9776 Ｊ－札臨 2021-08-06 15:30:00
2022年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2022年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年8月6日
上場会社名 札幌臨床検査センター株式会社 上場取引所 東札
コード番号 9776 URL https://www.saturin.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 桶谷 満
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員経理部長 （氏名） 莊司 晃久 TEL 011-613-3210
四半期報告書提出予定日 2021年8月10日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2022年3月期第1四半期の連結業績（2021年4月1日∼2021年6月30日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年3月期第1四半期 4,638 13.9 292 762.5 293 638.0 107 ―
2021年3月期第1四半期 4,074 △8.0 33 △87.3 39 △85.4 △1 ―
（注）包括利益 2022年3月期第1四半期 75百万円 （643.1％） 2021年3月期第1四半期 10百万円 （△94.1％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2022年3月期第1四半期 31.31 ―
2021年3月期第1四半期 △0.39 ―
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2022年3月期第1四半期 14,668 9,463 63.0 2,713.48
2021年3月期 14,511 9,272 63.9 2,708.63
（参考）自己資本 2022年3月期第1四半期 9,244百万円 2021年3月期 9,272百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2021年3月期 ― 0.00 ― 23.00 23.00
2022年3月期 ―
2022年3月期（予想） 0.00 ― 23.00 23.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 2022年 3月期の連結業績予想（2021年 4月 1日∼2022年 3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 8,651 3.4 310 △15.7 394 4.7 200 △11.1 58.55
通期 17,414 △0.5 855 △25.1 957 △19.4 574 △27.7 167.73
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 有
株式会社札幌ミライラボラト
新規 1 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
リー
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 有
（注）詳細は、添付資料Ｐ．８「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（四半期連結財務諸表の作成に特有の
会計処理の適用）」をご覧ください。
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 有
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年3月期1Q 4,216,000 株 2021年3月期 4,216,000 株
② 期末自己株式数 2022年3月期1Q 809,022 株 2021年3月期 792,722 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年3月期1Q 3,422,024 株 2021年3月期1Q 3,423,278 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その
達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及
び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付書類Ｐ．４「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関
する説明」をご覧ください。
札幌臨床検査センター株式会社(9776) 2022年３月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 6
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 8
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 8
（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動） ……………………………………………………… 8
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………… 8
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 8
（会計上の見積りの変更） ………………………………………………………………………………………… 8
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 9
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 9
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札幌臨床検査センター株式会社(9776) 2022年３月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が全世界に猛威を振るい、企業収
益の低下や雇用環境の悪化が続いており、極めて厳しい状況にあるだけでなく、より感染力の強い変異株の影響も
あり、感染者数が再び増加し、緊急事態宣言が再発出されるなど、収束時期が見通せない不安定な状況が続いてお
ります。
当社グループが拠点を構える北海道の経済におきましても、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、企業
収益、観光、雇用情勢、個人消費の悪化は続いており、依然として厳しい状況が続いております。
医療業界におきましても、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に加え、医療費抑制政策の社会的要請を
背景に実施された2021年４月の薬価改定の影響により、更なる経営努力が求められる事業環境となっております。
このような状況の下、当社グループは、医療機関の多様化するニーズに応えた営業活動を展開し、継続的な事業
価値の向上を実現すべく、各事業において新規顧客の獲得等による、営業基盤の拡大と継続的な経費効率を重視し
た収益基盤の強化に努めております。また、当社におきましては、更なる企業競争力を高め中長期的な経営基盤の
強化、並びに業務の拡大と効率化を図るため、2021年５月６日に新社屋に移転しました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高4,638百万円（前年同期比13.9％増）、営業利益292百万
円（同762.5％増）、経常利益293百万円（同638.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益107百万円（前年同
期は親会社株主に帰属する四半期純損失１百万円）と増収増益になりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
① 臨床検査事業
臨床検査事業におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、前年同期は医療機関による外
来診療の抑制と受診する一般患者が減少する等が主要因となり、業績に大きく影響を与える状況となりました
が、当第１四半期連結累計期間におきましては、それらの主要因となる影響も回復基調となるに加え、ＰＣＲ
検査の受託が大幅に増加したことから、売上高1,879百万円（前年同期比41.2％増）と前年同期を上回りまし
た。
