2021年2月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年7月10日
上場会社名 株式会社 昴 上場取引所 東
コード番号 9778 URL http://www.subaru-net.com
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 西村 道子
問合せ先責任者 （役職名） 経理担当部長 （氏名） 岩下 敏明 TEL 099-227-9505
四半期報告書提出予定日 2020年7月14日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2021年2月期第1四半期の連結業績（2020年3月1日∼2020年5月31日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年2月期第1四半期 738 ― △90 ― △86 ― △63 ―
2020年2月期第1四半期 ― ― ― ― ― ― ― ―
（注）包括利益 2021年2月期第1四半期 △87百万円 （―％） 2020年2月期第1四半期 ―百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2021年2月期第1四半期 △106.72 ―
2020年2月期第1四半期 ― ―
（注）2021年2月期第１四半期より四半期連結財務諸表を作成しているため、2020年2月期第１四半期の数値及び四半期増減率については記載しておりません。
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2021年2月期第1四半期 7,075 3,362 47.5
2020年2月期 ― ― ―
（参考）自己資本 2021年2月期第1四半期 3,362百万円 2020年2月期 ―百万円
（注）2021年2月期第１四半期より四半期連結財務諸表を作成しているため、2020年2月期の数値については記載しておりません。
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2020年2月期 ― 0.00 ― 120.00 120.00
2021年2月期 ―
2021年2月期（予想） 0.00 ― 120.00 120.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 2021年 2月期の連結業績予想（2020年 3月 1日∼2021年 2月28日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 1,880 ― 17 ― 29 ― 12 ― 21.90
通期 3,913 ― 251 ― 273 ― 173 ― 294.33
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
2021年2月期第１四半期より四半期連結財務諸表を作成しているため、対前期増減率については記載しておりません。
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
（注）特定子会社の異動に該当しませんが、株式会社タケジヒューマンマインドの株式を取得したことに伴い、当第１四半期連結会計期間より同社を連結の
範囲に含めています。
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年2月期1Q 693,576 株 2020年2月期 693,576 株
② 期末自己株式数 2021年2月期1Q 102,564 株 2020年2月期 102,564 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2021年2月期1Q 591,012 株 2020年2月期1Q 591,062 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その
達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び
業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料２ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報 （3）連結業績予想などの将来予測情報に関
する説明」をご覧下さい。
㈱昴 (9778) 2021年２月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 2
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 3
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 3
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 5
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 5
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 7
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 7
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 7
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………… 7
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 7
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 9
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 9
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㈱昴 (9778) 2021年２月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
当社は、当第１四半期連結累計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期連結累計期間及
び前連結会計年度との比較分析は行っておりません。
（１）経営成績に関する説明
第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大とその防止措置により経済活
動および社会活動が大きく制限を受け、景気は急速に悪化いたしました。同様に、世界経済においても深刻な影響
を及ぼしており、リーマンショック以来の大幅な景気後退は免れ得ず、危機感は急速に高まっております。当学習
塾業界におきましては、政府の緊急事態宣言下において休業要請を受け、休校を強いられたことから、オンライン
による授業配信を行う学習塾が急拡大いたしました。
このような状況下において当社は、それぞれの県の休校期間においては、電話連絡による学習状況の確認やアド
バイスを行ったり、動画授業システムで学習をサポートしてまいりました。また、福岡地区での経営の効率化と集
約を図るため、2020年3月に鳥飼教室（福岡県福岡市城南区）を統廃合いたしました。その一方で、あらたなビジ
ネスパートナーと市場を得るため、同年月に株式会社タケジヒューマンマインド（沖縄県那覇市）の全株式を取得
し完全子会社化いたしました。
生徒構成においては、新学年開始時期かつ生徒募集活動が活発化する重要な時期に今回のコロナ禍が重なったこ
とにより、当社グループにおける全部門とも前年実績を下回る結果となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は738百万円、営業損失は90百万円、経常損失は86百万円、親
会社株主に帰属する四半期純損失は63百万円となりました。
当社グループは、学習塾事業の単一セグメントであり、セグメントごとの経営成績は記載しておりませんが、部
門別売上高は以下のとおりとなりました。
幼児・小学部は203百万円、中学部は391百万円、個別指導部は36百万円、高等部は株式会社タケジヒューマンマ
インドを含め104百万円となりました。
（２）財政状態に関する説明
（資産の部）
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、7,075百万円となり、流動資産合計606百万円、固定資産合計
6,468百万円となりました。
流動資産の主な内訳は、現金及び預金が469百万円、その他に含まれる前払費用63百万円であります。
固定資産の主な内訳は、有形固定資産5,293百万円、無形固定資産175百万円、投資その他の資産1,000百万であ
ります。
（負債の部）
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、3,712百万円となり、流動負債合計1,385百万円、固定負債合
計2,326百万円となりました。
流動負債の主な内訳は、１年内返済予定の長期借入金759百万円、前受金222百万円であります。
固定負債の主な内訳は、長期借入金1,253百万円、退職給付に係る負債829百万円であります。
（純資産の部）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、3,362百万円となりました。
株主資本は、3,401百万円となり、主な内訳は利益剰余金1,954百万円、資本金990百万円、資本剰余金971百万円、
自己株式△515百万円であります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2021年２月期の業績予想につきましては、2020年５月29日付の「連結決算開始に伴う連結業績予想に関するお知
らせ」で公表いたしました業績予想に変更ありません。なお、新型コロナウィルス感染症拡大に伴う当社グループ
への影響は、現時点では見通すことが難しいため織り込んでおりません。今後、業績予想の修正が必要と判断した
場合には速やかにお知らせいたします。
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㈱昴 (9778) 2021年２月期 第１四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
