21 ―
2020年2月期第2四半期 ― ―
（注）2021年2月期第１四半期より四半期連結財務諸表を作成しているため、2020年2月期第２四半期の数値及び四半期増減率については記載しておりません。
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2021年2月期第2四半期 7,087 3,410 48.1
2020年2月期 ― ― ―
（参考）自己資本 2021年2月期第2四半期 3,410百万円 2020年2月期 ―百万円
（注）2021年2月期第１四半期より四半期連結財務諸表を作成しているため、2020年2月期の数値については記載しておりません。
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2020年2月期 ― 0.00 ― 120.00 120.00
2021年2月期 ― 0.00
2021年2月期（予想） ― 120.00 120.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 2021年 2月期の連結業績予想（2020年 3月 1日∼2021年 2月28日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 3,658 ― 184 ― 202 ― 99 ― 169.01
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
2021年2月期第１四半期より四半期連結財務諸表を作成しているため、対前期増減率については記載しておりません。
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
（注）特定子会社の異動に該当しませんが、株式会社タケジヒューマンマインドの株式を取得したことに伴い、当第１四半期連結会計期間より同社を連結の
範囲に含めています。
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年2月期2Q 693,576 株 2020年2月期 693,576 株
② 期末自己株式数 2021年2月期2Q 102,564 株 2020年2月期 102,564 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2021年2月期2Q 591,012 株 2020年2月期2Q 591,012 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その
達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び
業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料２ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（3）連結業績予想などの将来予測情報に関
する説明」をご覧下さい。
㈱昴 (9778) 2021年２月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 6
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… 8
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 9
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 9
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 9
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………… 9
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 9
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 11
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 11
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１．当四半期決算に関する定性的情報
当社は、第１四半期連結累計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期連結累計期間及び
前連結会計年度との比較分析は行っておりません。
（１）経営成績に関する説明
当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大とそれに伴う休業要請や外
出自粛要請、防止措置により経済活動及び社会活動が大きく制限を受け、企業活動の停滞、個人消費の減少等、景
気の急速な悪化が見られました。同様に世界経済においても深刻な影響を及ぼしており、リーマンショック以来の
大幅な景気後退は免れ得ず、危機感は急速に高まっております。
当学習塾業界におきましては、少子化の影響で市場の停滞が続くなか、政府の緊急事態宣言下において多くの企
業がオンラインによる授業配信を行うなど、事業環境は著しく変化しております。
このような経済状況の中、当社グループにおいても引き続き動画授業システムによる学習環境のフォローアップ
を行い、休業要請解除後は教室でのマスク着用、講師による授業時のフェイスシールドの着用など感染防止対策を
徹底し、生徒が安心して通塾できる環境作りに取り組んでまいりました。また、福岡地区での経営の効率化と集約
を図るため、2020年3月に鳥飼教室（福岡県福岡市城南区）を統廃合いたしました。その一方で、あらたなビジネ
スパートナーと市場を得るため、同年月に株式会社タケジヒューマンマインド（沖縄県那覇市）の全株式を取得し
完全子会社化いたしました。
生徒構成においては、新学年開始の重要な時期に新型コロナ禍が重なったこと、また夏のスクーリングの生徒募
集が期待されたものの、新型コロナウイルス感染症の影響が尾を引く形となり、当社グループにおける全部門とも
前年実績を下回る結果となりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は1,707百万円、営業損失は10百万円、経常損失は1百万円、親
会社株主に帰属する四半期純損失は27百万円となりました。
当社グループは、学習塾事業単一セグメントであり、セグメントごとの経営成績は記載しておりませんが、部門
別売上高は以下のとおりとなりました。
幼児・小学部は456百万円、中学部は852百万円、個別指導部は82百万円、高等部は株式会社タケジヒューマンマイ
ンドを含め235百万円となりました。
（２）財政状態に関する説明
①資産・負債及び純資産の状況
（資産の部）
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、7,087百万円となり、流動資産合計671百万円、固定資産合計
6,415百万円となりました。
流動資産の主な内訳は、現金及び預金が579百万円、その他に含まれる前払費用52百万円であります。
固定資産の主な内訳は、有形固定資産5,276百万円、無形固定資産172百万円、投資その他の資産965百万円であ
ります。
（負債の部）
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、3,676百万円となり、流動負債合計1,310百万円、固定負債合
計2,366百万円となりました。
流動負債の主な内訳は、１年内返済予定の長期借入金744百万円、前受金202百万円であります。