利益面につきましては、本社ビルの移転により検査設備を刷新したことから、減価償却費等は増加しました
が、売上高が増加したことによる利益に加え、原材料等の経費の圧縮もあり、セグメント利益303百万円（前
年同期はセグメント利益23百万円）と前年同期を大幅に上回りました。
② 調剤薬局事業
調剤薬局事業におきましては、薬価改正による薬価の引下げに加え、新型コロナウイルス感染症拡大の影響
により、前年同期は医療機関を受診する一般患者が減少しておりましたが、当第１四半期連結累計期間におき
ましては、その影響も回復基調となり、処方箋枚数が増加したことから、売上高2,570百万円（前年同期比
0.2％増）と前年同期を上回りました。
利益面につきましては、経費削減等の効果によりセグメント利益131百万円（同20.3％増）と前年同期を上
回りました。
③ 医療機器販売・保守事業
医療機器販売・保守事業におきましては、備品の販売が前年同期を上回ったことから、売上高170百万円
（同5.8％増）、セグメント利益７百万円（前年同期はセグメント損失４百万円）と前年同期を上回りまし
た。
④ その他の事業
臨床検査システムのソフトウェア販売及び保守におきましては、売上高18百万円（前年同期比6.5％増）、
セグメント利益10百万円（同9.0％減）になりました。
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（２）財政状態に関する説明
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は5,752百万円となり、前連結会計年度末に比べ160百万円減少
（前連結会計年度末比2.7％減）いたしました。これは主に受取手形、売掛金及び契約資産が37百万円増加しまし
たが、現金及び預金が44百万円、その他が184百万円それぞれ減少したことによるものであります。
固定資産は8,916百万円となり、前連結会計年度末に比べ317百万円増加（同3.7％増）いたしました。これは主
に投資有価証券が34百万円、土地が28百万円それぞれ減少しましたが、工具、器具及び備品が351百万円、建物及
び構築物が24百万円それぞれ増加したことによるものであります。
この結果、総資産は14,668百万円となり、前連結会計年度末に比べ156百万円増加（同1.1％増）いたしました。
（負債)
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は3,109百万円となり、前連結会計年度末に比べ３百万円増加
（同0.1％増）いたしました。これは主に未払法人税等152百万円、賞与引当金が53百万円それぞれ減少しました
が、支払手形及び買掛金が103百万円、未払金が19百万円、その他が85百万円それぞれ増加したことによるもので
あります。
固定負債は2,095百万円となり、前連結会計年度末に比べ37百万円減少（同1.8％減）となりました。これは主に
長期借入金が33百万円、長期未払金が５百万円それぞれ減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は5,204百万円となり、前連結会計年度末に比べ34百万円減少（同0.7％減）いたしました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は9,463百万円となり、前連結会計年度末に比べ191百万円増加（同
2.1％増）いたしました。これは、剰余金の配当78百万円、その他有価証券評価差額金の洗替え30百万円、自己株
式の取得25百万円によりそれぞれ減少いたしましたが、合弁会社２社設立したことから非支配株主持分218百万
円、親会社株主に帰属する四半期純利益107百万円によりそれぞれ増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は63.0％となり、前連結会計年度末比0.9ポイント下回りました。
また、１株当たり純資産は2,713円48銭となり、前連結会計年度末比４円85銭増加いたしました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
第２四半期及び通期の連結業績予想につきましては、新型コロナウィルス感染拡大の影響は依然として不透明で
あり、現段階においては、2022年３月期においても継続することを仮定とし、2021年５月14日に公表した連結業績
予想から変更しておりません。
今後、感染力の強い変異株による緊急事態宣言が再発出される等、当社グループの業績予想において修正が必要
となった場合には、速やかに開示してまいります。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,360,724 2,316,272
受取手形及び売掛金 2,778,934 －
受取手形、売掛金及び契約資産 － 2,816,720
商品及び製品 433,079 439,808
仕掛品 16,389 17,164
原材料及び貯蔵品 57,890 80,177
その他 295,035 110,817
貸倒引当金 △29,514 △28,809
流動資産合計 5,912,539 5,752,149
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 5,159,122 5,050,389
減価償却累計額 △1,448,670 △1,315,077
建物及び構築物（純額） 3,710,452 3,735,311
機械装置及び運搬具 42,365 39,790
減価償却累計額 △35,089 △32,461
機械装置及び運搬具（純額） 7,275 7,328
工具、器具及び備品 2,739,683 2,896,645
減価償却累計額 △2,317,702 △2,122,716
工具、器具及び備品（純額） 421,980 773,929
土地 3,526,697 3,498,144
リース資産 142,104 139,865
減価償却累計額 △50,839 △49,272
リース資産（純額） 91,264 90,592
有形固定資産合計 7,757,671 8,105,306
無形固定資産
その他 42,154 40,068
無形固定資産合計 42,154 40,068
投資その他の資産
投資有価証券 176,525 142,429
長期貸付金 125 87
長期前払費用 5,009 4,400
差入保証金 245,387 242,877
繰延税金資産 161,947 169,444
その他 226,974 228,542
貸倒引当金 △16,863 △16,863
投資その他の資産合計 799,106 770,918
固定資産合計 8,598,931 8,916,293
資産合計 14,511,471 14,668,443
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,293,762 2,397,451
１年内返済予定の長期借入金 133,987 133,692
リース債務 23,530 24,401
未払法人税等 249,055 97,045
賞与引当金 115,210 61,420
未払金 113,662 132,799
その他 176,724 262,415
流動負債合計 3,105,932 3,109,227
固定負債
長期借入金 1,866,013 1,832,590
リース債務 80,203 78,754
役員退職慰労引当金 57,384 59,639
退職給付に係る負債 14,460 14,754
長期未払金 110,440 105,047
その他 4,652 4,702
固定負債合計 2,133,154 2,095,488
負債合計 5,239,086 5,204,715
純資産の部
株主資本
資本金 983,350 983,350
資本剰余金 1,015,270 1,015,270
利益剰余金 7,848,543 7,876,967
自己株式 △633,207 △659,124
株主資本合計 9,213,955 9,216,462
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 58,429 28,320
その他の包括利益累計額合計 58,429 28,320
非支配株主持分 － 218,945
純資産合計 9,272,384 9,463,728
負債純資産合計 14,511,471 14,668,443
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 4,074,046 4,638,812
売上原価 2,882,055 3,103,187
売上総利益 1,191,990 1,535,625
販売費及び一般管理費 1,158,091 1,243,239
営業利益 33,898 292,385
営業外収益
受取利息 66 46
受取配当金 3,005 3,172
受取賃貸料 12,577 11,554
その他 2,378 3,175