当第１四半期連結会計期間
(2020年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 469,073
営業未収入金 11,864
有価証券 2,047
教材 22,864
貯蔵品 2,006
その他 99,063
貸倒引当金 △276
流動資産合計 606,643
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 1,906,242
土地 3,288,522
その他（純額） 98,512
有形固定資産合計 5,293,276
無形固定資産
のれん 55,834
その他 119,355
無形固定資産合計 175,190
投資その他の資産
繰延税金資産 391,000
投資不動産（純額） 274,579
その他 334,614
投資その他の資産合計 1,000,194
固定資産合計 6,468,661
資産合計 7,075,305
負債の部
流動負債
買掛金 2,106
1年内返済予定の長期借入金 759,745
未払金 58,234
未払法人税等 9,370
前受金 222,024
賞与引当金 65,793
ポイント引当金 41,798
資産除去債務 1,950
その他 224,650
流動負債合計 1,385,672
固定負債
社債 50,000
長期借入金 1,253,498
退職給付に係る負債 829,018
株式給付引当金 61,315
長期未払金 87,882
その他 44,964
固定負債合計 2,326,678
負債合計 3,712,350
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（単位：千円）
当第１四半期連結会計期間
(2020年５月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 990,750
資本剰余金 971,690
利益剰余金 1,954,712
自己株式 △515,753
株主資本合計 3,401,399
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △10,383
退職給付に係る調整累計額 △28,061
その他の包括利益累計額合計 △38,445
純資産合計 3,362,954
負債純資産合計 7,075,305
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：千円）
当第１四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日
至 2020年５月31日)
売上高 738,080
売上原価 652,062
売上総利益 86,018
販売費及び一般管理費 176,790
営業損失（△） △90,771
営業外収益
受取利息 1
有価証券利息 849
受取家賃 3,660
受取手数料 3,961
その他 467
営業外収益合計 8,940
営業外費用
支払利息 1,137
社債関係費 964
減価償却費 912
その他 1,502
営業外費用合計 4,516
経常損失（△） △86,348
特別利益
固定資産売却益 3,767
特別利益合計 3,767
特別損失
固定資産除却損 408
特別損失合計 408
税金等調整前四半期純損失（△） △82,989
法人税、住民税及び事業税 4,540
法人税等調整額 △24,459
法人税等合計 △19,918
四半期純損失（△） △63,070
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △63,070
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（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：千円）
当第１四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日
至 2020年５月31日)
四半期純損失（△） △63,070
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 3,970
退職給付に係る調整額 △28,061
その他の包括利益合計 △24,091
四半期包括利益 △87,162
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △87,162
非支配株主に係る四半期包括利益 －
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
該当事項はありません。
（追加情報）
（会計上の見積りを行う上での新型コロナウィルス感染症の影響の考え方）
新型コロナウィルス感染症の拡大に伴う緊急事態宣言が政府から発令され、当社では、４月中旬から対象地域
の教室ごとに一定期間休業対応いたしました。その後、順次発表された緊急事態宣言の解除を受けて、全教室開
業しております。今後、外出自粛等の影響は当面続くものと思われますが、６月以降の教室休業が発生しないと
の仮定に基づき、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積りを行っております。
（四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
当社は、当第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しております。四半期連結財務諸表作成の
ための基本となる重要な事項は以下のとおりであります。
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 １社
連結子会社の名称 株式会社タケジヒューマンマインド
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社である株式会社タケジヒューマンマインドの四半期決算日は四半期連結決算日と一致しておりま
す。
４．会計方針に関する事項
（１）重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
四半期連結決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、
売却原価は、移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
②たな卸資産
教材
総平均法による原価法
貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定
貯蔵品
個別法による原価法
貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定
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（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
建物（建物附属設備を含む）は定額法、その他の有形固定資産については定率法
ただし、2016年４月１日以降に取得した構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 13～49年
構築物 ３～30年
工具、器具及び備品 ２～15年
②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
④長期前払費用：定額法
⑤投資不動産 ：建物（建物附属設備を含む）は定額法、その他の投資不動産については定率法
ただし、2016年４月１日以降に取得した構築物については定額法を採用しております。
（３）重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員の賞与支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ポイント引当金
生徒に付与したポイントの将来の使用に備えるため、当四半期連結会計期間末における将来使用見込額を
計上しております。
④株式給付引当金
株式給付規程に基づく従業員への当社株式の給付に備えるため、当四半期連結会計期間末における株式給
付債務の見込額に基づき計上しております。
（４）退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当四半期連結会計期間末における退職給付債務の見込額に基づき計上し
ております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当四半期連結会計期間末までの期間に帰属させる方法に
ついては、期間定額基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の
年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しておりま
す。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による
定額法により費用処理しております。
（５）のれんの償却方法及び償却期間
５年間で均等償却を行っております。
（６）四半期連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
四半期連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し
可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から
３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（７）その他四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当第１四半期連結累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年５月31日）
当社グループは、学習塾事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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