固定負債の主な内訳は、長期借入金1,303百万円、退職給付に係る負債813百万円であります。
（純資産の部）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は、3,410百万円となりました。
株主資本は、3,437百万円となり、主な内訳は利益剰余金1,990百万円、資本金990百万円、資本剰余金971百万
円、自己株式△515百万円であります。
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②キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、506百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において営業活動の結果使用した資金は77百万円となりました。これは主に法人税等
の支払額124百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において投資活動の結果使用した資金は94百万円となりました。これは主に連結の範
囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出116百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において財務活動の結果得られた資金は392百万円となりました。これは主に長期借
入れによる収入が長期借入金の返済による支出を上回ったことによるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2021年２月期の業績予想につきましては、2020年５月29日に公表いたしました業績予想を変更しております。詳
細につきましては、2020年10月12日に公表しております「業務予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：千円)
当第２四半期連結会計期間
(2020年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 579,997
営業未収入金 14,343
有価証券 2
教材 21,951
貯蔵品 1,019
その他 54,841
貸倒引当金 △258
流動資産合計 671,898
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 1,892,073
土地 3,288,522
その他（純額） 96,073
有形固定資産合計 5,276,668
無形固定資産
のれん 52,895
その他 119,754
無形固定資産合計 172,650
投資その他の資産
繰延税金資産 346,208
投資不動産（純額） 275,942
その他 343,700
投資その他の資産合計 965,851
固定資産合計 6,415,171
資産合計 7,087,069
負債の部
流動負債
買掛金 11,456
1年内返済予定の長期借入金 744,742
未払金 46,156
未払法人税等 21,428
前受金 202,322
賞与引当金 63,249
ポイント引当金 46,509
その他 174,478
流動負債合計 1,310,343
固定負債
社債 50,000
長期借入金 1,303,568
退職給付に係る負債 813,011
株式給付引当金 63,720
長期未払金 87,882
その他 47,930
固定負債合計 2,366,112
負債合計 3,676,456
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(単位：千円)
当第２四半期連結会計期間
(2020年８月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 990,750
資本剰余金 971,690
利益剰余金 1,990,471
自己株式 △515,753
株主資本合計 3,437,158
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △1,377
退職給付に係る調整累計額 △25,168
その他の包括利益累計額合計 △26,545
純資産合計 3,410,612
負債純資産合計 7,087,069
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：千円）
当第２四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日
至 2020年８月31日)
売上高 1,707,516
売上原価 1,398,616
売上総利益 308,900
販売費及び一般管理費 319,814
営業損失（△） △10,914
営業外収益
受取利息 4
有価証券利息 1,692
受取配当金 1,034
受取家賃 7,167
受取手数料 5,750
その他 1,288
営業外収益合計 16,938
営業外費用
支払利息 2,342
社債関係費 976
減価償却費 1,757
その他 2,508
営業外費用合計 7,586
経常損失（△） △1,562
特別利益
固定資産売却益 3,767
特別利益合計 3,767
特別損失
固定資産除却損 483
投資有価証券評価損 4,954
特別損失合計 5,437
税金等調整前四半期純損失（△） △3,233
法人税、住民税及び事業税 8,968
法人税等調整額 15,110
法人税等合計 24,079
四半期純損失（△） △27,312
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △27,312
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（四半期連結包括利益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：千円）
当第２四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日
至 2020年８月31日)
四半期純損失（△） △27,312
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 12,976
退職給付に係る調整額 △25,168
その他の包括利益合計 △12,191
四半期包括利益 △39,503
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △39,503
非支配株主に係る四半期包括利益 －
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
当第２四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日
至 2020年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △3,233
減価償却費 63,531
のれん償却額 5,877
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △1,124
ポイント引当金の増減額（△は減少） 21,810
株式給付引当金の増減額（△は減少） 3,724
賞与引当金の増減額（△は減少） △24,117
受取利息及び受取配当金 △1,038
支払利息 2,342
有価証券利息 △1,692
投資有価証券評価損益（△は益） 4,954
有形固定資産売却損益（△は益） △3,767
有形固定資産除却損 483
売上債権の増減額（△は増加） △1,068
たな卸資産の増減額（△は増加） 14,667