営業外収益合計 18,027 17,948
営業外費用
支払利息 534 2,233
賃貸収入原価 11,568 11,807
その他 43 2,712
営業外費用合計 12,146 16,753
経常利益 39,779 293,581
特別利益
固定資産売却益 － 42
特別利益合計 － 42
特別損失
固定資産除却損 0 696
投資有価証券評価損 11,735 －
減損損失 － 28,552
事務所移転費用 － 73,127
特別損失合計 11,735 102,376
税金等調整前四半期純利益 28,043 191,247
法人税等 29,367 85,143
四半期純利益又は四半期純損失（△） △1,323 106,104
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） － △1,054
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△1,323 107,158
に帰属する四半期純損失（△）
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（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △1,323 106,104
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 11,550 △30,108
その他の包括利益合計 11,550 △30,108
四半期包括利益 10,226 75,995
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 10,226 77,050
非支配株主に係る四半期包括利益 － △1,054
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動）
（連結範囲の変更）
当第１四半期連結会計期間より、株式会社札幌ミライラボラトリー及び株式会社札幌メディ・キャリーを新たに
設立したため、連結の範囲に含めております。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収
益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従っ
てほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計
基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更
について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高、売上原価、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益
への影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響もありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示して
おります。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな
表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号
2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約か
ら生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。
これによる影響はありません。
（会計上の見積りの変更）
（耐用年数の変更）
当社は、2020年11月30日開催の取締役会において、施設の賃借契約解除に関する決議をいたしました。これによ
り、利用不能になる固定資産について耐用年数を短縮し、使用見込期間で減価償却が完了するように耐用年数を変
更しております。
この変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の売上総利益は5,388千円、営業利益、経常
利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ16,362千円減少しております。
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札幌臨床検査センター株式会社(9776) 2022年３月期 第１四半期決算短信
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他
医療機器 合計
臨床検査 調剤薬局 （注）
販売・保 計
事業 事業
守事業
売上高
外部顧客への売上高 1,331,516 2,564,208 160,934 4,056,658 17,387 4,074,046
セグメント間の内部売上高
－ － 147,220 147,220 178 147,399
又は振替高
計 1,331,516 2,564,208 308,154 4,203,879 17,565 4,221,445
セグメント利益又は損失
23,255 109,119 △4,960 127,414 11,618 139,032
（△）
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、臨床検査システムのソフトウェ
ア販売及び保守による収入を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内
容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 127,414
「その他」の区分の利益 11,618
セグメント間取引消去 3,029
全社費用（注） △108,163
四半期連結損益計算書の営業利益 33,898
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務部門等管理部門に係る費用であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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札幌臨床検査センター株式会社(9776) 2022年３月期 第１四半期決算短信
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他
医療機器 合計
臨床検査 調剤薬局 （注）
販売・保 計
事業 事業
守事業
売上高
顧客との契約から生じる収益 1,879,829 2,570,114 170,346 4,620,291 18,521 4,638,812
外部顧客への売上高 1,879,829 2,570,114 170,346 4,620,291 18,521 4,638,812
セグメント間の内部売上高
－ － 539,457 539,457 351 539,808
又は振替高
計 1,879,829 2,570,114 709,804 5,159,749 18,872 5,178,621
セグメント利益 303,905 131,290 7,045 442,241 10,577 452,818
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、臨床検査システムのソフト
ウェア販売及び保守による収入を含んでおります。
２．（会計方針の変更）に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から「収益認識に関する会計基
準」等を適用しております。
この変更による事業セグメントの売上高及びセグメント利益に与える影響はありません。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内
容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 442,241
「その他」の区分の利益 10,577
セグメント間取引消去 △8,309
全社費用（注） △152,123
四半期連結損益計算書の営業利益 292,385
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務部門等管理部門に係る費用であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
報告セグメントに配分されない土地建物について、減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計
上額は、当第１四半期連結累計期間において28,552千円であります。
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