仕入債務の増減額（△は減少） △2,754
未払消費税等の増減額（△は減少） 10,551
未払金の増減額（△は減少） △32,209
前受金の増減額（△は減少） 50,750
その他 △60,711
小計 46,977
利息及び配当金の受取額 2,780
利息の支払額 △2,403
法人税等の支払額 △124,657
営業活動によるキャッシュ・フロー △77,303
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △30,000
定期預金の払戻による収入 27,000
有形固定資産の取得による支出 △23,767
有形固定資産の売却による収入 29,207
投資有価証券の取得による支出 △3,785
投資有価証券の償還による収入 10,000
投資不動産の取得による支出 △1,910
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の
△116,469
取得による支出
長期貸付金の回収による収入 39,080
無形固定資産の取得による支出 △23,854
投資活動によるキャッシュ・フロー △94,498
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 820,000
長期借入金の返済による支出 △396,366
社債の発行による収入 50,000
リース債務の返済による支出 △5,713
配当金の支払額 △75,060
財務活動によるキャッシュ・フロー 392,859
現金及び現金同等物に係る換算差額 △3
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 221,054
現金及び現金同等物の期首残高 285,529
現金及び現金同等物の四半期末残高 506,583
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（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
該当事項はありません。
（追加情報）
（会計上の見積りを行う上での新型コロナウィルス感染症の影響の考え方）
新型コロナウィルス感染症の拡大に伴う緊急事態宣言が政府から発令され、当社では、４月中旬から対象地域
の教室ごとに一定期間休業対応いたしました。その後、順次発表された緊急事態宣言の解除を受け、通常の運営
に戻っており、９月以降も教室休業が発生しないとの仮定に基づき、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能
性などの会計上の見積りを行っております。
（四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
当社は、第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しております。四半期連結財務諸表作成のた
めの基本となる重要な事項は以下のとおりであります。
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 １社
連結子会社の名称 株式会社タケジヒューマンマインド
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社である株式会社タケジヒューマンマインドの四半期決算日は四半期連結決算日と一致しておりま
す。
４．会計方針に関する事項
（１）重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
四半期連結決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、
売却原価は、移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
②たな卸資産
教材
総平均法による原価法
貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定
貯蔵品
個別法による原価法
貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定
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（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
建物（建物附属設備を含む）は定額法、その他の有形固定資産については定率法
ただし、2016年４月１日以降に取得した構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 13～49年
構築物 ３～30年
工具、器具及び備品 ２～15年
②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
④長期前払費用：定額法
⑤投資不動産 ：建物（建物附属設備を含む）は定額法、その他の投資不動産については定率法
ただし、2016年４月１日以降に取得した構築物については定額法を採用しております。
（３）重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員の賞与支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ポイント引当金
生徒に付与したポイントの将来の使用に備えるため、当四半期連結会計期間末における将来使用見込額を
計上しております。
④株式給付引当金
株式給付規程に基づく従業員への当社株式の給付に備えるため、当四半期連結会計期間末における株式給
付債務の見込額に基づき計上しております。
（４）退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当四半期連結会計期間末における退職給付債務の見込額に基づき計上し
ております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当四半期連結会計期間末までの期間に帰属させる方法に
ついては、期間定額基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の
年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しておりま
す。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による
定額法により費用処理しております。
（５）のれんの償却方法及び償却期間
５年間で均等償却を行っております。
（６）四半期連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
四半期連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し
可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から
３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（７）その他四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当第２四半期連結累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年８月31日）
当社グループは、学習塾事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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